農林水産委員会 第12号

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加田裕之君及び小沼巧君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君及び森ゆうこ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　お暑うございます。私は暑いんです。 　まず初めに、自民党、酒井庸行でございますけれども、この質問をする機会をいただきまして、皆様にお礼を申し上げたいと存じます。ありがとうございます。 　そして、やはりとっても悲しいことから話をしなければなりませんけれども、やはり北海道の遊覧船の事故というのも、お亡くなりになった方々には本当に心から御冥福をお祈りするとともに、また、まだ見付かっていない人たちの、本当に早く見付かるといいなということを心から願っておる次第でございます。 　それと、ウクライナもそうです。大変な状況がまだ続いておりますけれども、この二つを見ても、人です。人がやはり関わっていることだと思います。人の命というのを、本当に、改めて皆様お考えになっていると思いますけれども、人が原因でやはりなっているというのは大変悲しいことだというふうに思います。 　そんなことをお話をしながら質問に入りますけれども、前回、私はもう自分の言いたいことを言って、お話をさせていただきました。日本の農業というのはどういう経緯で何だったんだと、そして、これから農業というのは、日本の農業の役割というのは何だったというつもりでお話をさせていただいたつもりであります。 　その上で、今回質問させていただきますけれども、今国会でこの農林水産委員会で提案されています法案というのについて、私は非常に疑問を感じるし、不安を感じます。その意味で、農林水産委員会の皆さんの御対応に対してやはりきちんとしていただきたいなという思いで質問をさせていただきますので、お願いをしたいというふうに思います。 　まず、今日は、令和四年度の水田活用の直接支払交付金の拡充、見直しについて、それからもう一つは、農業経営基盤、今日趣旨説明を行います農業経営基盤強化法の一部改正の問題、それから食料安全保障の関係、三つについて質問をさせていただきますけれども、最後まで行かないかも分かりません。それをお許し願いたいというふうに思います。 　まず、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお伺いいたします。 　資料をお配りしてありますけれども、交付対象水田の扱いについての資料があります。その資料からいきますと、今後五年間、令和四年から令和八年までですね、一度も水張りが行われない農地は交付対象用の水田としないという方針があります。 　これ確認なんですけれども、つまりこの指導というのは、五年に一度水田に戻せということの意味になりますよね。実施しないと補助金が出ないということですよね。どうでしょうか。お伺いいたします。

○政府参考人（平形雄策君）　今回の見直し、五年に一遍ということなんですけれども、これは、水田の機能を有している水田において、畑作物の作付けが定着化したものについては畑地化を促すという一方で、水田機能を有するものについては、連作をするとどうしても障害が起きやすいということで、五年、なぜ五年かというところは何度か御説明しましたが、連作障害が三年になるとかなり生じておりまして、五年になると相当大きくなるということで、五年に一遍ということでブロックローテーションをしていただくと。ブロックローテーションをしていただく中で、どうしてもできない課題については、課題の検証をしっかりやっていくということで、今考えているところでございます。

○酒井庸行君　今おっしゃった意味が分からないわけではないんです。だけど、日本の農業というような話をするときに、やはり米が余って減反をやって、そして水田から畑にして大豆や豆の、野菜を作れと言ったわけですよね。今度は良い米を作れと。いい米なら輸出すれば売れるからと。また、飼料用のお米や米粉用のお米を作れという御指導でありました。 　日本人がお米を食べなくなったというのは、実はこれも大きな課題なんです、問題でもあるんですけれども、それによって水田の維持が難しくなってきたと。そしてまた、食料の安全保障の観点からも自給率を上げよう、上げると、高くしなきゃならないという時代があって、その時代の変化が、食料事情も変化することなんかがあって、その時々の対応というのが、やっていかなきゃならない、必要不可欠であるということは理解をします。さっきおっしゃったようなことも含めて。 　しかし、水田から畑にするというのは、元の田んぼに、水田に戻せということは、しかも四年間畑にしたところを水田にするというのは、土も違うし、これはもう言わなくてもいいんでしょうけれども、あぜまで造っていかなきゃならないということになれば、それはいろんな問題があるんじゃないですか。これ、現場でやった人間は、私もやっていますからね、現実に。その辺を、実際その苦労というのをお分かりですか。

○政府参考人（平形雄策君）　私ども、この方針を昨年の年末に示させていただいてから、各地からいろんな御意見いただきました。実際、我々の職員も各地に行きまして説明をしながら、現場の中でどんなふうに実際利用されているかということに関して御意見交換するのとともに、現場も視察をさせていただいております。現在もそれが続いております。 　そういった中で、現場の中では、もちろん水田の機能があって、その中でブロックローテーションされているところもありますけれども、今まで作物が定着して、畦畔もかなり形がなくなってきているよというところもございます。それぞれ合理性があってそういう方針を選ばれたかと思いますけれども、もう一回水を張るときに、実際はもう水田の機能がなくて水が張れなくて、じゃ、これから本当に水を張ってもう一回やるのか、それとも、もう耕地利用としては畑地にして利用した方がより効率的で畑地にするのかということを今各地で考えていただいているところだと思います。無理に水を張るためにもう一回その基盤整備をしてというのは大変御苦労も掛かりますし、また、水田維持するというのは大変コストも労力も掛かります。 　そういったところで、地域の労力との関係で、本当に今後も水を張る機能を持っていただくのがいいのか、あるいは効率化して、畑作物で野菜ですとか麦、大豆ですとか、そういったものを効率的に作る方がいいのかということを、産地の中で売れる作物を作るという中で今考えていただいているところだと思います。 　大変御苦労されているというのは、我々も重々承知しているつもりでございます。

○酒井庸行君　その上でお伺いをします。 　もう二十年前になりますけれども、私は農業委員もやり、土地改良の配水総代もやり、そして営農改善組合の組合長もやってきました。ちょうどそのとき田んぼを走り回りました。 　それで、二十年前はまだ私の地域は下水道も完備していません。ちょうど今です、このちょっと前からですね、今田んぼに水を入れるわけですよ。苗代を作りながら田んぼを散らして、昔は田植というのは雨季でした。田植するのは雨が降っているときにやるんです。もう今は早くなっちゃったから、今からもうこのゴールデンウイークに皆さんやられますけれども。 　水を入れるときに、下水がないので一般の家庭は全部用水に流すんですよ。だから、これはまずいと思って、私は夜中の一時に自分の田んぼに水入れに行きました。つまり、皆さんがお風呂に入って出て、もうそれが出ないときに、いわゆる、用水に一般のいわゆる水が流れてくるんだけど、それを自分の田んぼに入れるためにやりました。 　だから、何が大切かというのはまた聞こうと思ったんだけど、まず第一、三つ、私は大事なのは三つあって、水なんですよ、まず。 　それから、二つ目は何かというと、あるとき、子供たちを呼んで自分の田んぼで田植をさせました。それで、もう約三十人ぐらいで、約弱一反ぐらいのところですけれどもやって、その一反ぐらいのところまでやり切れないので、もう初め、それこそ綱を張って田植をするような準備をさせたんですけれども、全くようやらない、もう遊ぶだけ。泥んこ遊びみたいなもんで、やったわけですよ、本当に。それを一時間ぐらいもうやらせて、仕方ないからやらせて、それでその後にもう一回散らして、散らすというのはならしをしてですね、高学年の子だけ田植をさせたんです。 　そのとき、それから何か月かたって、だんだんだんだん稲が上がってきて、だんだん大きくなってきて、あるとき、地元の私から言えばその当時はおじいちゃんが、おい、庸行、おまえ、何なんだ、これと。どうしてあそことこことこんなに稲の伸びが違うんだと。えっ、何なんだというふうに言われたんです。いや、これは、やっさん、やっさん、やっさん、分からぬのだけど、多分こういうことだろうと。それだけ子供たちが中に、田んぼの中に入ってぐちゃぐちゃにしたわけ、ぐちゃぐちゃに。多分それは、空気が中に入って土が活性化されたんだろうと思います。明らかに違うんですよ。 　それで、その前は自分で田んぼを耕運機で起こしていますので、やっぱり耕運機じゃ深くどうしても起こせない。これ、ついこの間も実はやったんですけれども、本当にあからさまに出てきたんです。だから、水と空気というのが、やっぱり田んぼを作る、稲を作ったり米を作るのには大切だなというのが二つ目です。 　三つ目何かというと、人ですよ。全部人が関わるんです。人の労力によって動くしかないんです。農林水産省の皆さんもいろんな案を作るのもそうです。現場で田んぼを起こして、水を入れて、苦労して水を入れて、草も取って、花草も取って、あぜも壊れるから直して、みんな人がやる。この三つだと思うんです。 　最初に言いましたけれども、人が全部関わってくる。観光船の事故もそうだし、ウクライナの事故もそう。人、人です。だから、この法案をやるときに、あのとき野村先生がおっしゃったのは、この法案に魂が入っているのかという言葉を聞いたときあります。私は、そういう思いだと思います。そのことをちょっとお話をしておきたいというふうに思います。 　その後の問題ですけれども、実際問題として、これ、食料安全保障の問題もあるし、有機農業の問題もあります。いろんな人からお言葉を、お話を聞いて、有機農業だったら百ヘクタールを目標としていらっしゃるじゃないですか。そうすると、実際問題として、この日本において、水田というのが、実際いろんなことを考えたときに最低どのぐらいの面積が必要だというふうにお考えになっていますか、教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、正確な数字ではないんですが、今、日本の農地、四百二十万ヘクタール強あるかと思います。そのうちの半分強、二百二十万ヘクタールぐらいが今水田であると思っております。経年的には壊廃が今進んでおりますが、やはり優良な農地は基本的に将来的に優良な生産基盤としてやっぱり残すというのが基本的な姿勢だと思っております。 　水田については、お米の需要がずっと減少しておりますので、現在、お米、主食用米を作れる面積は、面積で換算すると大体百三十万ヘクタールぐらいになっております。そうなりますと、水田の、つまり水をためる機能を持ちながら主食用米が作れない面積が、目の子でいっても九十万ヘクタールぐらいございます。 　そういった中で、主食用を作る百三十万ヘクタールをずっと固定していくのがいいのか、あるいは、今基盤整備の中で、水がためられたりあるいは水が抜けられるという、いろんな需要に応じていろんな作物を作れる農地の汎用化というのも進めております。これもとても、やはり国民にとって必要な食料を供給しながら、需要に合った生産、しかも水田を守っていくという意味で大変意味があるものだと思っておりますので、できるだけその二百二十万ヘクタールの水田は守りつつ、需要に合った生産ができるように、水田の機能の強化、これを図っていくことが必要だと考えております。

○酒井庸行君　二百二十万ヘクタールだというふうにおっしゃいました。でも、実際は本当はもっと欲しいですよね、なはずです。そういう意味から考えると、やはり水田にするというのは大変重要だというふうに私は思います。 　だからこそ、この今お尋ねをしている問題で、畑から水田にしていくのに、水田にして、皆さんにしていただいて、二年、三年でやめるものじゃないですよ、水田は。先、五十年も六十年もやっぱりやっていってもらわなきゃいけない。簡単に三年で終わったら困るわけですから、そんなもの。そういう意味でいったら、それが日本の農業を守ることになるわけだから、そこをよく考えてほしいなというふうに思います。 　その意味でいったら、どうして畑から水田にするのに、少しと言わなくて全面的に助成金を出さないんだと。必要なんでしょう、田んぼが。おかしくないとこれは思いますよ。それは法律がどういうものかは分からない、だからこの法律ももう少しいろんな意味で考えてやるべきだと私は思います。 　環境安全型農業直接支払交付金というのもあるじゃないですか。結局、環境を変えるわけですよ。そうでしょう、畑から田んぼにするんだから。こういうものをもっと拡充を、少し枠を広げてこういうものから出すとか少し予算を増やしてやるとか、そういうことってできるでしょう。どうでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　今、酒井先生おっしゃられた中で畑から田というお話がありましたけれども、今、田について、主食用の需要が減っている中で、田の中でいろんな機能を持てるようにというのを今やっております。 　環境保全型の農業につきましては、そういった、田であっても畑であっても、これ、化学農薬を減らしたり化学肥料を減らした生産、これは環境に負荷の少ない農業を実現するということで掛かり増し経費の支払をしておりますし、このほかにも、直接支払でいえば、中山間の直接支払ですとか多面的機能の支払ですとか、そういったその農地を農地としてやはり維持するためのいろんな政策はそれぞれの目的に沿って農水省としても用意をしていきたいと思いますが、いずれにしても、国民のその需要に合った生産を進めていくということを実現しながら、その中で、農地にどう機能を持たせて、そのための基盤整備をしっかりしていくかということを考えていく必要があるというふうに考えます。

○酒井庸行君　理屈はいいんですよ、本当に。やっぱり、前、舟山さんが質問のときに、参考人のときに、瀬川さんに農業の弱点って何ですかって聞いたんだよね。そうしたら、手間が掛かることですと言われました。今ちょっと話をしただけでも、手間は掛かるじゃないですか。手間掛かるのよ、本当に。だから、僕が水、空気、人だと言ったのはそこなんですよ。そのことを考えたら、もう少し、机上の論議、議論だけじゃなくて、現場のことを考えたらそうですねと、やっぱり考えなきゃいけないでしょうねという答えが欲しいの。よく森先生がお孫さんのことを話をされますよ。私も、この間、孫と一緒にキュウリや苗、植えましたよ。本当に、農業ってそういうものでしょう、孫につなげていくんでしょう、日本の農業って、手間暇掛けて。 　だから、そこは是非とも、検討してでもいいから、その言葉だけでもいただきたいんですけど、どうでしょうか。

○委員長（長谷川岳君）　答弁、どなたに求めますか。

○酒井庸行君　じゃ、大臣、お願いします。

○委員長（長谷川岳君）　金子農林水産大臣、よろしいですか。

○国務大臣（金子原二郎君）　酒井委員はいろんな経験に基づいてお話をなされているわけでございまして、その点、長年そういった農業を営んできた方の立場からお話を伺っておりまして、私自身も理解できることもございます。 　ただ、やっぱり全体の農業政策をどうあるべきかということを考えて我々はやっていかなきゃいけない。水田がもう日本の国の本であるということはもうよう分かっています。ただ、しかし、やっぱり全体的な農林水産業の政策を考えていったときに、水産、農林関係の、特に米にはどういった対策をしてどういった金を使っていくかと、おのずから限られた財源のパイの中でやっているわけですから、限られたパイの中でどういろいろなものを振興していくかということを考えながら政策というのはやっぱりつくり出していっていると思うんです。 　だから、恐らく酒井委員が言ったような苦労については局長たちもみんな分かっていると思うんです。分かっている中でやらざるを得ない。日本の商業の、将来の農業を考えたときに、じゃ、どういう政策を取っていくかという考えの中で今回のこういった政策は生まれてきたというふうに思いますので、そこは、何も現場を考えなくてやったわけじゃなくて、現場の考え方、意見をいろいろと十分考えながらやったように私は政策のいろいろな話を聞いておって感じるわけでございますんで、しかし、そういった酒井委員みたいな考え方もいるわけですから、よくこれからまた参考にしながら我々も政策に対応していきたいというふうに思っております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○酒井庸行君　大臣、ありがとうございました。期待をします。 　終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。 　今日、二十分という短い時間なので質問に入りたいのですけど、今、酒井先生から水田活用の話があったので、大臣、ちょっとお伺いをしたいので耳を傾けていただきたいと思いますけど、大臣、今、財源が、限られた財源のパイの中で政策やるとおっしゃったんですけど、私は何かそこはちょっと違うと思うんです。何をやらなければいけないかというところからやっぱり始まって、そのために必要な財源をしっかりと大臣のリーダーシップの下で確保していただくということだと思っています。 　この水活の話というか、今水田の話されたんですけれど、見えてこないのは、水田は大事だと言いながら、でも、畑地化するならそれもいいと。最低限どれだけの水田が必要ですかということを今、酒井先生はおっしゃいましたけど、やっぱりそこなんですよ。そのために、その水田守ってもらうために税金使って、何とか農地守ってくださいというのがこの政策なんだけれども、財源が先だ、お金がないから、じゃ、しようがないかみたいなことは、私は国の安全保障守れないというふうに思っているんですね。 　私たちは緊急経済対策提案させていただきましたが、多年生牧草の減額分、ここもしっかり補填すべきだと言っていますし、今、泉代表の御指示の下、水田活用のこの直接支払交付金、法定化しようと今準備をさせていただいています。与党の皆さんも、前回の衆議院選挙、水田活用直接支払交付金の予算の恒久化ということを掲げていました。予算を恒久化するということは、しっかりと法律作って予算を確保できる、こういうことをするべきだというふうに私は思うので、是非、全ての皆さんにこの法案の賛成を呼びかけたいと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 　それで、一つは、私たちは、まずは減額になる多年生、特に多年生牧草ですよね、経営が成り立たないという声がある、何度もこの委員会で取り上げました。そこしっかり支援をしていただきたいということ。最低限、畑地化するんであれば、その畑地化、ゲタ対策の部分ですよ、ここをしっかり拡充して、予算取って支援をしていく、この両方が今私は現場から求められているのではないかと。もう元には戻さないと何回も、大臣も、この間も勘弁してくださいとおっしゃったけれど、そういうことなんです。 　与党の皆さん、圧倒的数持っているわけですから、この議論去年から始まって、現場の声をまず聞いていただきたいんですよね、どういうことが起こるのか、どういう影響があるのか。私たちが幾ら言ったってなかなか動いてもらえない。与党の皆さんが賛成して今こういう状況になっているわけじゃないですか。 　大臣、是非、この多年生牧草の減額になった分、これでは耕作放棄地になるよと言っている、農地を守らなければ、幾ら芋植えて食料安全保障だと言ったって、芋植える農地が失われていったら安全保障守れないわけですよ。なので、しっかりここは対策を打っていただきたい。そして、畑地化、ゲタ対策、ここもしっかりと拡充をして農家の支援をしていただきたいというふうに考えるんですが、大臣、ごめんなさい、通告もしないのに。お答えいただきたいと思います。

○委員長（長谷川岳君）　答弁求めますか。

○田名部匡代君　はい、求めます。

○国務大臣（金子原二郎君）　決して私は財源ありきと言っているんじゃなくて、財源、限られた財源の中でやっていく中で、やっぱりまず、国民の食料をどう考えるかということの中で、いろいろなバランスがあると思うんですね。そういった中で、今までやってきた政策の中でいろいろな割り振りをしながら今日までやってきたというふうに私は思うんですよ、いろいろな説明聞いておって。 　そういう中で、水田対策についても相当な力を入れてやっていると思うんですよ。ほかの政策と比較して見てみましても、私自身が初めてこの農林水産大臣になって農業政策に取り組んでみて、あらゆる面で考えてみると、いろいろなきめ細かなこと、よく、米についてはよくやっていますよ、ある意味じゃ。皆さん方からいけば不満かもしれませんけれども。だから、そういった中で、いろいろなことのバランスを取りながらやっている中で、皆さん方、何も、米を作る人たちのためにみんなやらなきゃいけないという気持ちは持っているんですよ。 　そういう中で生まれてきた政策なんですから、決して誤解をしないで、全体的な中でどうしたらいいかということを、十分、今まで言われてきていますから、もう何回も何回も同じ、もう言われていますので、もう私もよう分かりますけれども、そういう中で、どうして政策を生かしていくかということは全体的で考えなきゃいけないし、先ほど言われた、皆さん方、立憲民主党で今いろいろなことを検討しているようですから、中身は私もよく存じませんので、そういった御意見も踏まえながら、今後どういった政策が一番いいのかということはよく内部でも検討させていただきたいと思っております。 　お答えになったか、答えになるかどうか分かりませんが、その点は御理解いただきたいと思いますが。

○田名部匡代君　通告していないのにありがとうございました。 　危機感は共有させていただいて、これ、何というか、与野党でもめるようなことでも何でもなくて、やっぱり日本の食料安全保障、農地守るためにどうするのかということを真剣に議論させていただきたいというふうに思います。 　今日、ちょっともうほかの質問準備していますので、質問に入らせていただきます。 　まず、鳥インフルエンザ、高原性鳥インフルエンザ、四月に入って感染が相次いでいます。私の地元青森でも立て続けに二件発生をしました。また、北海道でキツネ、キタキツネでも陽性が確認されるなど、そういう状況もありましたけれど。 　総務省からちょうど自衛隊の災害派遣に関する実態調査ということで発表されていましたけれど、青森県でも、対応には自衛隊の皆さんにも御協力をいただいております。当然、県庁、自治体職員、関係者、徹夜で対応されたということなんですけれど、自衛隊の皆さん、本当に業務が多様化をしていて、まさに本来業務ではないところでもういろいろと御活躍をいただいて、コロナのときも対応もそうでありました。大変これは有り難いことですし、命を守る、安全を守るという中でやっていただかなければならないところもあるんですけど、余りにも自衛隊の皆さんの負担が大き過ぎて、本来、いざというときの態勢に不備があってはいけないというふうにちょっと思っていて、ちょうど総務省がここで自衛隊との役割分担について指摘をされていますし、自衛隊からも関係機関の協力を含む動員計画の整備であるとかその役割分担の明確化が求められているようでありますが、ここの点について、農水省として各自治体にしっかりと、いざというときに手を借りるにしても、きちんと明確に役割分担をする、こういうことを徹底させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　先般、総務省から勧告を受けまして、これは令和二年度の調査なんですよ。令和二年度は発生が非常に多くて、五十二事例のうち自衛隊が三十一、高原性インフルで出動しているわけなんですよね。今年は二十二のうち六例です。 　これは、やっぱり今お話があったように、各都道府県にいろいろと徹底して今そういった体制をつくるように言っておりまして、報告というか、そういう体制がまだ出ていないところは今一県ぐらいでして、だから、だんだんだんだん整ってまいりましたので、我々もできるだけ自衛隊にもう御迷惑掛けたくない、まず現場でやろうと。ただ、数が多くなるとどうしてもこれはやっぱり難しい。だから、数によってある程度考えながらやってきておりますので、これはもう勧告ですから、勧告を十分私たちも受け止めて、そういった体制を整えていきたいというふうに思っております。

○田名部匡代君　是非よろしくお願いいたします。 　現場で対応に当たった方にちょっとお聞きをしたところ、養鶏場の施設に動物が侵入する穴なども見付からず、いつも何が原因だったのかというのを突き止めるというのは難しいんですけれど、日頃から非常にしっかりと対応されている農場だったというようなお話を伺いました。 　国内のみによるこうした対策ではもう限界がある。何が原因だったのかというのが分からないまま、あとはどういう手を打っていいのか分からないと、農家の生産者の皆さんも御苦労されていると思うんですけれど、世界各国で鳥インフルエンザが発生している中、各国の感染対策についてもいろいろと情報収集されていると思います。その状況についてまずどうなっているか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。 　この高病原性鳥インフルエンザ、一番最初は平成十六年に我が国で七十九年ぶりとなる発生が確認されたところです。同様に、この年にはアジア地域でも広く確認がされております。 　この鳥インフルエンザウイルス、中国大陸あるいは朝鮮半島から来る渡り鳥を介して国内に運ばれることから、これまでも日中韓の国際協力を進めてきたところでございます。平成二十七年には日中韓農業大臣会合におきまして越境性動物疾病への対応に関する協力覚書が交わされ、動物衛生情報の共有やサーベイランス、あるいは各国の防疫対応について国際協力を実施したところです。 　また、昨シーズンにつきましては、我が国だけでなく欧州でも大流行したことを受けまして、昨年の八月及び十月にドイツの家畜衛生当局と今シーズンに向けて技術的会合を開催し、飼養衛生管理上の課題やウイルスの特徴について情報交換を実施したところです。 　さらに、研究者からは、昨年でございますけれども、このシーズン、今年のシーズンも我が国で発生する可能性が高いとの懸念が示されたことから、農林水産省は、本格的な渡り鳥飛来シーズンを迎える前の昨年の九月十日に農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催いたしました。 　その上で、九月の二十九日に各都道府県の担当者を参集いたしまして、越境性動物疾病防疫対策強化推進会議を開催し、注意を呼びかけるとともに、家禽農場における飼養衛生管理の向上を図るため、昨年十月から毎月飼養衛生管理の状況の自己点検を行うこととしたところでございます。 　引き続き、各国から得た情報も踏まえまして、国内における対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　各国との情報もしっかり共有していただきながら、どういう対策で防いでいくのか、対応をお願いしたいと思います。 　それで、二点続けて伺います。 　今回、青森県で立て続けに発生したため、防護服などの資材が不足しました。その資材が不足して、その後の殺処分、埋却などにも影響し、早期の防疫に影響を与え、営農再開にも風評被害にも発生する可能性があると。今回は国から防護服の融通を受け、あっ、この防護服の耐用年数なんかもあるんですかね、物によっては。立て続けに発生したときに足りなくなるような場合に、国から、国でも日頃から防疫措置に必要な資材を備蓄をして、自治体から要請があったときに迅速に提供するなどの支援体制ができないかということが一点と、殺処分するときに自治体の職員、自衛隊の方々もポリバケツに入れて炭酸ガスを注入する方法が取られることが多いんですけど、これ肉体的にも精神的にも非常に負担が大きい。例えば、一気にコンテナのようなものを用いて、移動式でもいいですよね、何かそういう少し負担軽減するような、何というか、方策はないのかどうか。 　二点、ちょっと端的にお答えいただければと思います。

○副大臣（中村裕之君）　まず、防疫措置に必要な資材についてですけれども、円滑に初動防疫を実施することができるよう、都道府県においては、防疫指針に基づきまして、管内で最大規模の農場における発生を想定して資材の調達計画を事前に策定することとなっております。 　防疫措置に必要な資材の需要が急増した場合には、そういった場合に備えまして、農林水産省では、都道府県にこれらの資材を供給できるよう体制を構築しているところであります。実際に、今回青森県で今シーズン三例目となる鳥インフルエンザが二例目の一週間後に発生した際には、資材が不足をしていたことから、防護服約八千着など、動物検査所で備蓄している資材を現地に搬入し、貸与したところであります。 　また、更なる資材不足に備え、農林水産省から、資材供給力のある業者を県に紹介するなど、迅速に防疫措置を実施するための後方支援も行ったところであります。こうした取組を含め、引き続き、こういった急増したときの体制を取れるようにしてまいりたいと思います。 　もう一点の御提案のコンテナを用いた方法については、作業の迅速性や作業の負担の点からメリットがある一方で安全面の課題が報告されておりまして、汎用性の点ではポリバケツを用いた方法が優れているという報告がございます。このように、これまでも殺処分方法の改善に努めてきたところでありますが、引き続き、疾病の蔓延防止を目的に、迅速かつ効率的な殺処分方法に加え、作業員の負担軽減と作業者の安全が確保される方法につきまして情報収集などを進めて検討してまいりたいと思います。

○田名部匡代君　引き続き、緊張感を持ってしっかり御対応いただきたいと思います。 　長官、林野庁長官、済みません、ありがとうございました。質問、間に合いそうなので、入ります。 　国有林のこの管理経営、一問目飛ばします、国が責任持って行うことが、私、大変重要だというふうに考えています。現場の第一線にある森林事務所について伺いますけれど、現在、森林事務所は全国何か所設置されていて、森林官は何名配置されているのか、その森林官は必ず常駐されているのか、まず伺いたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　森林管理事務所、森林官について御質問をいただきました。 　森林管理事務所と申しますのは、訓令によりまして森林官の勤務場所の呼称として定められております。 　森林官は全国各地七百五十八万ヘクタールに及びます国有林野の管理経営の現場の最前線に配置をしておりまして、国有林野の巡視、森林整備事業の監督、森林・林業に関する知識の普及などの業務を行っております。 　この森林事務所でございますが、令和三年度当初の時点で全国に八百四十六か所、このうち六百五十五か所に森林官を配置しておるところでございます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　この空席の場合ですね、常駐していないところもあるわけですよね。その地域の対応であるとか、森林管理はどのように行っていくのか。この空席を埋めていく必要があるのではないかと思うんですけれど、この空席をどのように解消していくとお考えでしょう。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げますが、その前に、先ほどの御答弁の中で森林管理事務所と申し上げたところは、森林事務所の間違いでございました。失礼いたしました。 　森林官が配置されていない森林事務所は百九十一か所ございます。この業務につきましては、森林官以外の職員、例えば一般職員などを配置をしたり、近隣の森林事務所などの職員が兼務をしたりといったようなことで対応しているところでございます。 　また、森林官ポストの空席の解消に向けましては、定年退職者を再任用職員として森林官ポストに配置をしたり、新規採用者を確保をしたり、また選考採用をしたりといったことにより、職員数全体の確保に努めているところでございます。

○田名部匡代君　やはり人材をしっかり確保する、人員を増やしていくことが重要だと思います。国有林の業務というのは、申し上げるまでもなく、道のない森林内に分け入って、広範囲に急な斜面などで足下の悪い中作業しなければならない、で、調査を行う、危険性を伴うことでもありますし、特殊性もあると。 　職員の労働条件、こういったものをしっかり改善をしていく必要も、これ大事だと思います。そのために、私たちは、労使、組合に締結権を付与して、労使でしっかり議論した上できちんとした対策を講じることが必要だというふうに考えているのですけれど、大臣、いかがでしょう。

○政府参考人（天羽隆君）　国有林の管理の業務を行う職員の身分といいますか労働上の立場においては、通常の職員、通常の国家公務員の職員と同様の扱いになっておりまして、その枠組みの中でいわゆる労使の関係も整理をされていくということだと考えております。

○田名部匡代君　時間なので終わります。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、隣に森ゆうこ委員がいますので、ちょっと厳しめに行きたいと思います。 　まず最初に、経済対策についてお伺いをいたします。 　エネルギー高騰や資材高騰など、農林水産現場に大きな影響を与えております。特に畜産は、飼料高騰がもう以前から続いていて、またここに来て円安の流れで輸入飼料にかなり影響が出てくると思い、そして生産現場からもかなり不安の声が寄せられております。 　今、政府内で緊急経済対策検討中とのことですが、大臣、農林水産現場への経済対策、どのような支援が今必要とお考えなのか、まず大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　ただいま検討しておりますのは、まず、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達や配合飼料の価格高騰の影響を緩和、それから輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えておりまして、今現在、対応、対する対策を検討しているところでございます。

○横沢高徳君　私たち党としても、予算審議の段階から、早めにやはり燃料の問題だったりいろんな対策を再三申し上げてきていましたが、なかなか、野党は否定ばかりというんですか、批判ばかり、与党の皆さんに否定ばかりされていてなかなか進まなかったんですが、やはりこの予算の規模ですね、国民生活の実態に合った経済対策をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。 　そして、ちょっと次の質問に移ります。 　次は、農福連携についてお伺いをいたします。 　先日、この委員会でも須藤元気委員も取り上げておられました農福連携の取組主体は、令和二年度時点で、前年に比べて四百五十四主体、一一％増加するなど近年増加傾向があり、これは良い傾向だというふうに私も感じております。先日の法案審議の際の井上参考人からも、有機農業での農福連携に取り組んできて、やはり楽しさや喜びしか感じていませんと、かなりいい参考人の答弁もありました。 　そこで、農福連携の現場から、やはりいろんな農業現場に出向いて作業がする機会が多くて、やはりそのいろんな農業現場での環境整備がこれから課題だという声をいただいております。 　例えば、私の地元で、秋になると柿の木が実を付けて実るんですが、今もう高齢化が進んで柿を取る人がいないと。そこに就労支援の現場から施設外就労で皆さん出向いて柿の木を収穫して、作業所に持ってきて、干し柿にしてつるすと。それが正月のなますなどに使われて、すぐ完売するそうなんですよ。だから、そのようないい事例もたくさん出てきております。 　やはり、農業や林業の、農業や林業現場では作付けや植林もあります。季節に合わせてのスポットでの作業が多くなると思うんですが、やはり作業現場ごとに、例えば移動可能な障害者でも使えるトイレの環境整備、これもう一歩後押しがあればという声をかなり聞いておりますので、現行の農福連携整備事業においてこのような対応を進める必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　農福連携の現場におきましては、障害者が農作業に従事するための環境整備として、トイレの確保は大変重要と考えております。農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、圃場など作業現場に固定している、設置するトイレの整備に要する費用を支援しているところであります。 　一方、移動可能なトイレにつきましては、事業目的以外の用途でも利用される可能性があることから、支援の対象外としているところであります。 　しかしながら、障害者が農作業に従事する上で、圃場の近くで利用できる移動可能なトイレは有用であり、農福連携に取り組んでいる団体の御意見も聞きながら、その導入に向けまして優良事例の横展開などの取組を推進してまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　やはり、今までちょっと導入が進まなかったのは汎用性があるというところ。何が問題なんですかね。そこ、ちょっと御答弁いただけますか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。 　委員今御指摘ございましたその移動可能なトイレにつきましては、大臣からも御答弁ございましたように、その事業目的以外の用途でも利用される可能性があるということから支援の対象外になっているということでございます。 　しかしながら、今委員からも御指摘ございましたように、いろいろなお声もあるところでございますので、私ども令和三年度から農福連携応援コンソーシアムというものをやっておりまして、トイレに関する課題等につきまして民間事業者との意見交換を行う場でもございますノウフク・ラボというものを立ち上げたところでございます。まずはこうした場を通じまして、農福連携に取り組んでいる皆様方の御意見というものをよく伺ってまいりたいと考えております。

○横沢高徳君　事業目的以外にしても、トイレはトイレにしか使えないですよね。特に、地方はただでさえ障害者トイレが少なくて困っているので、それが普及するということは国民全体にとっての利益につながるので、そこはもっと広い枠で捉えていただければ、その辺クリアできると思います。 　国の取組としても、やはり共生社会の実現というのを掲げています。昨年も障害者差別解消法も成立して、あと二年以内には合理的配慮が義務化になるという法整備も進んでおりますので、農福連携の現場においてこの移動式トイレのやはり障害者作業所に、支援対象に追加するべきだと思いますが、もう大臣、最後にこれを進めていただけますでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　さっき、大体、やると、こう言っているんですよ。前向きで、優良事例によって横展開推進って、最初からそう答弁しているんですけれども。

○横沢高徳君　済みません、失礼しました。やるということで御答弁をいただきました。ありがとうございました。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。農業と脱プラスチックの件についてお伺いします。 　これ、以前に、昨年、我が党の田名部委員も取り上げた問題であります。先日のみどりの食料戦略法案が可決、成立いたしましたので、まずはできることから始めてはどうかということで議論を深めたいというふうに思います。 　昨年、あっ、違う、来年ですね、二〇二三年に日本で開催するＧ７サミットでは、環境が大きなテーマとして取り上げられることがまあ間違いないと考えます。そんな中、日本の水田に広く使われている肥料ですね、これがプラスチックコーティングされていることは、実は生産者にも、まして消費者にも余り知られていないということであります。 　本日お配りしている資料を御覧ください。 　これ、政府がよく使う言葉の生産性向上や省力化のためにと開発された、一回まけば効果が持続する、現場では一発とかロングとかという通称で呼ばれている化学肥料なんですが、私たちが薬を内服するときのカプセル型の錠剤をイメージしていただくと分かりやすいと思います。田んぼに一発投入すると、水温や周囲の環境の変化で肥料成分が溶け出してしみ出し、効果が長もちする、まあ一回で済むという化学肥料です。これ実は殻がプラスチックでできていて、下の絵のように、まかれた後はプラスチックだけが残ってしまうんですね。言わば、肥料の殻がそのまま田んぼに残り、このプラスチックが排水を通して川から海へと流れ込んで、魚が食べ、魚の体内にマイクロプラスチックが蓄積され、その魚を私たちが食べ健康に影響を及ぼすという。もう既に大分細かくなって、水が流れているので環境に影響を及ぼすまでの時間もかなり短くて、人体への影響もかなり懸念されているんです。 　持続可能な食料システムをうたい、サミットの議長国を務める我が国がこの問題を放置することは適切ではないと考えますし、サミット開催がもう来年の夏ですので、至急に国として対策を取る必要があるというふうに考えます。 　肥料によるマイクロプラスチックの問題は何年ぐらい前から認識されているのか、そしてまた、川や海のプラスチックごみのうち、農業、漁業に由来するものはどれぐらいあるのか、まず環境省にお伺いをいたします。

○副大臣（大岡敏孝君）　横沢先生にお答えいたします。 　まず、いつ頃から認識されているのかということでございますが、地域によって認識のタイミングが違いまして、私の地元の滋賀県においては、内水面漁業を琵琶湖でやっている関係もありまして、随分早くから認識はされております。 　このプラスチックの被覆肥料につきましては、公式な形で分かるのは、令和元年五月に関係省庁が策定しました海洋プラスチックごみ対策アクションプランというものにおきまして、被覆肥料の被膜殻を圃場外に流出させない取組について、関係団体とも連携しつつ、情報発信による普及啓発を行うということが盛り込まれております。この排出が一体どの程度なのかというのは、まだ推計手法がないものですから、正直申し上げて分からないというのが実態でございます。 　また、あわせまして、農業由来の海洋プラスチックごみとしましては、このプラスチックで覆われた肥料のほか、マルチと呼ばれる黒いフィルムの残骸が多数、琵琶湖だとか海洋に流れ出ているというのが実態でございます。

○横沢高徳君　これ、海だけの問題じゃなくて、大岡副大臣の御地元の琵琶湖とか、やはり私も以前住んでいた浜松の浜名湖とかも大きな課題だと思いますし、まさに今、春、今作付けが行われる、これまかれているわけですよね、今現実に、今現状も。これ、やはりその琵琶湖に流れたのが、魚を食べて、それを私たちが食べる。これは、大岡大臣、これ大変問題じゃないですか。どうですか、大臣、副大臣。

○副大臣（大岡敏孝君）　もう横沢先生御指摘のとおり、とりわけ内水面漁業をやっている場所においては非常に心配があると思います。まして琵琶湖の魚は内臓も全て食べる魚というのが多いので、その魚を経由して人間が摂取してしまうのではないかというような懸念はあると思います。

○横沢高徳君　これは非常に早急に対応していかなければ、私たちの健康被害にもつながりかねないというふうに考えます。 　この問題は環境省と農水省の間で検討は行われているのでしょうか。まずは環境省に伺います。

○副大臣（大岡敏孝君）　この問題は、特に海洋プラスチックごみの重要な一部が農業や漁業由来のプラスチックごみであるということで、この対策を連携してやらなければならないという課題は持っております。 　現在、環境省では、環境研究総合推進費によります、農地からの被膜肥料の被膜殻ですね、この皮の部分の流出状況の調査、それから被覆肥料の抑制につながる使用方法を含むマイクロプラスチック対策の優良事例の作成などを進めております。また、漁業由来のプラスチックごみに対してもしっかりと対策をしなければならないと考えております。 　ただ、横沢先生御指摘のとおり、農水省と環境省、十分なことができているかといいますと、意見交換はやらせていただいておりますが、まだ連携しての取組というところまでは至っていないのが実態でございます。

○横沢高徳君　昨年六月三日の参議院の環境委員会でも、我が党の徳永エリ議員がこの点取り上げておりまして、当時の小泉大臣からも、環境省、農水省、様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと答弁されておりますが、それでは、農林水産省として、その答弁から一年間、これ進んでいなかったんでしょうかね。農林水産大臣、お伺いいたします。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　被膜肥料の被膜殻が非常に課題になっている、マイクロプラスチック問題に影響を与えているということは農水省としても重く受け止めておりまして、被膜殻を圃場に流出させない取組がアクションプランに明記されておりますので、このアクションプランに基づきまして、関係団体と連携しまして、プラスチック被覆肥料の被膜殻の流出抑制対策を周知徹底をしているところでありまして、実際に、水田の水を一気に放水をしないでできるだけ浸透させるような取組をしていこうということを全国的に頑張って徹底しているところです。 　サミットに向けても重要な取組だと思いますので、更に徹底していくようにしていきたいと思います。

○横沢高徳君　環境省との連携はちゃんと取れているんでしょうかね。ここが一番大事なところだと思うんですが。農水省、お願いします。

○副大臣（中村裕之君）　元々のそのアクションプランの策定当初は環境省とともにこういったものを策定した次第ですが、先ほど大岡副大臣からもありましたとおり、まだ意見交換的な部分にとどまっているところはありますので、御指摘を踏まえて今後しっかりやっていきたいと思います。

○横沢高徳君　小泉当時の環境大臣も申しておりますので、是非ここを早めに進めていただいて、Ｇ７サミットで、やはり議長国ですから、やはり我が国としてちゃんと、政府として進めていただきたいと思います。 　生産者の方も実はこれ知らないんですよ。知らないでまいているんですよ。テレビの報道を見てすごくショックを受けたと。農業現場からもすごい罪悪感を感じているんだということありますので、これはやはりちょっと、農水省としてもこれはちょっとスピード感を持って取り組まないといけないというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　スピード感を持って取り組みたいと思います。

○横沢高徳君　スピード感を持って。 　先日のみどり戦略法案でも、やっぱりイノベーションで解決するということがありました。そこすごく大事で、実は、この問題、宮城県の農業高校の環境保全部が二〇二〇年の環境大臣賞を受賞しているんですが、その目黒さんの言葉、なぜ大人たちはこれまでプラスチック肥料への対策ができなかったのかという発言をしていまして、プラスチックを使わずに溶けるのが遅い肥料を開発して、実験にも成功して、そのお米を外食店でも評価してもらって、おいしいという評価もいただいていると、そこまでやっているんですよ、高校生が。 　なので、こういうイノベーションの開発を進める必要があると思うんですが、やはり、なかなかそのイノベーションの取組が進まなかったのはなぜなのか、ちょっとこれ農林水産省に伺ってもよろしいですか。

○委員長（長谷川岳君）　答弁を求めます。

○政府参考人（平形雄策君）　プラスチックの被覆飼料につきましては、本年一月、肥料関係団体においても、二〇三〇年までにプラスチック被覆肥料に頼らない農業にすることを目標とした取組方針というのを示されております。 　農林水産省においてということなんですけれども、令和三年度補正、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金等によりまして、プラスチックを使わない、今御紹介ありました緩効性肥料などについての代替技術の実証などを今進めているところでございます。今後、その取組方針、事業団体の方の取組方針を踏まえて、肥料メーカーにおいて被膜殻のプラスチック量を削減した肥料ですとか生分解性樹脂などの新素材の開発、それが進んだ段階で、その実証の支援、これについて行っていきたいというふうに考えております。 　肥料メーカー等関係事業者と連携しながら、代替技術の開発、普及を進めて、被覆肥料の環境への影響の抑制、これに努めていきたいと考えております。

○横沢高徳君　やはり、このようなことが起きるのは、やはりチェック体制も大事だと思うんですよ。これから例えばこのような脱プラスチックを環境省がチェックする体制をつくるだとか、このような体制は環境省としてはつくれますか。大岡副大臣、お願いします。

○副大臣（大岡敏孝君）　脱プラスチックのチェック体制を環境省がつくれるかということでございます。 　まず、四月一日に施行されましたプラスチック資源循環法におきましては、農林水産業に従事する事業者も含めた排出事業者に対して、可能な限りプラスチック産業廃棄物の排出を抑制すること、適切に分別して排出すること、そしてリサイクルできるものはリサイクルを実施するということを求めております。 　また、製造事業者、肥料を作っていたりマルチを作っていたりする会社ですね、に対しては、プラスチック使用製品の設計指針におきまして、やむを得ず自然環境中に流出することの多い製品については生分解性プラスチックの利用などを検討していただくこととしまして、また、排出事業者による排出の抑制の取組としましては、こうした生分解性プラスチック等を使ったプラスチック製品を使ってもらうことを求めています。 　多くのメーカーは……

○委員長（長谷川岳君）　おまとめください。時間が来ております。

○副大臣（大岡敏孝君）　はい。

○委員長（長谷川岳君）　おまとめください。いや、おまとめください。

○副大臣（大岡敏孝君）　はい。 　私どももこのプラスチック新法で管理はしておりますが、事業者への直接の指導は業所管をされている農林水産省において行ってもらうべきものと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○横沢高徳君　時間が来たので、終わります。 　この問題はまた続けて議論していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○熊野正士君　公明党の熊野正士です。 　飼料価格安定制度による令和三年度第四・四半期、つまり今年の一月から三月の補填額が一トン当たり五千二百円と決まりました。補填の合計金額は約二百九十億円とのことですので、現在の基金残高約二百九十二億で何とか支払える計算になります。五月中下旬に支払われると。これが終わりますと、基金が枯渇をいたします。速やかな基金の積み増しが必要です。 　また、現状の飼料価格安定制度の仕組み上、飼料価格が高止まりをすると、セーフティーネット効果が薄れてまいります。さらに、生産者の通常補填の積立金も一トン当たり四百円から六百円に上昇してございます。 　生産者の負担が増大しておりまして、今後はこの基金への積み増しとともに生産者の負担をできるだけ軽くするような方策についても是非農林水産省に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　現在の基金残高につきましては、当面の支払は対応可能な水準でありますが、ウクライナ情勢によりまして穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けまして対応を検討することが必要な状況と考えております。 　また、生産者の負担軽減につきましても言及がありましたが、農林水産省といたしましては、御提案をしっかりと受け止めまして、今月末の緊急対策の取りまとめに向けて必要な検討を進めてまいります。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　次の質問も飼料に関することですが、これまでも飼料の国産化には農水省として取り組んできたと思いますが、今回、飼料価格の高騰を受けて、食料の安全保障の観点からも、自分の国で作れるものは日本国内で栽培をして生産力を高めなければなりません。この機に飼料の国産化、もっと加速、促進すべきと考えますが、一体どういう取組をされているでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　輸入飼料原料等の価格上昇や供給不安の影響を受けにくい畜産経営を確立するためには、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い経営に転換していくことが大変重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省としては、現在二五％でございます飼料自給率を令和十二年に三四％に引き上げることを目標としているところでございます。このために、水田を活用いたしました飼料用トウモロコシ等の生産拡大でございますとか、地域の飼料生産を担う飼料生産組織の機能の強化、さらに基盤整備等によります草地の生産性向上などを支援し、自給飼料生産、利用の拡大を推進をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、飼料自給率の向上に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　次は肥料について伺います。 　肥料につきましても、価格の高騰が続いているとともに、輸入による調達が困難になりつつあります。例えば、リン安について言えば、大半が中国から輸入しているということですが、このリンの代替調達国としては例えばモロッコなどが考えられるようですけれども、これもしモロッコから輸入するとなると、輸送費の増大など、コストの増加が見込まれます。安定した肥料調達には、リスク分散の観点からも、特定の国からだけではなくて多角化する必要があるわけですけれども、一方で、多角化を進めようとすると財政面も含めて国としてしっかり支援をしていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　昨年の秋以降、化学肥料の原料の国際価格が上昇する中、肥料原料の主要な輸入先国である中国からの輸入に停滞が見られ、例えばリン安であれば、全農や商社に対しモロッコ等の代替国からの協調買入れを進めるよう要請し、本年の春用肥料につきましては例年並みに近い供給量が確保されています。 　一方で、秋用肥料につきましては、現在、その調達を進める時期になっておりますけれども、肥料原料、塩化カリの主要な輸出国であるロシアやベラルーシからの調達も見通せない中、代替国からの原料調達を進め、肥料原料の安定確保を図ることが一層重要となっています。 　先月の総理からの指示の中には、原材料等の安定供給に支障が生じることがないよう、調達先の多様化を進めること等が含まれておりまして、農林水産省としましては、現下の状況にしっかりと対応できるよう、肥料原料の調達に向け、必要な施策を盛り込んでいく考えであります。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　次に、食品産業について伺いたいと思います。 　食品産業の産業規模は、生産額それから就業者数共に不動産業とか建設業よりも大きくて、また、製造業の中では最も従業員の多い産業だということです。 　この食品産業が、今、小麦などの原材料価格の高騰によってかなり大きな影響が出ております。価格転嫁がうまくできないといった課題もあるようですし、価格転嫁することで売上げが大きく落ち込むといった懸念もあります。あと、電力消費が多いようですけれども、この電気料金の値上げとか包装資材の高騰などの影響もあるようです。 　こういった中で、中長期的な視点に立つと、今後のこの原材料の調達リスクなども考え合わせると、原材料を国産小麦であるとか米粉とか、切り替えていくような施策も必要だと思います。でも、切り替えるとなると初期投資もかなり掛かるようですし、調達のコストも増えてまいります。 　国産小麦、米粉の消費拡大のためにも、こういった国産小麦とか米粉を切り替えていくような、そういった企業を後押しするような支援を農水省としても行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　北米の天候不順による不作、世界有数の小麦輸出国であるロシア、ウクライナにおける供給懸念に伴う国際相場の上昇等を背景に、原材料である輸入小麦等の価格が高騰しております。 　食品事業者におきましては、例えば輸入小麦を米粉や国産小麦へ切り替える、また価格転嫁に見合う付加価値の高い商品へ転換するなどの取組が急務となっております。こうした原材料の切替え等の取組には、生産ラインの変更といった設備投資が課題となると認識しております。 　農林水産省としましては、委員御指摘のこのような観点を踏まえ、総理から策定指示のあった原油・物価高騰等総合緊急支援において必要な対策をしっかりと検討してまいります。

○熊野正士君　よろしくお願いします。 　次に、子供食堂、子供宅食の件について質問いたします。 　政府の備蓄米の無償提供が子供食堂に対して段階的に量が拡充されました。当初、二〇二〇年五月にスタートしたときは一団体六十キロであったものが、二〇二一年四月には九十キロになって、二〇二一年の十二月には百二十キロまで拡充されました。一方で、子供宅食に対しては、二〇二一年の二月から一団体当たり三百キロということで開始をしたということです。申請回数についても、当初は一回だけだったんですけれども、二〇二一年からは四半期ごとに申請できるというふうになりました。 　多くの子供食堂、それから子供宅食、運営していらっしゃる方から喜びと感謝の声が寄せられているんですけれども、現在、現場の方のお声としては要望が二つございまして、一つは子供宅食で、これ一回上限が三百キロになっているんだけれども、もうちょっとこれ引き上げてほしいという要望と、それからもう一つは、これ前回私も委員会で質問させていただきましたが、申請の簡素化ということで、結構この簡素化について御意見伺うことが多いです。 　この二つですね、子供宅食での上限三百キロを拡充してほしいということと、それから申請の簡素化、この二つの御要望についてお答えをいただければと思います。

○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。 　政府備蓄米の無償交付につきましては、食育による御飯食の拡大を図る観点から農林水産省で進めてきたところでありまして、それぞれ実績に応じて、申請回数の四半期ごとの申請を可能にするということですとか、百二十キロに子供食堂の上限を上げるとかということを実績に応じて取り組んできたのはもう御指摘のとおりです。 　それで、先生の元にある要望、申請手続につきましては、農林水産省本省の職員が直接申請相談等に対応しておりますし、ホームページに申請書類の記載例等を掲載をしております。そして、過去に無償交付を受けた団体が追加で支援を行う場合には、定款等の添付書類の省略など簡略化を行っているところでありまして、これらを引き続き進めてまいりたいと思います。 　また、上限数量の水準については、これは先生の御指摘踏まえて、これを重く受け止めまして、しっかりと検討し、対応してまいりたいと思います。 　以上です。

○熊野正士君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　消費者が、いわゆるみどりの食料システム戦略でも強調されていますけれども、消費者が意識を変えて行動変容していくということが大事だということです。実際に、消費者の皆さん方も、例えば有機栽培の商品を買いたいと思っていらっしゃる方結構いらっしゃると思いますけれども、今、この農産物の表示に関して、これは環境に配慮した農産物ですよというのが分かるような、そういった表示は、まあ有機ＪＡＳはもちろんあると思いますけれども、有機ＪＡＳ以外でどのようなものがあるか、教えていただいてよろしいでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　環境に配慮した農産物の表示には、有機ＪＡＳ以外に特別栽培農産物に係る表示ガイドラインに基づく表示がございます。例えば、栽培期間中に農薬を使用していないことを示す農薬栽培期間中不使用といった表示がございます。このほか、地域独自の生物多様性に資する取組の表示として、コウノトリ育むお米の認証や朱鷺と暮らす郷づくり認証、県独自の生物多様性認証などがあると承知しております。

○熊野正士君　消費者の皆さん方からは、本当は環境に配慮した農産物を購入したいんだけれども、どれが環境に配慮したものなのかが分からないので、結局は買うことができないといった意見も少なくありません。この間も、横沢委員の方から、ヨーロッパではオーガニックかそうじゃないものかということで選べるというふうなお話もありましたが、そういった環境に配慮したものだということが分かれば、意外と手に取って購入してくれる人が一定数はいると思います。 　消費者が選択できるように、例えばスーパーマーケットとかあるいはコンビニ、そういうところ行ったときに、これは環境に配慮した商品かどうか、そういったものが分かるような表示をもっともっと積極的に導入していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　環境に配慮した農産物の消費を拡大していくためには、生産、加工、流通、販売、それぞれの段階で関係者の理解が進み、それぞれの行動変容に結び付いていくことが不可欠だと考えております。特に消費者の理解と支持を得ましてその選択につなげていくには、省エネや化学肥料の削減など供給側の努力が的確に評価され、分かりやすい形で消費者に伝わることが重要でございます。 　このため、農林水産省では、農産物の温室効果ガスの排出削減の取組の見える化を進めるため、令和二年度から検討会を立ち上げまして検討を進めてきたところです。具体的には、昨年度までに農産物の温室効果ガスの削減量を簡易に算定できるツールの作成を行ったところでございまして、本年度は削減量の効果的な表示等の実証に取り組むこととしております。 　今後とも、環境負荷低減の見える化が進むよう積極的に取り組んでまいります。

○熊野正士君　いろいろと、脱炭素でそういう研究もされて、表示につなげていくということで取り組んでいらっしゃるということですので、是非前に進めていただければなというふうに思います。 　最後の質問に参ります。 　みどりの食料システム戦略で、この間、法案を審議いたしましたけれども、そのときの参考人質疑の中で、水田における有機農業の重要性ということが指摘をされました。一方で、そのときの井上参考人だったでしょうか、水田の有機ＪＡＳ取得は非常に難しいというふうな御意見がありました。具体的には、水の掛け流しのような地域などでは取得が非常に難しいので、有機ＪＡＳ取得の基準を見直してもらえないかといった、そういう御意見もおっしゃっていました。 　水の管理上、これ非常に有機ＪＡＳの取得というのがハードルがあるようですけれども、この有機ＪＡＳ取得に向けて水の管理をする上で何か工夫できるようなことがあるのでしょうか。もしあれば、具体例などあれば是非教えていただければと思います。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　有機ＪＡＳ認証を取得するためには、圃場において使用が禁止されている肥料、農薬等を使用又は流入させないことが求められます。その際、慣行圃場と有機圃場が隣接する場合には、有機農業で使用が禁止されている農薬の飛散等を防止するために一定の緩衝地帯を設置するなどの取組が求められます。 　委員御指摘の水田において慣行圃場を通過した水を有機圃場で用水として利用する場合にも同様に農薬の流入等を防止する必要があり、そのために、例えば浄化水田に一定期間水を貯留するなどの工夫が行われているところでございます。このような取組を現場ごとに異なる状況を踏まえて生産者が行った上で、登録認証機関が有機ＪＡＳ規格への適合性を判断していくことになります。

○熊野正士君　具体的にこういう形で有機ＪＡＳを取得した方はいらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　ただいま申し上げましたとおり、こういった流入を防止するための工夫、緩衝地帯、貯留池で一定期間の水をためるというようなことを取り組む工夫されまして、有機認証を実際取得されている方、おられるということでございます。

○熊野正士君　ありがとうございます。 　実際には、この有機ＪＡＳ取得、様々課題はあるけれども、工夫をしながら取れるということですので、そういった事例もしっかり普及をしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　今日は、質疑の中で、与党、野党それぞれの筆頭から、水田農業の支援の在り方に対する課題提起ございました。私もこれまで何度か水田農業の支援の在り方等話をさせていただきましたけれども、本当に大変大事な視点だなと思いました。 　折しも、みどり戦略の中で、また食料システムサミットですね、国連のサミットの中でも、事あるごとにアジア・モンスーン型、アジア・モンスーンとしてやっぱり水田農業を中心として日本の農業しっかり守っていくと、こういったことを何度も言及されているわけであって、もちろん今米の消費の減退の中で畑地化という流れを一概に否定するものではありませんけれども、でも、やっぱりどうやって水田農業を守っていくのか。 　そういう中で、これも私、以前の質疑の中でも指摘をさせていただきましたけれども、残念ながら今米作りは赤字状態で行っていると。やはり、ここを何とかしなければ持続できない。そういったところに対してやっぱり、先ほど御提起ありました、やっぱり水田農業に対する支援の在り方を本当に真剣に考えていただきたい。そして、まさにアジア・モンスーン、この水田中心という中で水田をどう生かしていくのか、本当に多面的な役割もありますので、ここ改めて私からもお願いをさせていただきたいと思います。 　さて、今日は、様々な今物価高騰でいろんな現場が苦しんでいますけれども、飼料価格高騰の現状とそれが国内の畜産に与える影響、そして今後の課題について質問をさせていただきたいと思います。 　国際穀物相場の高騰で、輸入飼料価格も急騰しています。実はこれ、今年に始まったものではなくて、昨年の一―三月期から急騰が始まりまして、配合飼料価格安定制度における一―三月で通常補填が、そして四―六月期以降はいわゆる異常補填が出ているということで、恐らく今年に入って更にこの価格急騰というのが加速化しているんじゃないかと思いますけれども、直近の価格動向、ちょっと手元に、昨年までは分かるんですけれども、その最新の状況について説明いただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　配合飼料価格につきましては、委員御指摘のとおり、長期的に全体として上昇傾向で推移をしているところと承知しております。配合飼料の工場渡し価格につきましては、令和四年二月時点で配合飼料一トン当たり全畜種平均で八万三千三百二十三円となっているところでございます。

○舟山康江君　これは、令和二年度の平均から比べるともう一万五千円ぐらい上がっているということですよね。非常にこれ大きな重荷になっていると思っています。 　そうなると、当然、畜産農家への影響というのも計り知れないと思いますけれども、現場の畜産農家に聞いてみますと、大体、売上げ対飼料比率、六割を超えると経営が厳しいと、こんな声がありました。昨日、農水省の担当者にもお聞きしたら、大体平均三割から六割ぐらいで収まるようにということを念頭に置きながら施策を推進しているということでありましたけれども、どうも今、この六割を超えている状況が各地域で起こっているということでありました。使う飼料にもよりますけれども、ある農家は、自家配合飼料の中で何とか価格を抑えている。そして、国産飼料、また飼料用米、またエコフィード等も使いながら何とか頑張っているという方ですけれども、もし自分がこういった、例えばＪＡグループ等の餌を使うとしたら、単純計算して八割ぐらい超えちゃうんじゃないかと、こんな声がありました。 　そう考えると、やはり多くの農家で相当この飼料価格高騰の中で厳しい経営を強いられているというところがあるのかなと思いますけれども、その辺り、現状どのように大臣認識されているでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　畜産経営のコストに占める飼料費の割合は、牛で約三割、それから豚と鶏で約六割となっており、畜種によって影響の度合いは異なるものの、今後の配合飼料価格の高騰は畜産経営に一定の影響を及ぼしていくものと考えております。 　一方で、配合飼料価格の上昇に対しましては、配合飼料価格安定制度による補填の仕組みがありまして、現在まで四期連続で本制度が発動しております。これによりまして、畜産経営への影響はある程度緩和されているものと考えております。

○舟山康江君　大臣からある程度というお話がありました。 　これ確かに非常に有効な制度だとは思いますけれども、恒常的に価格が上がり続ければ基準価格もこれどんどん上がっていきますから、やはりこれが、本当「ある程度」は緩和できるものの、根本的にはなかなか厳しいと。上がり続けると、やっぱりその基準が上がると、結局、手取り、手取りというか、やはり餌の占める割合というのは増えてしまうということでありますので、果たしてこれで根本的な解決になるのか、どうすればこの辺り対応できるのかというやはり問題をしっかり考えていかなければいけないと思っております。 　　　〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕 　そしてもう一つ、この制度、自家配合飼料を使っている農家には適用にならないと、こんな声もお聞きしました。もちろんこれ、配合飼料メーカーの拠出もありますので、配合飼料メーカーと、あと国と、これは通常補填であれば農家ですけれども、こういった中で、確かに仕組み上、配合飼料メーカーが絡まなければ該当しないのかもしれませんけれども、ただ、これまでも何とか餌代を安くしようということで非常に自分の努力をしながら自家配合して頑張っていらっしゃる農家の方、こういった方々も当然輸入飼料も含めて使っているわけですから、比率がどうであれ影響が非常に大きくなっている。ただ、この価格安定制度の恩恵にもあずかっていないと。こういう中で、こういった方々への対応というのは何かお考えでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　配合飼料価格安定制度につきましては、委員御指摘のとおり、生産者と飼料メーカーが立ち上げた基金制度という形になっております。そういった意味で、様々、この発動に当たって、この差額補填に当たっては、いろんな、当該四半期の輸入原料穀物のその平均価格等を勘案してということでございます。 　そういった点で、透明性の問題でこの輸入平均価格を基にしなければならない、あるいは対象数量を正確に把握しなければならないといったような課題がございます。そういった意味で、いわゆる自家配合飼料と配合飼料では、こういったような価格動向、流通実態が異なるといった技術的な課題があるということでございます。 　他方で、自家配合飼料利用農家の方々、大変、飼料用米ですとかエコフィードの利用も含めて、いろいろと工夫されておられることは大変、事実であります。 　私ども政府といたしましては、飼料用米の安定供給なども通じまして取組を引き続き後押しをしていきたいというふうに考えておりますし、また、自家配合飼料と配合飼料を併せて利用されている農家も少なくないということを踏まえまして、やはりその畜種ごとのこの経営安定制度と併せて配合飼料価格安定制度の円滑な運用を確保していくことが多くの畜産農家にとって経営安定のための有効な対策ではないかというふうに考えているところでございます。

○舟山康江君　ある意味、国の方針も、できるだけ国産飼料の自給率を高めていこう、これはみどり戦略の中でも酪肉近でも、あと、持続的な畜産物生産の在り方検討会、この中でも明確に国産飼料の生産、利用拡大ということを言っていて、ある意味、こういった国の方針も含めて、先進的に取り組んでいる方々がなかなかこういった制度の恩恵にあずかれないというのはやはり少し問題じゃないのかな、何らかの形でやはりこういった方々も含めて、まあもちろん一〇〇％自給飼料を使っていれば今の国際相場の高騰というのは影響ないかもしれませんけれども、なかなか一〇〇％という方はいない。 　割合はどうであれ、やっぱりそういった輸入飼料、今、価格高騰のあおりを受けて非常に厳しいものを使っていらっしゃる方、その中で本当に国の方針でできるだけ国産自給率を高めていこうという努力をしている方々に対する何らかの支援、是非今後御検討いただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょう。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　確かに、配合飼料価格安定制度と、こういった自家配合飼料を使われている農家の方々がなかなか制度の適用が難しいと、非常に技術的な課題が多いということはなかなか難しいところがあるというところでございますが、他方、配合飼料価格安定制度とは別に、畜種ごとの経営安定対策というものもございます。そういった対策につきましては、自家配合を使っておられる生産者の方々も対象となるところでございます。 　こういった様々な経営対策を併せて畜産農家を支援してまいりたいというふうに考えております。

○舟山康江君　畜産はマルキン等の制度もありますのである程度その経営所得安定の仕組みというのはあるのかなと思いますけれども、もう一つ、これ、私、予算委員会でも大臣にももう質問させていただきましたけれども、やっぱり、本来は、コストが上がればその分きちっと価格に転嫁できるような、そういった仕組みも大事なのかなと思うんです。ただ、国産の米も含めてですけれども、コストが上がっているのに価格が低迷したままだと。ここで海外のものとの非常に差が出ているんですけれども、やっぱりその価格転嫁というものも、何というんでしょうかね、もう少し、今は経済も厳しいのでなかなか難しいのかもしれませんけれども、ただ、やっぱり経済原理からすると、費用が上がればその分価格も上がっていかないとこれ持続的な生産できませんので、そういったメッセージ等もしっかり発信していただく必要があるのかなと思っていますけれども、いかがでしょう。

○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか難しい問題ですね。どちらかというと、相対取引で相場性がありますので、一般の工業生産ですか、ああいうのは原価があって、ある程度価格に上乗せというのができますけど、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しいかなというふうに思います。 　しかし、参考としてよくお伺いしながら、我々の中でどういった形で生産安定ができるか、考えていきたいと思っております。

○舟山康江君　農業に限らず、政府全体として、今、価格転嫁をどう実現していくのかという、こんな課題認識の中で検討会等も行われていると聞いておりますので、この農産物に対しても是非そういった方向も一つ必要かなと。当然、経営に対する支援も必要なんですけれども、本来的な対策としてはそういったことも必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、資料お配りいたしました。ちょっとこのカラフルな三色になっている方から御覧いただきたいと思いますけれども、国産飼料の利用促進ということの中で、その一つの柱が飼料用米ということで、これまで農林水産省も飼料用米の生産、利用拡大を進めてこられました。 　これ、それぞれの畜種ごとにどのぐらいまで飼料用米が使えるのかということ、ケース分けで示された表でございます。一番上が、ある意味何の問題もなく与えられるよというのが合計で五百万トン弱となっていますし、工夫次第では一千万トン超まで使えると、こんなような形になっております。先日、私がお話を伺った養豚農家では五割与えても何の問題もないと、こんなようなお話でもありましたので、一千万トンぐらいは使えるのかなと考えておりますけれども、裏側、御覧ください。 　一方で、この業界団体にどのぐらいまで使えますかという質問をしますと、まだまだなんですね、百三十万トン弱。少なく見積もっても五百万トンぐらいまでは使えるというような状況なのにもかかわらず、この業者さんからすると、まだ百三十万トンぐらいですから、まだ、まだまだ使えるという状況だと思います。そこの差をどう埋めていくのか。 　この裏側の方の実需者が産地に求める取組というところの中で、やっぱり一つは価格ですよね。やっぱりこれも何度か指摘をさせていただいていますけれども、やっぱり飼料用米を使うに当たっては、輸入トウモロコシ代替ということが言われていますので、輸入トウモロコシと同じか若しくはそれより安いということであれば使えるということなんですけど、今、見てください。もう輸入トウモロコシが非常に上がっている中で圧倒的に、今現在の取引価格を見ると飼料用米の方が圧倒的に安いわけですよ。もう何分の一ですよね。 　そういう中で、なぜまだこんな状況なのか。この差をどう埋めていくのか。もっと言えば、生産でいうとまだまだ四十万トン程度ということですから、やはりこの自給率向上という意味でこの飼料用米、私、いろんな問題これまでも提起して、生産者が受け取る価格に比べて流通価格が安いんじゃ、要は、実際に二、三十円でという中で生産者は数円しかもらっていないと、やっぱりここの差も埋めなければならないですし、それでも、今の現状でも圧倒的に価格の面では飼料用米は輸入飼料に比べて有利、優位なのにもかかわらず進んでいない。 　まだまだ進めようというその業者側の意識が弱いんじゃないかというこのギャップをどう埋めていくのか、その辺りの課題認識を教えてください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　飼料用米につきましては、年間一千万トン輸入されておりますトウモロコシと同等の栄養価を有しているということでございまして、畜種ごとに、先ほどの資料の方にも書かれておりますように、畜種ごとに利用可能な割合は異なりますが、トウモロコシの代替として配合飼料原料に利用がされておりますし、更に利用が可能というふうに考えております。 　先ほどの資料にもありますとおり、配合飼料メーカー等では約百三十万トンの受入れが可能というふうにしておりますし、また、自家配合用として畜産農家に十一万トン程度が供給されておりますので、大体百四十万程度の安定的な需要量があるのではないかというふうに考えております。 　他方で、いわゆる給与可能と見込まれる量四百四十八万トンという推計もございますが、これにつきましては、言わば現状の輸入トウモロコシを例えば飼料用米に切り替えるとなると、じゃ、そのため、トウモロコシの場合は随時輸入が年間にわたって行われているものでございますけれども、飼料用米については例えば一年間貯蔵しなければいけないと、そういったような、あるいは加工もしなければいけないといったその施設、能力をどうするかといったことも踏まえた上で、配合飼料メーカーとしてはこの百三十万トンというような数字を出しているものと認識をしているところでございます。 　やはりこの作る側、さらにユーザーである畜産農家、さらに間に立ちます配合飼料メーカー、それぞれが安定的な取引というものが拡大をしていくということがこの飼料用米の需要拡大、生産拡大につながるところと考えておりますので、私どもとしてもそういった点をマッチング等を含め取り組んでいきたいというふうに考えております。

○舟山康江君　いや、国として飼料用米の普及推進というのをうたっているわけじゃないですか。で、飼料自給率の向上もうたっている中で、やはり現状、この業界団体がなかなか使っていないという現状があります。これは、使えますよというだけで、実際に使っている量はもっと少ないわけですよ。そこをどう後押ししていくのか。まさに、国費も入れて、こういった配合飼料価格安定制度というものもあって、こういったものがあることも含めて、多くの人は配合飼料使っているわけ。そこが増えなければ、現場が幾ら飼料用米を使おうと思っても、まさに自家配合で直接買って使っている人以外は恐らく機械的にそのメーカーから仕入れる、その仕入れたものにほとんど国産飼料が入っていないということになると、これ、どう考えたって利用促進につながらないですよね。そこをどうやって国として応援していくのか、そこを推進していくのか。ここのギャップを埋められない限り、幾ら声高に自給率向上、向上って言ったって進まないと思います。やっぱり、ここの、業界団体に対してもう少しメッセージを発信するとか、そこを推進するような何か後押しをする、ここ絶対必要だと思いますけど、いかがですか。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　先ほど、もうお答え、答弁を申し上げましたとおり、実際に飼料用米をトウモロコシに代えて使っていくということになると、例えば、貯蔵施設をどうするのか、トウモロコシではない米を配合飼料として使う場合に必要な調製施設、加工施設等の整備をどうしていくのかと。そういったことをやっていこうとすると、今度は長期、安定的にその原料が供給、国内で供給をされるのかどうか等々も踏まえながらの判断ということになっていくのかと思います。 　そういった意味で、我々農林水産省としても、生産部局の方を通じて飼料用米の安定供給の仕組み、様々な政策的な支援でございますとか、畜産農家あるいは配合飼料メーカーとの契約の促進と、マッチングというものを行っているところでございます。こういった取組を進めていくことで、この飼料用米が更に配合飼料としてあるいは飼料として活用されていくような取組を進めていきたいと思っております。 　過去、飼料につきましては、飼料自給率を上げようと、国内の生産を増やそうとしたときに、輸入価格、トウモロコシの輸入価格が下がってしまって、輸入品、穀物への回帰というものが起こってしまったような事態もございます。今後、長期的に輸入穀物の価格がどうなっていくのかといったところも見据えていく必要があると思いますが、私どもとしては、やはりしっかり国内における濃厚飼料の生産を拡大していくという意味で、飼料用米、さらに子実用トウモロコシを含め、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○委員長（長谷川岳君）　時間が来ております。

○舟山康江君　はい、時間となりました。 　今、課題を幾つかおっしゃられたわけですから、その課題解決に向けて取り組んでいくのが農林水産省の役割だと思います。それで進まないというのではなくて、やっぱり進めるためにどうするのか、具体的に動いていかなければ、生産振興も、また自給率向上にも結び付かないと思いますので、そこを本当に是非しっかりと取り組んでいただきたいということを政務三役にもお願い申し上げ、質問を終わります。

○梅村みずほ君　本日もよろしくお願いいたします。 　いつもそうなんですけれども、質問をたくさん並べてしまいまして、二十分の質疑時間に対して今日も九問並べておりますので、さくさくと参りたいと思います。よろしくお願いします。 　さて、本日、岸田総理大臣が夕方六時頃から記者会見をなさるということで、記者会見といいますか発表ですね、原油価格の高騰、それに伴う物価上昇ということで、それらに対する緊急対策を発表されるというふうにお伺いしております。あわせて、ゴールデンウイーク前ということもあり、連休中の新型コロナ対策も説明されるということで、大変重要だと思っております。 　本当に、この価格の上昇というのを肌で感じるようになってきたというふうに思います。そこで、私どもも、今月二十一日に、ちょっと長い法案名なんですけれども、現下の物価の高騰による国民生活及び国民経済への悪影響を緩和するために講ずべき国民負担の軽減等に関する措置に関する法律案ということで、国民の負担を減らしていきましょうと、この物価高に対する悪影響を緩和していきましょうという法案を提出させていただきました。そして、その翌日には、自民党さんの方から、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策ということで提言が出されております。 　もちろん、各党それぞれに御意見が出されている大変重要なマターではありますけれども、自民党さんと我が党、日本維新の会のところで農林水産分野において重なる部分というのがやっぱりございまして、残念ながら、小麦の価格高騰に関しましては、輸入小麦に関しては対策が違うようだなと認識しているんですけれども、我が党の法案の十三条、十四条に書かれております施設園芸及び茶業を営む農業者の経営に及ぼす悪影響を緩和するための措置あるいは漁業者及び畜産業を営む者の経営に及ぼす悪影響を緩和するための措置というところは自民党の提案と大変重なる部分があるというふうに認識をしております。 　このように、複数の政党から提言が出されるということはやはり急務なわけで、当然、農林水産省としても対策を講じられていると思いますけれども、いつまでにどういった政策をどういう順番で実行する御予定なのかを大臣にお伺いしたく思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　燃油や配合飼料などの価格高騰に対しましては、農林水産省としてもこれまで施設園芸等燃油価格高騰対策や漁業経営セーフティーネット構築事業、配合飼料価格安定制度など様々な支援措置を講じてきております。 　原油価格高騰対策につきましては、先月、原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめまして、燃油価格の激変緩和対策を講じるとともに、漁業や施設園芸におけるセーフティーネット対策の充実や省エネ機器の導入に対する支援策の拡充などを実施したところであります。 　また、配合飼料価格安定制度につきましては、現在の基金残高は当面の支払は対応可能な水準でありますが、穀物の国際相場が不安定な動きをしていることを踏まえまして、本制度の安定的な運用に向けまして対応を検討することが必要な状況と考えております。 　農林水産省といたしましては、農林水産業、食品産業を取り巻く状況にしっかりと対応できるよう、原油価格・物価高騰総合緊急対策に必要な施策を盛り込んでまいりたいと思います。

○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。 　農も林も水産も畜産も、様々なところから不安な声が聞こえておりまして、やはり、今年の飼料は何とかめどが付きそうだけれども来年どうなるのか分からなくて不安だ、不安だという声もありますので、引き続き綿密に声を酌み取りながらの政策をよろしくお願いいたします。 　二番目なんですけれども、輸入小麦は、私ども、政府の売渡価格を引き下げてほしいというふうに言っておりましたけれども、それはなかなか実施していただけなさそうだなというふうには思っております。その小麦も含めて、今おっしゃられた以外のところですね、農林水産業の分野における原油高、物価高騰対策として講じている諸政策について、ほかにございましたらお伺いいたします。

○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省としては、燃油、飼料価格の高騰対策以外にも、輸入小麦の原料代替に向けた国産の小麦、米、米粉の需要拡大、化学肥料原料の調達国の多角化による安定的な調達、国産材への転換や水産加工品の代替原材料の調達円滑化などの対策を講じていく必要があると考えております。 　農林水産業、食品産業を取り巻く状況はしっかりと対応できるように、原油価格・物価高騰総合緊急対策に必要な施策を盛り込んでまいります。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　輸入に頼っていた分に関しては、その調達国を変えていくですとか、あらゆる手を取ってくださっていると思いますけれども、つくづく、やはり国内で供給するというのが重要なのだなと改めて感じている次第です。 　そこで、いかに国内でたくさんの農林水産物を生産していくかということで私着目しているのは、女子の力でもあります。農林水産委員会となりまして、どんなところからお話を聞こうかと思ったときに、私、たまたま昨年十一月に訪れた福島、地熱に興味を持っておりますので、柳津西山地熱発電所にＪＯＧＭＥＣさんのシンポジウムがありましたので行ったときに、ふくしま農業女子と書かれたあめちゃんを手にしたんですね。桃のあめで、とてもさくさくとしておいしくて、何しろパッケージがかわいらしかったんです。そこにふくしま農業女子と書いてあったんです。農業女子か、なるほどと。 　農業やっている女性たちがチームを組んで協力しているんだなということで、農業女子というものにフォーカスをして、いろんな場所の農業女子さんからお話を聞いてきました。 　そうすると、やっぱりその視点が女子なので、今日は横沢委員からお手洗いの質問などもあったんですけれども、女性もお手洗い大変重要で、何せ農地にはトイレが少ないんだというふうに力説していただきました。そういったところで、やはり昔だったら草陰に隠れてみたいなのもあったかもしれませんけれども、時代が時代でございますし、特に農業に関心を持っている女性というのは分母的には多いというふうに感じております。そういったお手洗いに関する政策も必要だなと思っておりましたし、女性で農業に携わりたいという人は実は潜在的に物すごくいるんだよということも教えていただきました。一方で、じゃ、私の友人に勧められるかといったら、ううんと、首をひねるよねというような本音のお話というのも、まさに女子トークというか、そういった雰囲気の中でさせていただきました。 　農林水産省さんも早くから女性の農業人口を増やそうということで農業女子プロジェクトを推進していらっしゃるかと思いますけれども、この農業女子プロジェクトのそもそもの狙い、経緯や効果、そのプロジェクトから発された政策、あるいは今後の課題についてお聞きしたく思います。よろしくお願いします。こちらは政府参考人からで。

○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。 　農業女子プロジェクトでございますが、女性農業者の方と企業、教育機関と連携した様々な取組、これを行うことによりまして、農業で活躍する女性の姿を社会全体に広く発信をし、女性農業者の存在感を高め、あわせて、職業として農業を選択する女性の増加に資することを目的としてスタートしました。二〇一三年には三十七名の女性農業者の方でしたが、現在では九百六名、農業内外の企業につきましては三十七社、教育機関八校が活動するなど、取組が広まっております。 　これまで、農業女子メンバーと企業との連携によりまして、例えば、女性でも乗り降りしやすいような、シートの高さを調整可能な軽トラックなど女性が扱いやすい農業機械などの開発ですとか、メンバーの生産する農産物の販売イベントや、メンバーの圃場を都市部の女性がオンラインで見ながら農業について学ぶイベントの実施などに取り組んできたほか、高校、大学などにおいて農業女子メンバーが女子学生に対して農業の実態等を伝える出前授業などを実施をし、その女子学生が卒業後に新規就農するなどの成果を上げてきております。 　課題でございますけれども、本プロジェクトに参加するメンバーが九百人を超えてきたという状況の中で、一堂に会することが難しいという問題がございます。今後は、農業女子メンバーが全国段階のプロジェクトで得た販売ノウハウですとか発信力など、これを地域での取組に生かしていただくよう推進することを課題としています。このため、地域単位で女性農業者グループを結成して様々な取組を行う販売促進などを支援していくというふうに進めていきたいと考えています。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。農業女子プロジェクトについて教えていただいて、ありがとうございます。二〇一三年から、今は九百六名いらっしゃるということで、大きく広がってきていると思いますが、水産女子、林業女子についてもお伺いしたいと思います。 　水産女子の狙い、効果、今後の課題などについて参考人からお伺いできればと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁村地域の維持発展のためには、意欲ある漁業者、とりわけ女性の創意工夫を生かせる取組を進めることが重要となっております。 　このため、漁業、水産業の現場で活躍されている女性が企業や様々な人とつながり、生活や仕事の中で培った知恵に新たな価値を見出し、社会に広く発信することを目的として、海の宝！水産女子の元気プロジェクトを四年前の平成三十年十一月に発足させたところでございます。現時点におきましては、九十一名の方が登録されております。 　これまで、プロジェクトの公認のＳＮＳのキャラクタースタンプの作成や水産加工品のネット販売を始めとする活動を行ってまいりました。現時点におきましても、例えば、社員食堂のメニュー化を工夫するというようなものだけでなく、水産女子の手の悩みに適したハンドクリームの開発、水産女子の目線で快適かつファッショナブルなウエアを開発する、水産女子の目線で女性のための道具づくりを通して水産業を盛り上げるお手伝いを行うといった取組も行っているところでございます。 　課題でございますが、このように様々な努力をしておりますが、依然として十分に認知されているとは言えない状況にもありますので、今後とも、水産女子メンバーの活動や企業との共同企画などを広く発信することにより本プロジェクトの認知度を向上させ、漁業、水産業に携わる女性の存在感を高めていきたいと考えております。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　では、同じく林野庁に林業女子についてお伺いします。

○政府参考人（天羽隆君）　森林・林業に関わる女性のグループについて申し上げたいと思います。 　女性の地位向上や山村地域における女性経営者の育成などを目的といたしまして、一九七〇年代から各地で女性林業研究グループが結成されております。また、ボランティアで森林整備活動を行いつつ、都会の女子に森林や木材、森の恵みの魅力を知ってもらうことを目指して、平成二十二年以降、全国で林業女子会が設立されております。これは県単位が多うございますけれども、林業女子会山形ですとか、林業女子会しなのですとか、林業女子会静岡等々、二十六グループができてございます。 　これらのグループでは、これまで、森林づくりの技術や経営改善等の研究活動、森林環境教育活動、林業フリーペーパーの発行や林業体験、カフェイベントなどを通じた普及活動などにおいて女性の視点や感性を生かした取組を行うことで、地域林業の活性化に貢献をしてきたところでございます。 　また、林野庁といたしましては、令和二年度から、未来の森林・林業を担う女性のネットワーク化、さらには女性の視点を生かしたマーケティングなどを行うオンラインコミュニティーということで森女ミーティングを支援しているところでございまして、林業における女性の更なる活躍を促進していきたいと考えてございます。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　本日の質疑は、何だか農林水産省さんと水産庁さんと林野庁さんの女子アピールの場になってしまいましたけれども、実は私も当事者の方々とお話をしていて、すごく楽しそうに女性たち林業語られる、農業語られるんですね。漁師さんについてはゴールデンウイーク明けにアポイントを取っているわけなんですけれども、それでもやっぱりなかなか増えていない現状というのがあると思うんですね。 　私は、援農プロジェクトをやっている地元の大阪の農業者さんからお話聞いていると、援農で来る方はほぼほぼ女性だと言っていました。特に女子学生、大阪はいろんな大学がありますので、阪大を始めとしていろんな学生が、女子がもうこぞって来ると言っていたんですね、圧倒的に女子が多いと。でも、私は、女子が農業に就く、林業に就く、難しいと思っています。なかなかリスク取れないというのもあろうかと思います。やっぱり、一生懸けて農業をやれるかって、自信ないと、企業を選ぶ、法人を選ぶ人多いと思うんですね。 　私が、いつもいつも言っていますけれども、法人の農地取得ってメリットないですかと再三聞くのは、やっぱり人と農との接点をどういうふうに増やしていくのかってあるんですね。 　今、企業側も、例えば障害者雇用って課題になっています、農福連携というものがありますので。普通に仕事をしてメンタルヘルス損なう社員もいるんですね。そういった形で、本人が希望したら行けるという場合もあるでしょうし、会社からの普通の異動で農業に携わるということもあってもいいと思います。サラリーが確保されていて、農業に従事する、農業の可能性を知る、やってみたかった農業に触れるということもできます。例えば、農業に興味、関心あるけど自分の人生をどんと投ずることが難しいという方が企業を選ぶときに、あっ、ここは農業事業部があるんだというふうに会社を選ぶということもあると思うんですね。 　やはり、そういうふうにトライアル、お試しがあって、そこから自分の人生をいよいよ懸けてみるという選択肢もあると思いますし、先日、このみどり法案に関して参考人にお三方お越しいただきましたけれども、それぞれにメリット、デメリットをお伺いしてみました。立教大学の大山准教授は、大臣と同じようなお考えでしょうかね、不在地主化しないように、やはり地域の人たちの管理下で土地利用、管理ができるような形での参入というのが望ましいかなと思いますとおっしゃっていました。そして、山梨県の北杜市で有機農業をされている意欲的な若者農業者さんは、メリットは資本力です、デメリットは地域との合意形成を取ることの難しさですとおっしゃっていました。メリット、デメリット、双方おっしゃっていただきました。そして、もう長年、この農業界のレジェンドと呼ばれるそうなんですけれども、ファーマンの井上参考人、先ほどそのメリットは資本力ですとおっしゃっていた参考人が憧れの人とおっしゃっていました当麻グリーンライフの瀬川参考人は、信念のある法人であれば、土地は持っていけませんので、ありだと思いますと力強く言ってくださいました。 　ですので、メリットは当事者、農業の当事者もあると考えていらっしゃる人もいるという現状を踏まえて、いま一度、農業の、法人の農地取得に関してメリットないと、想定し難いと先日はおっしゃっていましたけれども、いかがでしょうか。女性のポテンシャルというものも併せて、今日、二問、大臣への質問用意していたんですけれども、お答えいただければ幸いでございます。

○国務大臣（金子原二郎君）　私は、企業の皆さん方がメリットないとは言っていないんですよ。リースでやれるわけですから、必ずしも所有しなくても、今の体制のできる範囲の中でやろうと思えばできるんじゃないですかと。創意工夫をやりながらやれば私はできると思っているわけで、何も、その土地を所有しなきゃいけないということは何もないんじゃないかというふうに私は思っていますけどね。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。 　リースでいい、企業はリースでいいと思っています。もう三千六百社を超えていますね。リースで農業参入している企業、増えていっています。 　でも、十年やっていて、やっぱり自社の農地も欲しいなと思う企業もあるのではないかと思うんですね。やはり、どう考えても、借りていていつかは返すものと既に自分のものになっている農地というのは、運営の仕方変わってくるのではないかと思います。 　なので、私は、個人や地域が中心となる農業でいいと思っていますし、それが望ましいとも思っていますけれども、リースも取得も選べるという選択肢の幅を広げてほしいと思っていますし、やはり、リスクを取ってチャレンジをする農業者を応援すると大臣は言ってくださいました。国もチャレンジが必要だと思っています。必要なのは、信念のある企業をどう見分けるか、どう違法転用、違法転売、耕作放棄を防ぐか、国土を守るかという観点であって、もちろんゾーニングという手法も取れるかもしれませんし、外国資本、外国の方には土地の取得制限というのも当然あっていいと思いますし、耕作放棄となった場合には国が農地を買い戻すということもあってもいいと思います。 　引き続き議論をよろしくお願いして、質疑を終了します。ありがとうございます。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　四月五日に水産基本計画について質問をしたんですけど、その続きをちょっと今日最初にやります。 　水産基本計画は、海洋環境の変化への適応として、複合的な漁業等への新たな操業形態への転換を推進するというふうに書いています。言わば一そうの、一隻の船で複数の魚種を捕るマルチ漁業を促進するということなんです。 　このマルチ漁業について、四月五日の質問のときに、北海道では、大臣許可の沖合大型船向けの不漁対策という印象が強いと、小規模な沿岸漁業の装備では採算性が低い、沿岸漁業より大臣許可の大型船を優先する政策ではないかという意見が出ていることを紹介しました。こういう問題があるということは指摘しておきたいと思うんですね。 　水産資源が減少する中で、この魚種転換、これは沿岸漁業にとっても課題になっているんじゃないだろうかというふうに思うんですけど、まず見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　近年の海洋環境の変化などに対する順応性を高める観点から、資源変動に適応できる漁業経営体の育成と資源の有効利用を行っていくことが必要であると考えております。 　このため、農林水産省としましては、本年三月に決定した水産基本計画において、対象魚種や漁法の複数化、協業化など状況に応じた操業形態への転換などを推進することとしており、これを踏まえて必要な施策の検討を行ってまいります。

○紙智子君　基本計画では、沿岸漁業について、海洋環境の変化を踏まえ、未利用の魚の活用も含めて提起をしていると思うんですね。北海道では、今まで来なかったブリが捕れるようになって、対応が課題になっているんです。 　ただ、資源が減ったからといってほかの漁師が捕っている魚種に変えるということになると、今度、漁業者同士が対立することも出てくると思うんですね。関係者の話合いが必要になるんだと思うんです。同時に、この魚種転換するにしても、沿岸漁師は資金がないので、簡単に経営判断はできないんだと思うんですね。水産加工業にも影響してくるものだと思います。 　そこで、経営を支援する水産業の改良指導員の役割というのは大きい役割があるんだと思うんですが、この事業というのは三位一体改革で都道府県に税源移譲されて、国の予算は二〇〇一年のときは七億一千七百万円だったんですけど、二〇〇六年、平成十八年ですね、このときはもう九千百万円に一気に減っていると。その後も減り続けて、現在は六千九百万円まで減っています。普及員の数は四百八十四人だったんですけど、四百三十三人ということで五十人減っているわけです。 　そこで、やっぱり魚種転換が望まれる場合には、この経営転換を判断するサポート、サポートする体制とか支援が必要なんじゃないかと思うんですけれども、これ農水大臣にお聞きします。どうでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　漁獲状況に合わせた魚種転換などにつきましては、一義的に経営者である漁業者が判断すべきものですが、漁業の対象種の資源動向や支援制度等の情報を含め、現場の事情をよく知る水産業普及指導員を始めとする行政が支援することは有効と考えています。 　全国の水産業普及指導員の人数は近年は横ばい傾向にあると認識しており、農林水産省としても、水産業普及指導員は国の政策の漁業技術の普及に当たって重要であり、その活動への支援に適切に対応していきたいと思います。 　これに加え、近年の海洋環境など漁業をめぐる状況の変化に対応していくには、水産業普及指導員だけではなく、地方自治体や国の行政が浜プランなど各種施策を適切に措置していくことも経営支援に重要と認識いたしております。

○紙智子君　ありがとうございます。 　魚種転換が必要な場合、沖合の漁業と沿岸漁業の調整というのがやっぱり必要になると思うんですね。やっぱり浜が元気になっていかなきゃいけないと、それでこそ漁村も活気付いていくということでもあると思いますので、国として沿岸を軸に置いて沖合と調整を進めるように求めておきたいと思います。 　それから、林業の話に今度入りますけれども、ロシアが、このウクライナ侵略という無法な行為をやっている中で、各国が科した制裁に対してけしからぬということで、三月九日に対抗手段として、対抗手段を打ったと。日本を含む非友好国に対して、丸太やチップ、合板の材料となる単板というんですね、単板というものの輸出を禁止するというものです。 　林野庁は、これ、木材市場の影響をどういうふうに見ているのか、説明いただきたいと思います。

○政府参考人（天羽隆君）　木材市場の状況について御質問いただきました。 　まず、令和三年の三月頃から、世界的な木材需要の高まり、コンテナ不足などによる国際的な需給の逼迫により、木材の日本への輸入量が減少し、輸入木材や国産材の製品価格が高騰するいわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生し、今年に入ってからも木材価格は高止まり傾向が継続しているところであります。 　こうした中、ただいま先生からお話ありましたとおり、令和四年の三月九日から、ロシアが非友好国に対しまして一部の木材の輸出禁止を実施してございます。これがチップ、丸太、単板でございます。 　ということでございまして、今後の国内の木材需給に影響が出ることが想定されるところでございます。

○紙智子君　何か、状況を言っていただいただけなので、その影響がどうなのかなということを聞いたんですけど。 　それで、ロシア材の輸出禁止というのは、昨年から木材価格の高騰、いわゆる、今もお話あったウッドショックの影響に輪を掛ける事態になっているという報道もあるわけですよね。で、輸出禁止の品目にはアカマツやカラマツの単板が含まれていると。で、合板メーカーはこれ、杉やヒノキなどの国産材への切替えを進めています。国産の針葉樹の合板の流通価格というのは最高値を更新し続けています。それから、ロシア産材に代わる他産地の材料ですね、ここに活路を見出そうということをやろうとしても、欧州各国との争奪戦になってしまうと。そういうことも迫られる中で、輸入、国産、共にこれ、合板の値上がりが続くという見方も言われているわけですよね。 　この価格の高騰が続いた場合に、中小の工務店の影響というのは避けられないんじゃないのかというふうに心配しているわけなんですけど、これは国土交通省に来ていただいているんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　先生御指摘のように、ロシアによる輸出禁止等の措置が講じられたことを受けまして、今後木材需給や価格への影響が懸念をされているところでございます。 　昨年、木材の需給が逼迫しました際には、特に中小工務店におきまして木材の調達のめどが立たずに工期が延びるといったような影響も生じましたことから、今後の木材市場の動向あるいは需給の状況等、関係省庁とも連携してしっかり注視していく必要があるというふうに考えてございます。

○紙智子君　今、お二方の話聞いても、すぐに今どうこうというふうにはなっている雰囲気ではないんですけど、でも、いずれじわじわと必ずやっぱりやってくるんだろうと思うんです。 　ロシア産材の輸出禁止によって住宅の価格への影響も懸念されています。木材価格の高騰対策の検討を求めたいと思うんですね。ウッドショックによって外材依存によるリスクが大きく表面化しているわけです。輸入依存はやっぱり輸出先の国の影響に左右されますから、これやっぱり国産材への切替えというのが必要だというふうに思うわけです。輸入材を国産材に置き換える上で、やっぱり林業従事者の果たす役割というのは本当に大事だと思うんです。 　国勢調査によると、この林業従事者の数は一九八〇年のときには十四万六千人だったんですけど、二〇一五年、このときになりますともう四万五千人まで減少しています。それで今、気候変動によって頻発する豪雨災害とかカーボンニュートラルに向けて、持続可能な山づくりというのが求められているわけです。 　気候危機に対応した山づくりを進めるためにやっぱりそれやっていくとなると、一番求められるのはマンパワーの確保じゃないかと思うんですけれども、林野庁長官、いかがでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　林業従事者の確保について御質問をいただきました。 　先ほど来お話にありますとおり、いわゆるウッドショックやロシア、ウクライナ情勢の変化も踏まえた国産材への切替えに向けましては、国産材の生産量を増やすことが必要でございます。そのためには、御指摘のとおり、木材生産を担う林業従事者の確保が重要と認識しております。 　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業により、新規就業者に対して林業に必要な資格取得も含めた三年間の体系的な研修を支援するとともに、緑の青年就業準備給付金事業によりまして、林業大学校等で林業への就業を目指して学ぶ学生への給付金の支給などを行っているところでございます。

○紙智子君　あれですよね、緑の雇用を開始して、毎年三千人程度の人は新たに担い手になっているんですよね。一言で。

○政府参考人（天羽隆君）　平成十五年に緑の雇用事業を開始をいたしましたが、新規就業者はそれまで年間二千人強であったものが三千人まで増加をしてございます。若年者率や平均年齢は、若返り傾向が持続しているところでございます。

○紙智子君　やっぱり、今全国で、林業従事者を育成する、今お話もありましたけど、林業大学校が創設をされています。山梨県では、林業の担い手を育成しようということで、県立農業大学校に林業を学ぶ森林学科が創設をされたと。そして、農林大学校となって今いるわけですよね。林業を学ぶ機会が増えて、林業に携わろうという人も増えているというのは大変希望のある話だと思うんです。 　北海道の道立北の森づくり専門学院というのがあるんですけれども、ここは三月に、開校して初めてとなる卒業生が森林組合や林業の関連会社に就職したというふうに報道されました。卒業生は新たに林業従事者の仲間入りを果たすわけですけれども、林業の労働環境はどうなっているのかということになると、これが、林業から離職する人の理由の一つというのが、給与体系が天候に左右される日給制なんですね、雨が降ったら出れないと、収入の不安定さというのがその理由に挙げられているわけです。 　私は、この間、聞き取りした中で、四十代の方が日給と出来高払制度でもって加えた給与で月二十万円以下で働いているという話があって、やっぱり林業の就業者の定着化を図っていこうと思うとこの労働環境の改善が必要じゃないかと思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（金子原二郎君）　林業労働の担い手を確保するには、新規就業者の確保、育成とともに、その定着を図るため、給与等の処遇面や安全面の改善を図ることが重要と認識いたしております。 　このため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業や緑の青年就業準備給付金事業によりまして従事者の育成、確保を図るとともに、高性能林業機械の導入等によりまして、作業の安全性の向上や軽労化を通じて、女性や若者の就業の促進を図っているところであります。 　さらに、全産業の十倍を超える労働災害発生率の半減に向けて、労働災害の多くを占める伐倒作業を安全に行うための研修や、労働災害を防止するための装備、装置の導入などによりまして、労働安全対策の強化に取り組んでいるところであります。 　引き続き、これらの取組を進めまして、林業労働の担い手の育成、確保、定着を図ってまいりたいと考えております。

○紙智子君　今、処遇改善と労働安全という話もありました。 　それで、森林・林業基本計画で、労働環境の改善として、通年雇用化とともに月給制の導入の促進も挙げられていますよね。月給制の導入を実現させるために、じゃ、林野庁としてはどういうふうに推進していくんでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘のとおり、林業は、気象条件により事業の実施が左右される屋外作業であるほか、小規模な経営体では年間を通じた安定的な事業量の確保が難しいこと、また、植栽や下刈りなど、作業種に、作業の種類によっては作業時期が限定されることなどから、日雇や季節雇用が多く、通年雇用化や月給制の導入が遅れているのが現状でございます。 　農林水産省といたしましても、従事者の所得の安定などを図る観点から通年雇用化や月給制の導入は重要と考えておりまして、林業施業の集約化などによる事業量の確保、緑の雇用事業による一年を通じた複数の作業を行える人材の育成、マルチワーカーと呼んでおりますけれども、このような人材の育成に取り組んでいるところであります。 　また、高性能林業機械の導入等を支援する補助事業や、国有林の事業発注において月給制の導入を採択時の優先ポイントとするなど、月給制の導入の促進に取り組んでいるところでございます。

○紙智子君　支援事業で優先選択というのがあります。それについてちょっと一言説明してください。

○政府参考人（天羽隆君）　高性能林業機械の導入などを支援する補助事業、それから国有林の事業発注において月給制の導入を採択時の優先ポイントとするということで、月給制の導入の促進に取り組んでいるところでございます。

○紙智子君　結局、多くはまだ日給制がほとんどというか、まだ月給制が本当に少ないんですけど、日給制でやると、結果的には過重労働になるんじゃないかという指摘もあります。 　それで、月給制の導入に当たっては、やっぱりカーボンニュートラルなどのこの気候危機に対応した山づくりを進めながら行っていくということが重要だと思います。だから、皆伐した後、再造林がされないで造林未済地が増えるという、こういうことがないように進める必要があると思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　先生御指摘のとおり、森林施業を安定的、円滑に進めていくためにも、このような林業従事者を育成し、確保して定着を図っていくということが極めて重要でありまして、カーボンニュートラルの達成のためにも必要だというふうに考えております。

○紙智子君　月給制の導入を実現するためには、やっぱり建設業界においても国産材の利用を、定着を図る必要があるんですけれども、この点、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（金子原二郎君）　昨年秋の木材利用促進法の改正によりまして、民間建築物を含む建築物一般で木材利用を促進することとされました。 　農林水産省では、まちの木造化推進法、公共建築物の木造化、木質化への支援や建築用木材の開発、ＣＬＴを用いた建築の実証、木材利用を普及する木づかい運動の展開などに取り組んでいるところであります。さらに、都市間の民間建築物における木材利用を促進するために、ウッド・チェンジ協議会という官民協議会におきまして、分野ごとの課題解決に向けた議論を進めております。 　総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省といった関係省庁も連携を取りましてこれらの取組を進めることにより、国産材利用の普及、促進、定着を図ってまいりたいと思います。

○紙智子君　やっぱり、今大変だから国産材にとなるんだけど、また元に戻ってしまわないように、きちっと定着するということが大事だと思います。 　林業従事者の労働環境の改善を図って、やっぱり持続可能な山づくりを進めるということを求めて、質問を終わりたいと思います。

○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。 　早速質問に入らさせていただきます。 　まずは、水産業に従事する人の減少についてお聞きします。 　我が国は、世界でもトップクラスの漁業生産量を誇っておりますが、近年は少子高齢化や過疎化などを背景に漁業の人手不足が進んでいます。 　私は仕事柄いろんな漁港に行くんですが、昨年、北海道の稚内を見てきました。夜に、地元にある甚八という居酒屋がおいしいということで行ってきたんですが、店に入るとモノクロの写真が飾ってありまして、その写真は地元の漁港に船がたくさん集まっているもので、この昭和の時代の漁港ってすごく活気があったんだなと伝わってきました。ちなみに、魚屋をやっていますと外で魚食べてもそんなに感動することはないんですが、甚八さんは結構感動しまして、何に感動したかというと、やはり地元でしか食べれないというか、聞いたことのないような魚を出されるとやはりテンション上がりますね。やはりこの地産地消というのは本当に大切だなとそのとき感じました。 　さて、漁業構造動態調査によれば、漁業就業者は、一時的な増加はあるものの、調査を開始した一九六一年から二〇一八年まで、減少の一途をたどっています。実際の数値を見ると、一九六一年に約七十万人を記録していた漁業就業者数は、二〇二〇年には十三・六万人と、六十年ほどで約五分の一になりました。さらに、年齢層を見ると、近年、六十代以上が半数に上がっていることが分かります。一般的には、その急激な減少の理由が、人口の減少、少子高齢化、過疎化、労働環境がマイナスイメージによる敬遠といった理由が挙げられています。 　今の世界情勢を見る限り、海外から食料を安定して入ってくる保証はどこにもありません。そこで、日頃から国内において、農産物だけではなく、海産物も安定的に供給できる体制、仕組みづくりをしておく必要があります。 　そこでお伺いいたしますが、漁業就業者の急激な減少に歯止めを掛けるために、直接的な支援も含め今後の対策を考えていらっしゃるのか、教えてください。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　漁業就業者の減少が進む中、今後とも漁業が水産物の安定供給の役割を果たしていくためには、資源管理による漁獲の増大に加え、毎年一定の新規就業者の確保とその定着を図り、年齢バランスの取れた就業構造としていくことも重要です。 　漁業では新規就業者の約七割が業界の外から参入しており、就業初期に集中的に習得すべきことも多いといった実態があることから、農林水産省では、経営体育成総合支援事業により、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、漁業学校等で学ぶ就業前の者に対し最長二年間、月十二・五万円の資金の交付、漁業現場での長期研修について最長三年間、指導謝金として月最大二十八・二万円を支援し、さらに長期研修の最終年、三年目になります、三年目については、独立、自営就業を目指す者が年最大百五十万円の資金の交付を受ける実践型研修の選択も可能とし、ＩＣＴ等の経営に必要となる知識習得や、無線免許や小型船舶操縦士免許等の資格取得に必要な支援など、就業準備から就業定着段階までをしっかりと支援をしているところであります。さらに、令和四年度からは、インターンシップの受入れ等の支援により、若者に漁業就業の魅力を伝え、就業定着に結び付ける取組を強化しているところであります。 　今後とも、現場のニーズを酌み取りつつ、漁業従事者の確保のために必要な支援にしっかりと取り組んでまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　農業の方は就農者支援に向けて頑張っているように見えていますので、是非漁業の方も同じようにしっかりと取り組んでいただければと思います。 　次に、海洋資源の減少に日本がどう取り組んでいくかという点についてお聞きします。 　国連食糧農業機関、ＦＡＯにおいて、世界の海洋水産資源の状況がまとめられています。これによれば、生物学的に持続可能なレベルで漁獲されている資源の割合は減っている傾向にあり、一九七四年には九〇％の水産資源が適正水準又はそれ以下の水準で利用されていましたが、二〇一七年にはその割合は六六％まで下がってきています。適正水準にある資源を増加させていくためには、将来にわたって適切な漁業管理を実施することが重要です。また、資源を適正な水準で維持することにより、将来的に漁獲量の増加につなげていくことも期待されています。 　しかしながら、我が国周辺の豊かな漁場でルールを守らず乱獲されてしまったら、一気に資源の枯渇へと突き進んでしまいます。国際的な資源管理に向けた努力が払われる一方で、違法操業が深刻な問題です。 　こうした中、二〇一六年六月には違法な漁業など防止措置に関する協定、いわゆるＰＳＭ協定が発効しておりますが、締約国は七十か国にとどまり、隣の国、中国はまだ加盟しておりません。ニュースの報道を見ても、中国漁船における違法操業、乱獲などが報じられており、我が国に対する影響も計り知れないものがあります。 　そこで、外務省と連携してではありますが、農水省としても中国の加盟を促すことをやってはいかがでしょうか。難しいとは思いますけれども、中国のＰＳＭ協定加盟に向けて農水省がどのように行動するか、お考えをお聞かせください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。 　御指摘のございました違法漁業防止寄港国措置協定、ＰＳＭ協定につきましては、二国間対話、中国との二国間対話や多国間交渉の場を通じて、水産庁でも中国に対して加入を積極的に呼びかけているところでございます。 　例えば、令和元年の国連総会におきましては、我が国からの提案を受け、主要な寄港国が同協定に早期に加入する重要性を強調する文言が国連総会持続的漁業決議に盛り込まれたところでございます。 　今後とも、世界的な違法、無報告、無規制、ＩＵＵ漁業と呼んでおりますが、の撲滅に向け、ＰＳＭ協定の実効性が確保されるよう、中国などを始めとする未加盟国に対しても、水産庁としても同協定への加入の呼びかけを積極的に行ってまいります。

○須藤元気君　ありがとうございます。海は世界に全てつながっていますので、しっかり連携して加盟に向けて促してください。 　海といえば、私、海に潜るのが大好きでして、コロナ前はよく沖縄に行っておりました。ダイビングのプロライセンス取得したのも石垣島だったんですが、ダイビングとかやられますかね。余りやられないですかね、皆さん。実は、同じダイバーでも潜るときに目的とか趣味が全然違いまして、一番メジャーなのが、マンタとかイルカとか大きな魚を見たい人が多いんです。でも、逆にすごい小さい魚のマニアの人もいまして、とにかく小さいのを求めている人もいるんです。あとほかには、もう俺は洞窟にしか入らないという洞窟マニアの方もいらっしゃいまして、あとは沈没した船ですか、沈没船とか沈没した戦闘機、あの何か沈んでいる角度がいいんだよねみたいな、そういった方もいらっしゃいます。 　ちなみに、私はディープダイビングというのが好きでして、このディープダイビングというのは名前のとおり深く潜るダイビングでして、深く潜ると太陽の光がそこまで入らないので、すごく暗くなるんです。そして、水も冷たくなって、魚もいなくなるんです。すごく静かで、とても幻想的なんですよね。あと、ダイコンという、ダイブコンピューターを潜るときに付けるんですが、これは水圧によってあと何分入れますよと教えてくれるものなんですが、深く入ると、もういれませんと警告音が鳴るんですが、あの何か生きるか死ぬかみたいなところが本当に好きです。済みません。 　そんな、話戻りますけど、そんな沖縄なんですが、悲しいことに美しいサンゴ礁が減ってきています。その原因の一つとして、サトウキビ栽培に使用する化学肥料の海への流入により海中の栄養が増え、サンゴ礁減少、死滅させる一因となっているとの指摘があります。この場合、環境省が前面に立って担当するかのようにも見えますが、化学肥料の低減が海の保護につながるというのであれば、農水省がどんどん前に出て取り組むべきかと思います。農業と漁業の両方を見ることができる省庁であるからこそ、できることがたくさんあるのではないでしょうか。 　そこでお聞きしますが、この陸上での化学肥料の使用が海の生態系に悪影響を及ぼしていることについて、農水省としてどのような取組をしていかれるのか、また取組や今後の意気込みについてお聞かせください。

○政府参考人（平形雄策君）　土壌ですとか肥料の流出による水域への栄養塩の流入が御指摘のようなサンゴの生態系にどのように影響を与えるかにつきましては科学的な検証が必要だと考えますが、農林水産省といたしましては、農業生産活動に由来する環境への負荷の低減を図ること、これは大変重要だというふうに考えております。 　このため、みどりの食料システム戦略においては、環境負荷を低減し、持続的な農業生産を確保するため、化学肥料の使用量を二〇五〇年までに三〇％低減する目標を掲げております。具体的に、このために、土壌診断に基づく施肥の適正化のほかに、作物の根元部分にのみ施肥をする局所施肥、ドローンによるセンシングデータを活用した省力最適施肥等、施肥の効率化、スマート化を進めることとしております。 　こうした取組を通じ、みどりの食料システム戦略が掲げる環境負荷の低減と持続的な農業の生産の実現、これを図っていきたいというふうに考えております。

○須藤元気君　みどり戦略のこのしっかりと目標を達成していただければと思います。 　続きまして、ニホンウナギについてお聞きします。 　そういえば、自民党本部の横にあったウナギ屋さん、なくなってしまったんですね。あれ何か僕、結構好きでよく行っていたんですが、ちょっと残念です。何か、行こうと思ったらなかったですね。 　済みません、話戻りますけれども、みどり戦略、みどりの食料システム戦略によれば、この二〇五〇年までにニホンウナギの養殖において、人工種苗率、比率一〇〇％を実現するとあります。 　二〇〇五年に始まった官学連携のプロジェクトにウナギ及びイセエビの種苗生産技術の開発があります。水産総合研究センター及び大学関係者など、我が国のウナギ研究に関わるほとんどの研究者が集結して研究が進められてきたと聞いております。今年で十七年たち、少しずつ研究も進んでいるとは思いますが、みどり戦略の二〇五〇年という二十八年先の目標に合わせる必要は果たしてあるんでしょうか。個人的には、有機農地拡大とかは時間掛かるのは分かるのですが、このウナギに関しては、短期、中期の目標を立てて早期に実現を目指せるとも思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　ニホンウナギの養殖は全量を天然のシラスウナギに依存しており、供給の安定化などのためには人工種苗の大量生産技術の確立が非常に重要な課題となっております。 　平成二十二年に独立行政法人水産総合研究センターが世界で初めてニホンウナギの完全養殖に成功して以降、産学官の連携により、人工種苗の大量生産に向けた技術開発が進められております。これまでの技術開発により、ニホンウナギのふ化仔魚の通年供給や成長段階に合わせた水槽飼育による生産効率の向上などの成果が得られており、昨年度においては、保存や給餌などが容易な仔魚用の乾燥飼料の開発にも成功したところでございます。 　一方で、人工受精に用いる卵の質の向上、餌の改良、自動給餌システムなど、低コスト化に向けて依然として解決すべき課題が多く残されており、現時点におきましては、二〇五〇年の目標の前倒しをお約束することは難しいと認識しております。 　いずれにいたしましても、ウナギ人工種苗の大量生産技術の確立は重要な課題であり、そのできるだけ早い実現に向けて農林水産省としても努力してまいります。

○須藤元気君　前倒しが難しいということですけれども、ベストを尽くして頑張っていただければと思います。日本のウナギは本当に肉厚で濃厚で、本当においしいですよね。ちなみに、本会議場の衆議院の横の食堂のウナギの松が三千円でウナギ二枚付いているんで、お勧めです。 　さて、続きまして、動物愛護について質問いたします。 　動物愛護管理法においても、畜産動物を含め、愛護動物の虐待は罰則の対象です。その罰則は改正のたびに厳しくなっており、現在では五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金にまでなっています。 　環境省でも動物虐待等に関する対応ガイドラインを策定したところですが、この中でも、改めて畜産動物への不当な虐待行為も罰則の対象になることが示されています。しかしながら、今現在の日本の畜産現場はこうした規制の遵守が十分になされているとは言い難い状況にあるとアニマルライツセンターが指摘しております。こうした規制の周知徹底には、実際に農場により、また農場との関係も強い家畜防疫員の関わりが重要だとも指摘されております。 　ここでお尋ねしたいのは、この動物愛護管理法、特にその中の罰則に当たる行為について、指導できる人材の育成と配置を農水省として責任を持って実行しているのでしょうか。もし指導等が実施されていないとしたら、指導ができる環境の整備などの対策を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　やはり、畜産現場での対応ということになりますと、都道府県の畜産行政を担当している部局、さらに家畜防疫を担当している部局との連携ということが基本と考えております。 　農林水産省では、アニマルウエルフェアの基本的な考え方や動物愛護管理法等の法令遵守の重要性を整理しました通知を発出しているところでございますが、これにおきましても、都道府県に対して、家畜の管理者等への周知を依頼するとともに、動物愛護管理の担当部署との連携を要請しているところでございます。 　さらに、農林水産省では、現在、民間団体が作成しております畜種別のアニマルウエルフェアの関係の飼養管理指針について、国際基準でありますＯＩＥコードに沿った形での見直しを行いまして、国が示す新たな指針とすることを検討しているところでございます。 　今後、農林水産省といたしましては、この指針の現場での実施状況をモニタリングをしていきたいと考えておりますし、その際、都道府県や関係団体とも連携を深めながら取組を進めたいと考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　通知だけだとやはり弱いですし、今、現場でのモニタリングとか言われていましたけれども、やはり実際に現場に行って見ることってとても大事だと思いますので、是非取り組んでいただければと思います。 　さて、近年、牛乳や卵の供給過多が起きており、特に牛乳供給過多はよく報道されております。一方で、生産量を減らそうと、乳用牛を早くに屠殺する低能力牛の選別奨励も行われているようです。同じような生産調整は鶏でも行われており、市場に出回る卵の数を調整しております。 　畜産行政において、動物の命で生産調整を行う方法は早急に見直すべきだと思います。こうした問題の背景には、現在の農水省の飼育頭数を増やす方針及び一頭当たりの生産性を上げるという量的思考にあるのではないでしょうか。アニマルライツの観点からも、今後は量より質に方針を切り替えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。畜産先進国の欧米では、こうした問題に対処するため、量でなく質を上げることにより、国際競争力の向上を図る方向へと転換しています。 　そこで、我が国も同じアプローチをしていくべきかと思います。そうすることによって、商品の価値も再評価され、補助金に頼らない経営や、大小関わらず畜産農家の経営の長期的な安定にもつながると考えます。 　これについて、金子大臣の考えをお聞かせください。

○国務大臣（金子原二郎君）　量の増産ではなく質の向上との御指摘をいただきましたが、我が国の畜産関係者は、国内外の消費者のニーズに応えて、品質の向上等に向けて家畜改良や飼養管理の改善に取り組んでおります。例えば、和牛肉は国際的にも高い評価を受けておりまして、また、各地域において畜産物のブランド化も図られているところであります。 　一方で、消費者のニーズは多様でありまして、また、食料の安定供給や農業者の所得の確保といった観点も考え合わせると、生産量の確保や生産性の向上を軽視することはできないと考えております。また、一頭当たりの生産性を高めていくことは、畜産業による環境負荷軽減の観点からも有効な手法の一つと考えています。 　なお、畜産物の生産調整につきましての御指摘がありましたが、畜産物については、家畜一頭や一羽当たりの生産量や出荷時期を自在に調整できないことから、出荷量を家畜の数により調整せざるを得ないという事情があります。 　そもそも、畜産物を食べるという行為自体が家畜の命をいただくということでありますが、農林水産省としては、家畜に感謝しながら畜産物を消費していただくよう消費者の方々の御理解をお願いするとともに、できる限り家畜が快適な環境下で飼育されるよう、アニマルウエルフェアの取組を推進してまいります。

○委員長（長谷川岳君）　時間過ぎております。

○須藤元気君　ありがとうございます。

○委員長（長谷川岳君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（長谷川岳君）　次に、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。

○国務大臣（金子原二郎君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明いたします。 　我が国の農業は、高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少等が更に加速し、地域の農地が適切に利用されなくなる懸念があります。 　このため、生産の効率化やスマート農業の展開等を通じた農業の成長産業化に向け、地域において、農地が利用されやすくなるよう、目指すべき将来の具体的な利用の姿等を描き、分散錯圃の状況の解消に向けて農地の集約化等を進めるとともに、人の確保及び育成を図る措置を講ずる必要があります。 　このような状況を踏まえ、人と農地の関連施策を見直し、地域計画の策定、農地の集約化等、人の確保及び育成の三つを柱とした措置を講ずるため、本法案を提出した次第であります。 　次に、法律案の主要な内容につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。 　まず、市町村は、農業者や地域の関係者による協議の場を設け、農業の将来の在り方及び農業上の利用が行われる農用地等の区域等について協議し、その結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画を策定することとしております。また、地域計画においては、その区域において農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、地図に表示することとし、その素案を農業委員会が作成することとしております。 　次に、農業委員会は、地域計画の達成に資するよう、農用地等の所有者等に対し、農地中間管理機構に利用権の設定等を行うことを積極的に促すこととし、農用地等の所有者等は、農地中間管理機構に対する利用権の設定等を行うように努めることとしております。 　さらに、農地中間管理機構関連農地整備事業の対象に農地中間管理機構が農作業等の委託を受けている農用地を含めることとしております。 　このほか、都道府県知事が定める基本方針等に農業を担う者の確保及び育成に関する事項を定めることとし、都道府県は、農業経営の助言、指導等を行う農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備することとしております。また、日本政策金融公庫が認定農業者に対して融資する農業経営の安定に必要な資金等について据置期間の延長を行う等の措置を講ずることとしております。 　第二に、農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正であります。 　まず、農地中間管理機構の事業に農作業等の受委託を追加することとし、農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農用地等の所有者に対し農地中間管理権の取得等に関する協議を積極的に申し入れることとするとともに、農地中間管理事業を重点的に行うこととしております。 　次に、市町村が定める農用地利用集積計画と農地中間管理機構が定める農用地利用配分計画を統合し、農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定めることとし、農業委員会は、当該計画を定めるべき旨を農地中間管理機構に対し要請することができることとしております。 　第三に、農業委員会等に関する法律、農業振興地域の整備に関する法律、農地法及び農業協同組合法の一部改正であります。 　農業委員会による農地利用最適化推進指針の策定の義務化、地域計画の区域内の土地の農用地区域からの除外の制限、農地等の権利取得に係る下限面積の要件の廃止、農業協同組合による農業経営に係る組合員の同意手続の緩和等を行うこととしております。 　続きまして、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容の御説明を申し上げます。 　我が国の国土の大部分を占める農山漁村においては、人口減少、高齢化が進み、その活力が低下するとともに、農業上の利用が困難となり、荒廃化した農地の増加が懸念されております。 　このような状況を打開し、農山漁村の活性化を図っていくためには、田園回帰の流れの高まりといった社会情勢の変化を踏まえ、農山漁村の豊かな地域資源を活用した取組等を推進するほか、地域の貴重な資源である農地について、地域での話合いを踏まえ、保全等の取組を推進する必要があります。 　このため、地域における計画的な土地利用の下、農山漁村の活性化のための取組を推進する措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明を申し上げます。 　第一に、活性化計画の記載事項の拡充であります。都道府県又は市町村が作成する活性化計画に記載する事業として、農用地の保全等に関する事業を位置付けることとしております。 　第二に、農用地の保全等に関する事業に対する支援措置であります。活性化計画の円滑な実施を図るための農林地等の権利移転に関する措置を、農用地の保全等に関する事業についても活用できることなどとしております。 　第三に、農山漁村の活性化のための取組を行う際の手続の迅速化であります。活性化計画に記載された事業が速やかに実施できるよう、農地法に基づく農地転用許可手続等の迅速化を図ることとしております。 　以上が、これらの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。

○委員長（長谷川岳君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十三分散会