神谷崇
会議録に記録された「神谷崇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 268 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2023/02/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 水産庁では、国内外の需要を見据え、令和二年七月に、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。 委員御指摘のとおり、小規模な養殖業者を始め、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取組、餌の使用量削減が期待できる自動給餌などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小養殖業者による協…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、海藻による二酸化炭素の固定化、いわゆるブルーカーボンが注目されておりますが、その基礎を成す藻場は水産生物の産卵場や育成の場として非常に重要であると認識しております。しかしながら、現在、海水温の上昇や食害生物などによって藻場の衰退、喪失を抱える都道府県は二〇二一年時点で三十一県に上るなど、全国でいそ焼けが拡大しております。 このため、水産庁では、磯焼け対策ガイドラインを作成するとと…
第210回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 ブルーカーボンとは、委員御指摘のように、海藻などの海洋生態系に吸収される炭素のことであり、世界的に二酸化炭素の吸収源として注目を集めております。 農林水産省では、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略におきまして、カーボンニュートラルの推進に向け、海藻類による二酸化炭素の固定化の推進、つまり、ブルーカーボンをしっかり推進していくと位置づけたところでございます。 具体的取組に関しまして…
第210回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 東シナ海におきましては、委員御指摘のように、漁獲能力の高い虎網漁船などを含め多数の中国漁船が確認されており、こうした中国漁船の状況は当面続くものと見込まれます。 この対策といたしましては、これら多数の中国漁船が侵犯操業をしないようしっかりした取締り活動を行っていることに加えまして、また、資源の管理につきましても、東シナ海から日本海のサバにつきましては我が国自身が厳しい資源管理措置をとっておる…
第210回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 改正漁業法に基づく資源管理におきましては、科学的な資源評価に基づく数量管理を基本とすることとしております。 東シナ海における主要な漁獲物であるサバやアジなどの浮魚類につきましては、分布域は中国から韓国、日本水域と広くありますが、我が国周辺水域が主要な分布域になっており、また、我が国水域内に大きな産卵場が存在しております。このため、我が国の漁獲データや調査船による調査の情報に基づく科学的な資源…
第210回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（神谷崇君） はい。 水産業の成長産業化の実現に向けて漁業就業者を確保、育成していくためには、漁業経営が継続できるような環境を整備するとともに、日々操業する現役世代とその家族が将来にわたって安定的な生活を送ることができるよう、一定の所得の確保が図られることが重要でございます。 今後とも、各浜の漁業者の皆様の声をしっかりと伺いながら、漁業者の経営の安定を図りつつ、持続的な水産業の成長産業化と漁村の活性化を推進してまいります。
第210回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 太平洋クロマグロの遊漁による採捕は、委員御指摘のように、上限を四十トンに制限しております。 この上限を超えない範囲で管理することとなっておりますが、夏場の日本海など、特定の地域や時期に採捕数量が偏り、早い時期に上限に達してしまいますと、委員が御指摘のような福岡、九州のように遅い時期に漁場が形成される地域の方々にとっては不公平となりますので、これを防ぐために、六月は十トン、七―八月は十トン、九―十月が…
第210回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 遊漁船業という名称は、昭和六十三年に議員立法により制定された遊漁船業の適正化に関する法律に定義されており、世間にも定着した名称であると認識しております。 また、遊漁船業は、遊漁者を乗船させ、漁場に案内する事業であり、業そのものが遊びであると誤解されるようなことは一般的にはないと考えており、現時点で名称の変更を行う必要があるとは認識しておりません。
第210回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 サンマの漁獲ですが、委員御指摘のように、かつては日本は二十万トンの漁獲がございましたが、昨年は僅か二万トンまで減少しております。近年のサンマの漁獲は、我が国水域の外側の公海域におきまして中国、台湾などの外国漁船によるものが主体となっておりますが、それでも全体の漁獲量は九・四万トンと、かつての日本全体の漁獲よりも少ないものとなっております。 サンマの国際的な資源管理を行います北太平洋漁業委員会…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 近年、ニシキゴイの輸出は増加傾向にございます。先ほど委員より二〇二〇年に四十九億円の輸出実績と御指摘ございましたが、これが翌年の二〇二一年には約五十九億円と十億円増大し、過去最高の輸出額を記録しております。ニシキゴイは我が国の重要な水産輸出品目の一つであると認識しております。 これまで、農林水産省におきましては、ニシキゴイの輸出拡大に向けて、ニシキゴイの全国団体であります全国錦鯉振興会が海外において…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○神谷政府参考人 お答えいたします。 まず、ホタテに関してでございますが、昨年十二月に、オール・ジャパンで輸出拡大に取り組む全国団体として、生産、加工、流通業者などが参画した、日本ほたて貝輸出振興協会が設立されたところでございます。この団体では、海外における販路開拓活動や新規輸出先国開拓に向けた調査などに取り組むこととしております。 農林水産省といたしましては、この団体の活動支援などを通じ、官民一体となったホタテの輸出拡大を進めてまいり…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 水産庁では、委員が先ほど御指摘されましたように、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対しまして、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。 本年三月に公表した調査結果によれば、特に福島県では、売上げの一定の回復は見られるものの、他県に比べて回復が遅れております。その理由につきましては、販路の不足、喪失、原材料の不足及び人材の不足が大きな理由とされております。 こ…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
○政府参考人（神谷崇君） はっきりした数値では申せませんが、アンケート結果からすると、やはり原材料不足というのがまだ問題となっているということになりますので、現在拡充した事業でこれからしっかり対応できるように努めてまいりたいと考えております。
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 貝毒は、ホタテガイやアサリなどの貝類が体内に毒を蓄積する現象を申します。 このような現象は、例えば二枚貝ですと、毒素を持った渦鞭毛藻などの植物プランクトンを貝が餌として食べ、その結果、体内に毒が蓄積されることによって生じるものでございます。
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（神谷崇君） お答え申し上げます。 宮城県が公表しました宮城県の貝毒対策、これは令和四年度版でございますが、これによりますと、震災以降、貝毒発生が増加傾向にあるものの、湾ごとに発生状況が異なり、津波によるシストの巻き上げ、海洋環境などが要因で貝毒発生動向に変化が生じたものではないかと推測されるとしております。 農林水産省といたしましても、この報告については承知しており、貝毒の発生の広域化、頻発化はこのような様々な要因が関係し…
第208回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 貝毒に関する海域の環境調査、分析はそれぞれ関係する各県が行っており、例えば、委員御指摘の宮城県及び岩手県におきましては、貝毒プランクトンの種ごとの分布密度を定期的に調査し、結果を県のホームページで公表しております。また、国立研究開発法人水産研究・教育機構がこれらのモニタリング情報を集約し、調査、分析などに関する助言を行っております。
第208回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 ロシア水域での操業許可の取得に際しましては、ＶＭＳ装置のテストをロシア側より受けること及びこれに伴う費用をロシア側に支払うことが条件として定められておりますが、現下の情勢では支払の実施が困難となっているとの状況は認識しておるところでございます。 農林水産省といたしましては、この問題も含め、ロシアとの協定に基づく我が国漁業者の操業の確保に関する様々な事項について、関係省庁とも連携しながら、引き…
第208回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 漁村地域の維持発展のためには、意欲ある漁業者、とりわけ女性の創意工夫を生かせる取組を進めることが重要となっております。 このため、漁業、水産業の現場で活躍されている女性が企業や様々な人とつながり、生活や仕事の中で培った知恵に新たな価値を見出し、社会に広く発信することを目的として、海の宝！水産女子の元気プロジェクトを四年前の平成三十年十一月に発足させたところでございます。現時点におきましては、…
第208回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（神谷崇君） お答えいたします。 近年の海洋環境の変化などに対する順応性を高める観点から、資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用を行っていくことが必要であると考えております。 このため、農林水産省としましては、本年三月に決定した水産基本計画において、対象魚種や漁法の複数化、協業化など状況に応じた操業形態への転換などを推進することとしており、これを踏まえて必要な施策の検討を行ってまいります。
第208回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（神谷崇君） お答え申し上げます。 御指摘のございました違法漁業防止寄港国措置協定、ＰＳＭ協定につきましては、二国間対話、中国との二国間対話や多国間交渉の場を通じて、水産庁でも中国に対して加入を積極的に呼びかけているところでございます。 例えば、令和元年の国連総会におきましては、我が国からの提案を受け、主要な寄港国が同協定に早期に加入する重要性を強調する文言が国連総会持続的漁業決議に盛り込まれたところでございます。 今後とも…