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水産庁長官参議院衆議院
総発言数
268
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
2018/03/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会98 件・98%
  • 東日本大震災復興特別委員会1 件・1%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 268 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

268 8 を表示
水産庁資源管理部長2018/03/23

196衆議院 外務委員会 第4号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 先ほどの私の説明の中で若干不足の部分がございましたが、IUU漁業の規模を正確に推定するということは、実際、FAOにおきましてもかなり困難になりますので、私がお伝えしたかったのは、あくまでも推定の域を出ないということでございまして、決して把握に対する努力を怠っておるということではございません。 特に、今御指摘のありましたように、輸入というものに対してどういう対応をとるのかというところでございますが、現…

水産庁資源管理部長2018/03/23

196衆議院 外務委員会 第4号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 まず、国際的には、FAOの違法漁業防止寄港国措置協定を二〇一七年五月十九日に締結したほか、さらに、EU、アメリカ等と我が国はIUU漁業対策のための共同声明を発出するなど、積極的に取り組んでおるところでございます。 さらに、御指摘の輸入の包括的な対策という点につきましては、我が国に輸入されている水産物にIUU漁獲物が含まれている可能性が指摘されております。的確に対応していく必要があると考えておりますの…

水産庁資源管理部長2018/03/23

196衆議院 外務委員会 第4号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 現在、漁獲量全体を決めるTAC制度というのを我が国では七魚種に導入しておりますが、その中から可能なものについては、さらに船ごとに漁獲を割り当てるというIQシステムへの移行というのも今検討しておるところでございます。

水産庁資源管理部長2018/03/23

196衆議院 外務委員会 第4号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 例えばEUなどは、IUU対策を進めるに当たって、国内の漁業管理が進んでいない国にイエローカードを発出しております。具体的には韓国とか、その他のアジアの国が入っておりますが、少なくともEUの観点から見ると、日本というのはそれなりの適切な管理を行っているというふうに認識されておりまして、まだイエローカードとか、そういうような段階には行っておりません。むしろ日本と協力してIUU対策を進めたいという意向があ…

水産庁資源管理部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 現場の方々と意見交換する場をより多く設けるべきという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。 我々も、漁業者の皆様方が上京した折に意見交換するというのみならず、むしろ水産庁の我々の方から現場に出向いて実際漁をされている方々と意見交換することが非常に大事だとの認識でございまして、昨年も水産庁の職員を派遣いたしましたし、本年も一月に現場で、実際海に出られている方と意見交換をさせていただきました…

水産庁資源管理部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 我が国といたしましては、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保することが第一であるとの認識のもと、どのような対応が最も効果的かという観点から不断に対応を検討しております。 昨年七月以降、海上保安庁と連携し、放水等を使った厳しい退去警告を実施してきたところでございます。その結果、八月には北朝鮮漁船を我が国排他的経済水域から排除したところでございますが、一方、昨年十一月上旬には、…

水産庁資源管理部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 本年の漁期に向けましても、大和堆周辺水域におきまして我が国漁業者の安全な操業が確保できますよう、漁業者とも密接にコミュニケーションをとりつつ、関係省庁とも連携して、しっかり対策を進めてまいりたいと考えております。

水産庁資源管理部長2018/02/23

196衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○神谷政府参考人 お答えいたします。 日本海におきまして外国漁船の不法操業等に伴い影響を受けております我が国漁業者の経営の安定、被害救済のために、水産庁では、韓国・中国等外国漁船操業対策事業により、漁具被害の復旧支援を実施しているところでございます。 昨年も、外国漁船の不法操業により、この海域で操業を行うイカ釣り漁業者の操業に重大な影響が生じた状況を踏まえ、平成二十九年度補正予算においてもしかるべき額を計上したところであり、今後とも適切…