福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 大体の事情はわかりましたが、相続税の場合、まあ大体御説明で理解できるわけですが、なお評価地点が少ないためにできないというのは、これは将来公示価格の地点が広がればうまくいくと思うのです。固定資産税の場合相当私は問題があると思うのですね。ですからこの問題については将来自治省なり建設省との間で十分連携をとっていただいて、課税の公平を期していただきたい。同時に公示制度そのものの権威について考え直していただきたい、こう思います。 それ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 地価公示制度を全国的に整備したい、そのために調整区域にも公示制度を及ぼす、こういう話なんですが、御承知のように都市計画法で、市街化調整区域というのは開発を抑制する地域として、環境あるいは自然保護のために線引きをした地域なんですね。いまいみじくもお話があったのですが、最近取引が調整区域にも相当広がっておる、だから地価を抑制させる一つの方策として地価公示制度を調整区域にも及ぼす、こういうお話なんですが、これはもってのほかだと思う…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 いまお話しのように市街化区域の整備自体が進んでない。やらなければいけぬ事業というのはたくさんある。そういう事情の中で調整区域にまで宅地を求めていくということになれば都市施設は当然間に合わないです。そうするとスプロールになっていくわけですね。環境は破壊されるわけですね。ですから私どもは、せっかく線引きをした市街化調整区域というもの、これは開発を抑制する地域として将来もやっていくべきだと思うのですよ。宅地が足りないんじゃない。そ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 局長が説明されたような意図で公示制度を調整区域に広げるということなら一面理解できるけれども、もう田中総理自身がこの線引きのワクをはずせ、こういうことを閣議でも言っているわけでしょう。公有地取得問題についてもいま説明がありましたが、地価対策の一環として田中内閣というものは調整区域を開発をしていくという方向に政策を転換されたのじゃないですか。その裏づけとして公示価格制度を調整区域にも及ぼすというように私どもは理解するわけなんです…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 新聞も報道しておりますように、最近商社あるいは法人などが、調整区域が非常に地価が安かったために、金はだぶついたし、相当調整区域内を買い占めた。それを売るためには開発を抑制されたのでは困る。だから線引きを云々という突き上げが出ておるというように新聞は報道しております。それに田中内閣は応じようとしておるのじゃないかという疑いを私どもは強く持っておるわけですね。そこで、どれだけ法人なり商社が調整区域内の土地を買い占めておるのか、あ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 建設省はいま通産省から説明があった内訳についてどういうように分析しておりますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 通産省の資料をあとで提出していただきたいと思います。いいですね、委員長。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 そこで、建設省がいま通産省が発表したような中身を承知しないというのは許せないですよ。その責任問題はさておくとしまして、相当土地を買い占めておるという事実は明らかなんですね。ですから先ほど私が指摘しましたように、一つはこの買い占められた土地が調整区域内に相当ある。おたくの資料だって七千ヘクタール余り調整区域の中にあるわけですね。これを、買ったものを売りたいわけですよ。売ろうとすれば、どうしても開発を抑制されたのじゃ売れない、そ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 その点は全部否定しておるわけではないのです。固定資産税の問題、あるいは相続税の問題、あるいは公共用地取得の問題、そういう意味で地価公示制度が調整区域なり全地域にたくさんあるほうがいいということは私どもも認めるのです。ところがいま全体的な情勢が、調整区域内の開発ということで相当圧力がかかっておる。田中総理自身も線引きを再検討する、あるいは調整区域内で宅地を供給することも考えるべきじゃないかということを閣議で述べておられます。あ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 検討すると言われるのですが、どういう理由で検討されるのか。調整区域内で宅地開発だけは認めるとかなんとか、そういう背景があってやっておられるのか。どういう合意がいまの線引きについてあるのか、具体的に説明してもらいたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 いまの線引きが完了しておるのは大体九十数％だ、あと相当数残っておると聞いておるのですけれども、線引きが一応完了しておる市町村はどのぐらいになっておるか。残っておるのがどのくらいあるか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 お聞きのように、建設大臣、いま線引きが一〇〇％完了してないのです。九三％完了しておれば、あと七％残っておるわけですね。そういう時期に線引きを再検討するなんということを建設大臣なり総理大臣が口にするということは、線引き作業そのものに与える影響が大きいと思うのだが、一体どう考えられますか。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 総理のニュアンスとだいぶ違うんじゃないですか。これは五年ごとに経済事情その他を調査して再検討するということは都市計画法に書いてあるのですから、これは当然なんです。あらためて口にする必要はないわけです。田中総理の言われておるニュアンスは調整区域というものの開発を全体的にもう少し緩和すると、こういうニュアンスなんです。建設大臣のお考えは、いまもお話があるように、都市計画法に基づいて五年目ごとの再検討といいますか、それを言っておら…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 いずれ国総法などでこの問題は引き続いて議論する必要があると思いますので、ここでこの問題は終わります。 続いてお伺いしたいのは、宅地難解消。地価公示制度と直接の関係はないかもしれませんが、いま東京、首都圏あるいは全国的にそうなんですが、特に住宅事情が悪い地域で、国有地でしかも遊んでおる土地が相当あるといわれておる。大蔵省のほうお見えになっておりますね。——現在たとえば東京都内あるいは首都圏、近畿圏、中部圏というように、いろいろ…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 いま御説明になりました内訳を資料として出してもらえますか、委員長。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 その資料で念を押しておきたいのですが、従来たやすくこれが公表されなかった。どんな理由があるか知りませんが、こういう住宅難の時期ですから、おそらく利用計画のないものはないように表面上はなっておるかもしれない。しかし、われわれが見て、この土地は宅地として一般に供給してもいいのじゃないかという、俗なことばでいえば払い下げ、あるいは公団住宅あるいは公営住宅を建てるということも考えられるような土地が相当あると思うのですね。したがって、…
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 国有地以外にも、国鉄であるとか三公社五現業、いろいろな機関がございますね。そこで持っておる土地も同様に遊休あるいは低利用というものが相当あると思うのですが、これを建設省として積極的に、大蔵省などと協議をされて宅地として供給させるような対策を持っておられるかどうか、お伺いしておきたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第14号
○福岡委員 以上で私の質問を終わりたいと思います。
第71回 衆議院 建設委員会 第13号
○福岡委員 道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案の説明をいたします。 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提案の理由及び要旨について御説明申し上げます。 申すまでもなく、道路は、国民生活に欠くことのできない基礎であります。しかしながら、道路が産業基盤、高度経済成長のための手段として採用され、自動車道路、産業幹線道路に偏…
第71回 衆議院 建設委員会 第12号
○福岡委員 前回の四月十三日の委員会で、道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案、つまり第七次道路整備五カ年計画の背景になっております経済社会基本計画が、将来の見通しにおいて非常に不安定要素が多い。したがって、従来の道路整備五カ年計画が二年半ないし三年で改定されておるというのと同じ轍を繰り返すのではないかということを、産業計画懇談会の提言であります「産業構造の改革」などを対置させながら指摘をしてまいりました、いま一つは、この経済社会基…