神谷崇 の国会発言

第208回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。ＭＳＹというのは、資源評価で科学的に出されます。それとその値を用いた漁業管理をどうするかというのは別のものだと思っていただければと思います。例えば、今委員が御指摘されました北海道でＴＡＣの実感がないというのは、スケトウダラの日本海北部系群の結果を御指摘されているんだろうと思いますが、これは資源評価の結果、科学者が算出した漁獲可能量をはるかに超えたＴＡＣが設定されたために資源が減少したという…

第208回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。スケトウダラの新しい資源管理に基づくＴＡＣの設定のときは私自身が説明に参りまして、北海道の組合長会議の皆さん方の同意を取り付けてまいりました。さらに、ロードマップの前後にも私自身が説明に上がっております。先ほど申しましたスケトウダラ日本海北部系群の過去の管理の在り方も率直に説明いたしまして、こういう問題があったからこういう結果になったんで、これからはこういうふうにしますというところもかなり…

第208回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。新しい漁業法では、ＴＡＣの導入の際に必要な事項というのは、水産政策審議会の意見を聴かねばならないという項目はございます。ただ、その前に、法律事項ではございませんが、関係者に広く意見を聴くという観点でステークホルダー会合を開かせていただいております。さらに、ですから、ステークホルダー会合というのは、漁業者、水産加工業者及び消費者なども広く参加して、それぞれの立場で自由に意見が言える場として開…

第208回参議院農林水産委員会第6号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。水産基本計画におけます複合的な漁業とは、漁獲対象種、漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化、兼業などによる事業の多角化などを指しております。例えば、サンマ棒受け網漁業において、サンマだけでなくマイワシを漁獲するなど、単一魚種のみに頼らない漁業を想定しております。農林水産省といたしましては、基本計画の内容を踏まえ、対象魚種や漁法の複数化、協業化など、状況に応じた操業形態への転…

水産庁長官2022/03/29

第208回参議院農林水産委員会第5号

○政府参考人（神谷崇君）お答え申し上げます。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合には、内閣官房から発射に関する情報がメールにて水産庁に送付されます。この情報は水産庁から直ちに漁業無線局に自動転送され、これを受けた漁業無線局では自動的にメールの内容が音声に変換され、漁業無線により漁船に通報されます。このように、水産庁では、自動転送のシステムを導入しておりますので、水産庁が発射の情報を入手し、漁船に伝わるまでのタイムラグはほとんどご…

第208回衆議院農林水産委員会第4号

○神谷政府参考人お答えいたします。日台民間漁業取決めは、日台間における操業秩序の確立などが長年の課題となっていたため、その解決を図るべく、二〇一三年四月に署名されました。本取決めにおきましては、東シナ海の北緯二十七度以南の一部の水域を適用水域と定め、日台漁業委員会を設置して、日台の漁船が安心して操業できるよう、操業ルールの協議などを行ってきたところでございます。特に、好漁場とされる八重山の北方の水域などについては、日台の漁船のすみ…

第208回衆議院農林水産委員会第4号

○神谷政府参考人お答え申し上げます。赤潮緊急支援事業の申請状況につきましては、まず、令和三年度の活動実績とそれに関連する令和四年度の調査事業に関する申請を受け付け、三月十五日付で交付決定をしたところでございます。申請は、七つの漁協から上がってきております。

第208回衆議院農林水産委員会第4号

○神谷政府参考人お答えいたします。令和三年度の実績に関する申請といたしまして、総額一・五億、うち国費が一・一億でございます。あわせて、申請にはそれに伴う令和四年度の調査もございますので、これが二億、国費が一・四億。合計いたしますと、総事業費として三・五億、国費が二・五億の申請となっております。

第208回衆議院農林水産委員会第4号

○神谷政府参考人お答えいたします。令和三年度の執行の状況でございますが、そもそもこの事業の活動内容といたしまして、ウニ殻の除去、処分、岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握などのメニューがございますが、このうち、今回申請が上がってきたもののほとんどは、生残ウニの移植、また漁場環境の把握のみがほとんどでございます。本事業の大きなメインとなっております岩盤清掃やウニ殻などの除去、処分に関しては、まだほとんど申請が上がってきておりません…

第208回衆議院農林水産委員会第4号

○神谷政府参考人お答えいたします。ノリの色落ちの主な原因といたしまして栄養塩不足が指摘されていることから、有明海や瀬戸内海の一部海域におきましては、海中に栄養塩を添加する施肥が行われております。都道府県からの報告によりますと、有明海では福岡県と佐賀県が、瀬戸内海では山口県が通常の養殖の中で施肥を実施しておると聞いております。このほか、香川県を始めとする瀬戸内海の複数の県においても施肥の技術開発が行われていると承知しております。一…

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。漁業は自然環境の影響を大きく受ける産業でございます。漁獲高が大きく変動するリスクを有しております。例えば、サケ類につきましては、平成二十四年には十二・九万トンの漁獲がありましたところ、令和二年には五・六万トンまで、サンマは平成二十四年二十二万トンの漁獲が令和二年には約三万トン、スルメイカは十六・八万トンが四・八万トンまで、いずれも低い水準の漁獲となっております。不漁の具体的な要因といたしま…

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答え申し上げます。アイスランドが自国の捕鯨を二〇〇四年以降に……（発言する者あり）済みません、二〇二四年以降に中止することを視野に入れて検討中であるとの報道が二月四日に出されたところでございます。これにつきましては、在アイスランド日本大使館からアイスランド政府に照会いたしましたところ、現時点で捕鯨に関する方針を変更するものではなく、今後、捕鯨による経済社会的な影響を調査した上で検討していく旨の確認が取れたと…

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答え申し上げます。現在、世界には九つの認証がございますが、主に日本国内で活用されておりますのは、先ほど委員も御指摘されましたように、国際水準の水産エコラベルとして、海外発祥の漁業認証であるＭＳＣ、養殖認証であるＡＳＣ、日本発祥の漁業養殖認証であるＭＥＬがございます。各認証の取得状況は、二〇二一年三月三十一日時点で、ＭＳＣが日本国内で十件、ＡＳＣが日本国内で、これは養殖でございますが、十三件、ＭＥＬが漁業で…

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。先ほど御説明いたしましたように、現在の認証件数は七十一件でございますが、水産庁といたしましてはこの認証段階の取得件数を二〇二二年度末までに百五十件にするという目標を掲げ、この達成に向けての普及推進に努めているところでございます。

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答え申し上げます。北海道庁からの報告によりますと、二〇二〇年は、北海道立総合研究機構が過去に赤潮による漁業被害が発生した道南海域を中心にモニタリング調査を実施するとともに、道東やオホーツク海域においても調査船から得られる情報も含め状況を注視していたと承知しております。

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）今まで聞いておりますところによりますと、通常の定点観測で、水温、海洋の情報、さらにプランクトンの調査などもやっておるというふうに聞いておりますが、特に赤潮に特化して、それだけということでやったというふうには承知しておりません。

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。あくまでも二〇二〇年当時の判断でございますが、二〇二〇年に赤潮がカムチャツカで発生いたしましたが、このとき北海道までの距離は約千六百キロ離れております。これは、日本国内で例えますと、鹿児島から北海道に相当する距離でございます。鹿児島、例えばですよ、鹿児島で赤潮が発生した場合に、対馬暖流が流れる先である北海道の日本海側でモニタリング調査を即座に実施しているかというと、日本の場合は今までそういう…

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。令和三年度の補正予算で措置いたしました北海道赤潮対策緊急支援事業を活用し、北海道では、昨年赤潮が発生した道東に加えまして、オホーツク海側など全道の海域に二月から赤潮プランクトンなどのモニタリング調査を拡大するとともに、その結果を公表し、漁協などにも情報提供することとしております。この調査は月一回の頻度で実施いたしまして、このうち被害のあった道東海域では、赤潮プランクトンの監視を強化し、七月か…

第208回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（神谷崇君）お答えいたします。赤潮は、西日本でいろいろ発生した経験から申しましても、発生そのものを止めることは困難でございます。対応といたしましては、赤潮プランクトンや水質環境のモニタリング及び発生予察、さらに、この結果の情報発信などによる漁業被害の防止、軽減対策に主体が置かれてまいります。水産庁といたしましては、先ほど申しました令和三年度補正予算で措置した事業によりまして、広域モニタリング技術の開発、赤潮の発生メカニ…