福岡義登
会議録に記録された「福岡義登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,613 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会51 件・51%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 行財政改革に関する特別委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会建設委員会連合審査会14 件・14%
- 行政改革に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,613 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 運輸委員会商工委員会建設委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○福岡委員 同程度ということは、もう運輸大臣御承知のように、これだけ交通が混雑している、交通事故も公害もものすごい状態である。それで運輸行政をつかさどる運輸大臣としては満足されますか。できないでしょう。ここにも政策が不在であると言わざるを得ないですね。 時間がありませんので一括して申し上げますから、それぞれ答えていただきたいのですが、環境庁は三千二百万台の自動車を——昭和五十二年度には三千二百万台からの自動車になるのだが、公害対策につい…
第71回 衆議院 運輸委員会商工委員会建設委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○福岡委員 時間があとわずかしかないのですが、運輸大臣、お聞きのとおりであります。自動車中心の輸送をやろうとしてもできない条件が幾つかあるわけで、ここらでもう総合輸送体系というものを明確にされまして、誘導政策をとられる必要がある。行き当たりばったりのこういう交通運輸政策で、われわれは審議に臨むわけにいかない。国鉄財政再建もそういう意味では、洗い直してもらわなければならない、賛成できない。さらにつけ加えますと、このマイカー族なんかも、若い…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 住宅問題について若干の御質問をするわけですが、その前に苦言を呈しておきたいと思う。 その一つは、先般の質問でも申し上げたことなんですが、当委員会におきまして住宅政策全般について審議をしたわけであります。少なくとも昭和四十八年度は、審議をしたああいう経過に基づいて住宅政策が遂行されるというように私どもは認識をしておりました。その後突如として、幾ら総理大臣とはいえ、当委員会等の審議とは別の方向の問題提起をする、それを所管大臣に指…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 そうすると、将来にわたりまして公営賃貸住宅というものは特別の事情のない限り払い下げがない、そのとおりにやっていただきたいと思うのであります。 ただ、先ほど井上委員も指摘しておりました小手先細工といいますか、分譲と賃貸と並列的に建設をして、一つの建物の中で分譲部分と賃貸部分に分けられるというような考え方を持っておられる、小手先細工ということを指摘したのですが、これは適当でない。分譲というものについては、公団なりあるいは日本勤労…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 具体的な政策についてはまた触れることがあると思うのです。 続いて、日本住宅公団法の立法の精神なり法解釈について明らかにしておきたいと思うのですが、日本住宅公団法の業務の範囲、御承知のように賃貸と分譲という二つの業務が規定されておるわけです。四十八年度も、あるいは今日まで各年度におきまして、それぞれ賃貸住宅を公団が幾ら建てる、分譲住宅を何戸建設するというように事業計画も区分してこられた。このことは、賃貸は賃貸としての一定の役割…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 でたらめな解釈をしてもらっては困るのです。住宅政策の仕組みが一体どうなっておるかということは局長よく御承知でしょう。公営住宅の賃貸住宅は、比較的所得の低い人の住宅を確保していこうという政策なんです。公団の賃貸住宅というのは公営よりも少し規模も大きい、家賃もしたがって高い、所得の比較的高い人の賃貸住宅を確保していこうという政策なんです。持ち家は公団の分譲なりその他の政府資金その他によって融資をしておる住宅政策、こういう仕組みが…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 それではとうてい得心できませんよ。第十五条にこう書いてあるでしょう。「賃貸住宅の処分」「公団は、特別の必要があると認めるときは、建設大臣の承認を得て、賃貸住宅を」云々、こう書いてあるわけですね。だから原則はあくまでも賃貸としてやっていくのだということなんです。これははっきりしている。もし局長が言うような解釈なら、これは法改正して明確にしなければならない。 そこで、公団総裁がお見えになっておりますから聞きますが、この施行規則第…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 それ以外にはありませんか。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 どうですか局長、お聞きのとおりですよ。特別の事情があるというのは、借地で建てて、十年たったら払い下げましょうという約束がある。用地を買収することができなかった、借地ならば、あるいは十年先に払い下げるという条件ならばということで、これは特別の事情があったわけですね。そのほか一切やってないのですよ。ましてやバラ売りなんというのはこれはこの法解釈から考えられないことなんです。どうですか、局長。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 ここのところは明らかにしておかなければならぬと思うのですよ。そのつど御都合主義で解釈されては困る。いまの局長の解釈でいきますと、今後公団の賃貸住宅がどんどん分譲の対象になる、持ち家政策にそれが結びつけられる。私どもの見解は、公団の賃貸住宅はそれなりの任務、役割りがあるのだから分譲してはならぬ、持ち家政策の観点は分譲その他でやっていけばいいのだ、こういう考え方なんですよ。いまのような局長の解釈なり見解であるとすれば、これは重大…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 局長、お聞きのとおりですよ。住宅公団としては、遠い将来どうなるかということはこれはまだわからぬけれども、いろいろな仮定が考えられるけれども、当面特例の事情というものはその基準がはっきりしてない。いま総裁はそうおっしゃったのです。しかも、この十五条に明確に書いてあるように、公団は特別の事情があると認めるときはと、こう書いてある。建設省が行政指導するということは私も否定しません。しかし局長が積極的にさっきから述べられておるような…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 今回の問題は公団から申請したのじゃないでしょう。事の起こりは田中総理が指示したところにあるわけでしょう。その命を受けて建設省がいろいろ考えたことでしょう。公団から申請がなされまして、特別の事情というものの認定基準、承認基準を建設省が検討したというならばこれはいいですよ。そうじゃないでしょう。どうですか。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 審議に協力をしたいと思うのですが、大切なところであいまいにされたのでは終わるわけにいかないです。すなおに認めていただきたいのですよ。この法律のたてまえは、分譲は例外的にはあるかもしれぬけれども、賃貸はあくまでも賃貸なんだ、バラ売りなんか最も許されないことである、持ち家政策は分譲住宅をどんどん建てる、そういう原則がこの法解釈であるということはすなおに認めていただきたいのです。特に必要と認めるときの云々につきましてはこれは別に議…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 どうもはっきりしないのですが、原則だけはどうしてもすなおに認めていただかなければならぬ。例外的に特に必要と認める基準その他につきましては将来の議論にゆだねるといたしましても、この立法の精神というものはすなおに認めていただきたい。大臣から所信を明らかにしていただきたい。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 どうも満足じゃないのですが、時間もありませんのでこの辺で終わりたいのですが、最後に確認をしたいと思いますのは、井上委員も指摘をした問題なんですが、先ほど建設大臣から読まれました当面の処理といいますか、私どもは、将来あらためて問題提起があるとしましても当面は払い下げはない、こう解釈をしたいし、ぜひそうしていただきたいと思うのですが、そう確認をしてよろしいか。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 終わります。
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 当面払い下げがないのですから聞かぬでもいいというふうに思ったのですが、事柄がちょっと大切な点ですから一つだけ。 もし分譲されるとすれば、いわゆる払い下げされるとすればおそらく分割登記になる、こう思うのですが、その登記の時期はいつになるか、これが一つ。 それから租税特別措置法の七十三条の適用があるのかどうか。もし適用がないとすれば、四百万円の場合だったら二十万円の登録税を払わなければならない。適用があるとすれば四千円でよろしい…
第71回 衆議院 建設委員会 第18号
○福岡委員 これは御参考までに御忠告申し上げておきますが、法律は、新築後一年以内、ただしこれこれの例外は一定の期間、七十三条を適用する、こう書いてある。ですから、いま考えられておる分譲をやろうとすれば、これは建築後一年じゃないです。経過している。それから特例の期間にも該当しない。したがって租税特別措置法を改正しなければこの登録免許税の軽減はされない。したがってそう簡単にはできない。御忠告申し上げておきます。
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 私は、日本社会党を代表しまして、地価公示法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由の説明を行ないたいと思います。 御承知のとおり、地価公示法は昭和四十四年六月に制定されたものでありますが、その目的とするところは、正常な地価を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共用地取得の補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与することとしておるのであります。 その後今日まで四年間、地価…
第71回 衆議院 建設委員会 第17号
○福岡委員 新聞などの報道によりますと、田中総理が建設大臣に対しまして、公営住宅並びに公団住宅の払い下げを検討するように指示があったと伝えられておるのですが、いつどこでどのような総理からの指示があったか、建設大臣にまずお伺いしたいと思います。