神谷崇 の国会発言

第211回衆議院農林水産委員会第3号

○神谷政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差につきましては、青森県に事実関係を確認の上、正しい数量を報告するよう求めております。その上で、県からの新たな報告を踏まえ、漁獲枠の差引きなど、必要な措置を講じてまいります。

○神谷政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、漁業法上の特定水産資源の漁獲量報告を怠った者に対しましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなっております。この罰金を引き上げることにつきましては、漁業法上の他の報告義務違反に係る罰則や他の法令との比較を含め、慎重な検討が必要と考えております。しかしながら、当該報告義務規定に違反した場合には、国又は都道府県による停泊命令や、漁業収入安定対策事業や漁業経営…

第211回衆議院農林水産委員会第3号

○神谷政府参考人お答えいたします。令和五年度までに、漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理とすることを目指して、このために、令和三年三月に、ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュールを公表したところでございます。これまでのところ、残念ながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、現地での意見交換会などが開催できなかったこともありまして進捗が遅れておりますが、令和五年度に向けて議論を加速化してまいります。なお、カタクチイワシ・ウルメイワシ対馬暖流系群につ…

第211回衆議院農林水産委員会第3号

○神谷政府参考人お答えいたします。資源評価対象種の目標二百種程度につきましては、現在、百九十二種まで拡大しております。また、水揚げ情報の電子的な情報収集体制の構築につきましては、目標とする四百か所以上を今年度末までに達成できる見込みでございます。今後は、この情報収集体制から迅速に収集されたデータも活用しながら、資源評価の精度向上に努めてまいります。

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。海洋環境の変化によりまして、イカ、サンマ、サケの不漁が継続する一方、マイワシの増加やブリの北上といった資源の変化も起きております。このような状況に対応し、漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を着実に実施していくことに併せまして、漁獲対象魚種の変更など最適な操業形態への転換を促していくことが必要となっております。このため、水産庁では、今般、委員も御指摘されましたように、海洋環境の変化…

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。御指摘のあった論文でございますけれども、これは河川内に長期間生息する例えばサクラマスなどを河川の環境内で本来生息可能な量以上に放流をした場合にどのような影響が河川に与えられるかというものを評価したものでございまして、評価の対象として、例えば河川に生息するカジカとかアユなどの十魚種を指標種として、それぞれどういう影響を及ぼすかというのを解析しております。その結果といたしましては、やはり環境内で…

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。本年度の全国のサケの漁獲量は八万トンを超えておりまして、これは、昨年度の五・四万トンと比べますと回復はいたしましたものの、北海道太平洋側及び本州太平洋側の漁獲量は十年前と比べると非常に低い水準となっております。主にサケ水揚げ金額の一部で運営しているふ化場の経営は、この結果、非常に厳しい状況にあることも承知しております。水産庁では、サケの回帰率の向上を図るため、環境変化に強い健康な稚魚を河…

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域などへの情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、生産、加工、流通、消費それぞれの段階において各種支援策を講じております…

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）農林水産省といたしましては、風評を生じさせないように、また復興が加速するように様々な対策を講じておるわけでございますが、それに加えまして、経産省では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る万一の水産物の需要減少に備えた措置、対策といたしまして、北海道を含め全国を対象とする基金を設け、水産物の販路拡大などの取組や冷凍可能な水産物の一時買取り、保管などへの支援が行われると承知しております。いずれにいたしましても、まずは風…

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。養殖用配合飼料の主原料である魚粉の価格につきましては国際的な需要の増加などにより高騰が続いており、これによって配合飼料価格も上昇しております。配合飼料価格の高騰対策といたしましては、配合飼料の価格が一定水準以上に上昇した場合に経営への影響を緩和するための補填金を交付する漁業経営セーフティーネット構築事業を実施しております。また、飼料などの養殖コストを低減するため、給餌量の削減が期待できる自…

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）委員御指摘のとおり、輸出に意欲ある養殖業者を後押しし、養殖水産物の輸出促進を図るためには、輸出に対応した加工施設の整備を進めていくことも重要と認識しております。このため、農林水産省では、補助事業や低利の制度融資により、ＨＡＣＣＰを始めとする輸出先の基準を満たす施設の新設及び改修、機器の整備などを支援しております。今後とも、輸出に意欲ある事業者に親身に相談に乗りながら、輸出促進に必要な支援を行ってまいります。

第211回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。水産庁では、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するため、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業において、リース方式による漁船の導入を支援しております。この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえ、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たり二・五億円から三億円に引き上げる運用改善を行っており、漁業者の皆様方に活用していただきたいと考えてお…

第211回衆議院農林水産委員会第2号

○神谷政府参考人お答えいたします。ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の処分に係る行動計画に基づき、各国・地域への情報発信や国際会議の活用など、国際社会への戦略的な発信を政府全体で行うとともに、水産関係対策といたしましては、風評を生じさせないため、従来から実施していた水産物のモニタリング検査にトリチウム検査を追加するとともに、担い手の育成、確保や水産物の販売促進など、生産、加工、流通、消費、それぞれの段階に…

第211回衆議院農林水産委員会第2号

○神谷政府参考人お答えいたします。二〇一八年の漁業法の改正では、漁獲量の低迷や漁業者の減少が続く状況を踏まえ、水産資源の適切な管理を通じて、水産業の成長産業化を図ることを目指し、科学的知見に基づく水産資源の数量管理の仕組みの導入を始め、漁業許可制度や漁業権制度の見直しなどを行いました。これにより、ＭＳＹベースのＴＡＣ魚種の拡大を目指し、対象魚種を大幅に追加し資源評価を順次行うなど、資源管理の着実な実施を図るとともに、漁船のトン数制…

第211回衆議院農林水産委員会第2号

○神谷政府参考人アメリカのＴＡＣ魚種は、全部で大体四百魚種ぐらいでございます。ノルウェーですと三十魚種。現在、日本は八魚種でございます。これを今拡大するように、鋭意努力しておるところでございます。

第211回衆議院農林水産委員会第2号

○神谷政府参考人お答えいたします。一つの国の法律におきまして、国が天然の水産資源を所有する旨規定している国は、ロシアなどの一部の国にとどまっております。他方、資源管理において先進的であるアメリカにおいては、日本と同様、水産資源は国民に帰属する共有財産としては定義されておりません。国民が採捕前の水産資源について法的な権限を持つことも規定されていないと承知しております。日本においても諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産…

第211回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○神谷政府参考人お答えいたします。昨年夏に八代海で発生いたしました赤潮により、熊本県、鹿児島県においてトラフグやシマアジ、マダイなどがへい死し、約二十億円の被害が報告されております。赤潮による養殖被害につきましては、養殖魚などの死亡による損害に対しては、養殖共済やその特約である赤潮特約による補填、被害を受けた漁業者の当面のつなぎ資金として、低利の運転資金である農林漁業セーフティネット資金を措置しているところでございます。今回の赤…

第211回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○神谷政府参考人お答えいたします。漁業就業者の減少が進む中、我が国の漁業を持続的に発展させていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことが重要であります。このため、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校などで学ぶ方への資金の交付、漁業現場での長期研修などを通じ…

第211回衆議院予算委員会第六分科会第1号

○神谷政府参考人お答えいたします。水産庁といたしましては、今回の寒波による漁業被害に遭われた漁業者の皆様方が今後も事業継続できるよう、後押ししていく考えでございます。具体的には、まず、積立ぷらす、漁業共済により、今漁期の生産金額の変動に伴う減収に対し、しっかりと補填してまいります。なお、一月二十五日には、水産庁から漁業共済団体に対し、漁業共済の迅速な災害査定と早期支払いを要請したところでございます。また、被災した養殖施設の復旧に…