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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
268
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
2022/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会98 件・98%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

268 20 を表示
水産庁長官2022/03/16

208参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(神谷崇君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ツブガイの被害につきましては、現在公表されている被害額には含まれておりません。北海道庁において精査中と承知しております。 現在、北海道庁におかれまして水中カメラによるツブガイを対象とした漁場調査を行っているところであり、調査結果の公表については北海道庁の分析の後に公表されるものと聞いております。ただし、現在まだ冬場でございますので、冬季の荒天の影響により予定どおりの調査…

水産庁長官2022/03/08

208参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。 日ロサケ・マス漁業交渉は、ロシアの川で生まれてロシアの川に帰るサケ・マス、いわゆるロシア系サケ・マスと呼んでおりますが、このロシア系サケ・マスを我が国漁業者が日ロ両国の二百海里内で漁獲する際の操業条件などに関して協議しております。この交渉は、毎年三月から四月頃にロシアと協議しており、本年については、現在、四月からの漁期に向け交渉日程を調整しているところでございます。 ロシアのウクライナ侵略に…

水産庁長官2022/03/08

208参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(神谷崇君) お答え申し上げます。 産地市場の集約化は、漁獲物のロットや買受人が集まることによる価格形成能力の向上、市場運営に当たっての省力化、合理化、衛生管理の導入や老朽化した複数の施設の建て替えに当たっての建設コストの抑制などの効果が期待できるため、市場機能の集約化は重要であると認識しております。 このため、水産庁といたしましては、地元関係者の合意を前提といたしまして、流通拠点となる漁港の機能再編、集約を推進しているとこ…

水産庁長官2022/03/08

208参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。 水産庁では、水産基盤整備事業や浜の活力再生・成長促進交付金により産地市場の集約化に必要な荷さばき所などの施設整備などを支援し、流通機能の強化に重点的に取り組んでいるところでございます。 これらのハードへの支援に加えまして、地域の合意形成に資する取組といたしましては、複数の浜が連携して浜の機能再編などの取組を定める浜の活力再生広域プランの策定を推進するとともに、水産業競争力強化緊急事業、広域浜…

水産庁長官2022/03/08

208参議院 農林水産委員会 第2号

○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。 一般的には、赤潮の発生に関しましては、都道府県が自県の海域の赤潮モニタリング調査を実施しており、水産庁では、都道府県による赤潮のモニタリング調査の結果、赤潮が発生した場合には速やかに報告を受け、必要に応じて研究機関も含めた関係者と情報共有する体制を構築しております。したがいまして、水産庁においては直接赤潮のモニタリング調査というのを実施はしておりません。

水産庁長官2022/03/07

208参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。 ロシアから輸入されるカニ、サケ・マス、タラの卵、ウニ、イクラなどのロシア産水産物は、我が国の水産加工業の重要な加工原料となっていると承知しております。 現時点ではロシアに対する制裁措置による水産加工業への影響は確認されていないと承知しておりますが、様々な分野への影響が想定される中、状況を丁寧に把握し、仮に影響が生じる場合にはどのような対応が考えられるかを検討してまいります。

水産庁長官2022/03/07

208参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(神谷崇君) お答えいたします。 日ロサケ・マス漁業交渉につきましては、日ロ両国の二百海里内における我が国漁業者によるロシア系サケ・マスの操業を確保するものとして毎年操業条件を協議しており、本年は四月からの漁期に向け交渉日程を調整しているところでございます。 ロシアのウクライナ侵略による漁業交渉への影響を確定的に現時点に申し上げることは困難でありますが、まずは関係者で連携して交渉を実施すべく調整してまいります。

水産庁長官2022/03/02

208衆議院 農林水産委員会 第2号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 現在、燃油対策につきましては、新たな加入者を募集中でございます。 農林水産省といたしましては、燃油対策につきましても、引き続き、事業者に対する影響を注視し、対策の効果を確認しつつ、更なる対応策の必要について検討してまいりたいと考えております。

水産庁長官2022/03/02

208衆議院 農林水産委員会 第2号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 四月一日からの対象となっております。 なお、つけ加えますと、現在、セーフティーネットへの加入件数は二万九千四百七十四件でございまして、令和三年十二月三十一日時点で、燃油を利用する漁業者等をおおむねカバーしておる状況だと認識しております。

水産庁長官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 我が国のサンマの漁獲量は、二〇一二年まではおおむね二十万トン以上を維持してまいりましたが、以降減少し、昨年は、業界の集計によりますと約一・八万トンと、過去最低となりました。 不漁の主な要因としては、研究機関によれば、海流の変化により、サンマの分布、回遊が餌環境の悪い沖合域に移行し、資源が悪化した可能性が指摘されております。さらに、資源状況が悪化しているところに、外国の大型漁船が公海で漁獲するという…

水産庁長官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 水産業の成長産業化を目指し、一昨年、新漁業法が施行され、その大きな柱の一つに資源管理が位置づけられております。 新たな資源管理におきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指し、数量管理を基本とすることとしております。 このため、令和二年九月には、資源管理ロードマップを公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づく漁獲可能量、これはTACと呼んでおりますが、による管理の推進など、…

水産庁長官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 トンガ諸島の火山噴火に伴い発生した潮位変化により、水産関係におきましては、漁船の転覆、漁具、養殖施設の損傷、流出、水産物のへい死などの被害が、二月十日時点で、高知県を始めとする十一の道県から報告されております。

水産庁長官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 漁業分野の特定技能試験は、船上での作業という業務の特殊性もございまして、安全性の観点から、日本語による意思疎通を図ることの重要性が高く、日本語のみで実施しているところでございます。 また、制度を利用する業界団体におきましても、安全管理上、業務に必要な日本語能力を備えた人材を受け入れたいとの意向を有しておられると承知しております。

水産庁長官2022/02/17

208衆議院 予算委員会第六分科会 第2号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 漁業分野の試験問題の検討、作成は、出入国在留管理庁の定めます「「特定技能」に係る試験の方針について」におきまして、「有識者に相談し、又は助言を求めるなどして適切にこれを行う。」とされておりますことを踏まえ、漁業分野及び養殖業分野のそれぞれに試験策定検討会を設けて実施しているところでございます。 今後、日本語以外の試験言語の追加につきましては、業界団体や試験策定検討会などの意見等も踏まえまして、検討し…

水産庁長官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 熊本県産ハマグリなどの需要が減少しているとの報道については、農林省としても承知しております。水産物の需要や価格につきましては、消費者の産地表示に関する関心なども含め、様々な要因により決まっていくと考えられますので、今後の動向などを注視してまいります。 いずれにいたしましても、まずは先般の調査で確認された疑義の解明を進めつつ、熊本県などの関係機関とも連携して対応していきたいと考えております。

水産庁長官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 有明海の再生につきましては、関係省庁及び関係県と連携して、アサリ漁場における覆砂などの海域環境の改善や、水産資源の種苗生産や放流などの増殖対策に取り組んできております。 こうした取組により、ノリにつきましては生産量が安定してきており、また、アサリにつきましても、一部の地域においては、漁業者から、資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。 一方で、タイ…

水産庁長官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 有明海の特措法では、有明海・八代海等総合調査評価委員会を環境省に設置し、国及び関係県が行う総合的な調査結果に基づき、有明海及び八代海などの再生に係る評価を行い、主務大臣等に意見を述べることが定められております。 平成二十一年及び二十二年には大きな赤潮被害が二年連続発生したことに伴いまして、まず、先ほど申し上げました評価委員会の位置づけの変更、さらには海域の追加、さらには、令和三年にも、公害財特法の地…

水産庁長官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 トンガ諸島の火山噴火に伴って発生した潮位変化により、水産関係におきましては、二月十日時点の報告によりますが、漁船の転覆、漁具、養殖施設の被害、水産物のへい死などの被害が十一道県から報告されております。 被害金額については現在まだ積算中でございます。 このうち、宮城県につきましては、ワカメ養殖施設を中心に、委員御指摘のように、約一億三千六百万円の被害が報告されております。

水産庁長官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省といたしましては、漁船や養殖施設などの被害については、漁船保険制度及び漁業共済制度により支援を行うこととしております。 また、これらの保険、共済に加入していない方々につきましても、早急な養殖施設の復旧などを行うための融資制度として、農林漁業施設資金や漁業近代化資金といった長期、低利の制度資金や、当該資金の金利を無利子化する事業も措置しているところでございます。

水産庁長官2022/02/16

208衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 今後、同様の被害が発生することを避けるためには、大臣も申されましたように、従前より高い強度の養殖施設を導入することが望ましいと考えられます。 強度の高い養殖施設の導入を支援するために、令和四年度予算等におきまして、浜の活力再生・成長促進交付金などを措置しているところでございます。そのような中で運用していただければと思います。