東日本大震災復興特別委員会 第6号

○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、森屋隆君、羽田次郎君、柘植芳文君、清水真人君、有村治子君、矢田わか子君、石田昌宏君、酒井庸行君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君、田名部匡代君、福岡資麿君、宮本周司君、小林正夫君、こやり隆史君、自見はなこ君、加田裕之君及び滝沢求君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　芳賀道也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に浜野喜史君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田名部匡代君　お疲れさまでございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。 　法案の質疑に入らせていただく前に、被災地の状況を幾つか確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から、コロナもありまして、地域の事業者の方々が非常に苦しくなっているのではないかなということを踏まえてなんですけれども、三月十六日、福島県沖を震源とする地震も発生をいたしました。一部の地域では非常に大きな被害があったわけでございます。 　東日本大震災を機に、国が初めて、それこそ被災企業に公的資金を投入するためにつくったのがグループ補助金。こうした補助金を活用して、大分被災地ではお役に立ってきたのではないかなというふうに思うわけですけれども、しかしながら、返済も本格化をしている、そしてコロナが発生した、そこでまた借入れもあるというような、もう二重三重苦の中で、まさに経営が厳しさを増しているのではないかなというふうに感じているのですけれども、それ、実態調査などは行っていますでしょうか。

○政府参考人（佐々木啓介君）　お答え申し上げます。 　福島県や宮城県等の中小・小規模事業者の皆様の中には、東日本大震災や新型コロナ、昨年の福島県沖地震に加えまして、今回の福島県沖地震で被災された方もいらっしゃいまして、連続する災害により大変厳しい経営環境にあると承知をしてございます。 　経済産業省では、御指摘のグループ補助金を活用した被災中小企業等の自己負担分となる費用につきまして、県の公益財団法人を通じて、長期無利子の貸付けを実施してございます。これまで千七十四件、合計で六百五十億円の貸付けを実施してございます。 　これまでも、償還が困難な事業者から相談や償還猶予の申請があった場合には柔軟に対応するよう、当該融資の実施機関である中小機構や県の公益財団法人に周知をしてまいりました。これに加えまして、コロナの影響による売上げ減少など、経営が苦しい事業者の実態を踏まえまして、償還猶予の相談等があった場合には個々の事情にしっかり寄り添って丁寧かつ柔軟な対応を徹底するよう、令和二年三月に改めて要請を実施してございます。 　これまで相談を受けてきた案件につきましては、事業継続の意向が確認できれば基本的には猶予を認めるなど、県の公益財団法人等において柔軟に対応してきてございまして、これまでに岩手県、宮城県、福島県の三県におきまして合計百二十一件の返済猶予を行ってきているところでございます。 　引き続き、被災された中小・小規模事業者の方々の復旧復興を支援するため、しっかりきめ細かく対応してまいりたいと存じます。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　多くの企業から相談もあるというふうに思うんですね。ただ、相談があったうち支援が決定している件数がどの程度なのかというと、ちょっと過去の数字を見るとまだまだもっと支援が必要なのではないかなというふうに感じたものですから、是非しっかりとその相談に応じていただいて、確かに公費では本来認められない私有財産の復旧でありますから、一定の制約があるというのはそのとおりですし、モラルハザードを起こしてはいけないというのもそのとおりです。でも、しかしながら、ようやく東日本大震災から立ち直って、今からだというところでまたコロナだ、震災だという、二重三重のこういう状況になっていますから、せっかく支援をしたのに倒産してしまっては逆に意味がないと思うので、しっかりそこは現状を見ていただいて支えていただきたいというふうに思いますので、要望にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。 　特に、水産加工業者というのは東日本大震災以降ずっと厳しい状況が続いています。アンケート調査でも、生産能力は八割以上回復したという業者は被災六県で全体で六七％になってはいるんですけれども、売上げが八割以上回復した業者というのは六県全体でまだ四九％にとどまっています。そこに、また同じ話ですけれど、新型コロナウイルス感染症の流行ということで、その流行前と比較して売上げが更にというか下がったと回答した業者の割合は八七％というふうになっています。まだまだ元に戻れていない状況で、更にまたコロナで苦しくなっているということなんですよね。 　皆様御存じのとおり、水産業、漁業そのものが今苦しくなっていますから、燃油価格の高騰もそうですし、水揚げ量も減少しています。漁師さんたちにお話を聞くと、漁に出れば出るほど赤字だから漁に出られないというような、本当に苦しい状況になっています。販路も途絶えて、震災前に戻れていないという状況なんですね。 　ただ、政府も非常に様々なメニューを用意して支援をしてくださっておりまして、例えば復興水産加工業等販路回復促進事業、こういうものを活用して販路回復につながったという事業者も多くいらっしゃいますから、こうした支援が成果となっているものは継続をしていただきたいと思いますが、ただ一方で、人材不足であるとか原材料不足、ここはなかなかそう簡単ではないのかなという、思いますけれども、この課題についてどのような対応をされておられるのか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、委員が先ほど御指摘されましたように、毎年、青森県から千葉県までの六県の水産加工業者に対しまして、東日本大震災からの復興状況アンケート調査を実施しております。 　本年三月に公表した調査結果によれば、特に福島県では、売上げの一定の回復は見られるものの、他県に比べて回復が遅れております。その理由につきましては、販路の不足、喪失、原材料の不足及び人材の不足が大きな理由とされております。 　これらの課題への対応でございますが、まず、販路の不足、喪失に関しましては、本年度より対象事業の内容を拡充し、これまでの、販路の開拓につながる水産加工、流通の専門家による事業者の個別指導、商談会、セミナーなどの開催に加えまして、一点目として、外食店、量販店や鮮魚専門店などでの販売促進などの取組を、二点目として、消費者が水産物を購入する際に安全性の情報などを確認できる取組、三点目といたしまして、福島県内の消費地市場における県産水産物の消費拡大の支援の取組など、復興の加速化に向けての支援を強化しております。 　次に、原材料不足につきましては、加工原料を遠隔地から調達する際の掛かり増し経費を支援しております。 　また、人材不足につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により人手不足となった水産加工業者に対しまして、国内人材や在留延長となった外国人を雇用する場合に要する掛かり増し賃金などを支援しておるところでございます。 　農林水産省では、引き続き、水産関係事業者に寄り添いながら、関係省庁と連携し、これらの関連対策が円滑に実施できるよう万全を尽くしてまいります。

○田名部匡代君　いろいろやっていただいているのは存じ上げておりますが、例えば、加工原料の不足、掛かり増し経費の支援と言いますけど、それによって原材料が確保できているんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　はっきりした数値では申せませんが、アンケート結果からすると、やはり原材料不足というのがまだ問題となっているということになりますので、現在拡充した事業でこれからしっかり対応できるように努めてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　多分、人材も原材料もそうだと思うんですけれども、全体に、人手も、どの分野でも人手が足りないということもありますし、原材料は特に今の漁業の状況からしても足りないということだと思うので、確かにこの掛かり増しの経費の支援というのも必要だと思いますけれど、そもそもないという中で非常に厳しい状況になっていると思うので、どういった支援が本当に有効なのか、必要なのか、現場の声も聞いていただきながら対応していただきたいと、そのように思います。 　これ、水産物だけではなくて、特に福島県産についてはまだ、まだ、これだけ時間がたったにもかかわらず、全国平均と比べますと福島県産のものというのは価格が若干低いというものもある。戻ってきたものもありますけれども、まだ低い。 　これ、その要因というか、なぜなかなかこの価格が元に戻ってこないのか、その対策はどのように行っているのか、教えてください。

○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。 　福島県産農林水産物の価格は、全国平均との価格差が徐々に縮小しているものの、一部の品目では震災前の水準まで回復していない状況でございます。価格が回復していない要因といたしましては、いまだ風評が払拭されていないということが大きいと考えております。これまでの様々な取組もありまして、消費者庁の調査におきましても、福島県産の食品を買うことをためらう人の割合は年々減少しておりますが、流通業者の理解を更に得る必要があると考えております。 　また、福島県産農林水産物をより消費者に高く買っていただけるように、その価値を高める必要があると考えております。このため、販売フェアや商談会、バイヤーツアーといった国内外への販売促進を強化するとともに、各品目におけるブランド化の促進、第三者認証ＧＡＰ、有機ＪＡＳの取得促進、農林水産物の放射性物質の検査の推進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援などを実施いたしまして、福島県産農林水産物の品質や安全性などへの信頼を更に高めまして、付加価値を上げられるよう取り組んでまいります。

○田名部匡代君　なかなかその風評被害を完全になくすということは難しいと思います。それは現実的に安全なのかということだけではなくて、何というか、安心、消費者が選択するときになかなか福島のものをまだ選んでいただけないというようなこともあるんですけど、でも、それは皆さんの取組によって大分回復してきたというふうに思うんです。物すごい努力をされてこられた、その支援を継続されてこられたことが理解を進めてきたと思いますので、それは評価をさせていただきたいと思いますが、おっしゃったように、今度、販売する側が、もしかしたら消費者が福島のものを嫌がって買わないのではないだろうかというその思い込みも含めて、でも、それに対しても様々手を打っていらっしゃるじゃないですか。 　是非、それはこれからも積極的に発信をしていただきたいと思うんです。たとえ風評被害が一部に残ったとしても、高く評価をされて、やっぱり福島のものはいいよねといって、それで販売数が伸びるというか売上げが伸びればそれでいいわけですから、完全に風評被害をゼロ、もちろんそれはなくしていくことが望ましいけれども、福島の業者の方々がしっかりと、それこそ心を込めて作ったものが評価をされて適正な価格できちんと消費者に選んでもらえる、そういう環境整備を是非これからもしていただきたいと、そのように思っています。 　大臣、ゴールデンウイーク中にドイツ、フランスを訪問されたということで、いまだに続く輸入規制の解除についても話をされてきたということを前回の委員会で御報告があったと議事録で拝見をいたしました。 　これも、もう長年継続して、もう一生懸命説明をしてきているけどなかなか受け入れていただけないというのはそのとおりで、相手のあることですから、幾らこちらの説明が理にかなっていても受け入れてもらえないということは分かるんですけど、これ、今後、先方が受け入れない、なぜ受け入れられないとするのか、大臣、お話しになられて、今後どういう戦略でこの問題を解決していけるとお考えなのか、ちょっと御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　先般の欧州訪問時の会談に関する御質問ですが、外交的なやり取りのため、相手方の発言について申し上げることは差し控えたいと思います。 　一般論として申し上げますと、食品の安全性に関する規制の問題は、いずれの国、地域においても幅広い理解の上に成り立つものと考えております。 　こうした観点から、私が直接欧州を訪問して、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するＥＵの大臣であるキリアキデス保健衛生・食品安全担当欧州委員やボイチェホフスキー農業・農村開発担当欧州委員と会談をし、規制の撤廃について直接お願いをいたしました。また、欧州議会対日交流議員団の団長のシャルデモーゼ議員とも会談をし、規制の撤廃への協力を依頼したところであります。私からは、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることや、日本産食品の安全性について丁寧に説明をいたしました。 　また、五月の十二日に開催された第二十八回日・ＥＵ定期首脳協議において、岸田総理大臣からミシェル欧州理事会議長及びフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長に対し、ＥＵによる日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃を改めて要請されたと承知をしております。 　輸入規制の早期撤廃に向けては、粘り強く理解を求めていくことが極めて重要であると考えております。このため、あらゆる機会を活用し、引き続き、政府一丸となって、科学的知見に基づいた、規制を早期に撤廃するよう、より一層働きかけをしてまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　立憲民主党では、東日本大震災復興に対する三十四の項目の提言をまとめさせていただいて、その取組を求めています。そこにも書かれているんですけれど、震災から十年を過ぎてなお風評被害が続いていることを踏まえて、これまでの風評払拭のための取組を総点検すべきだと。これは、海外に対しての取組もそうですし、国内の問題もそう。先ほど来お話をしましたけれども、いろんな取組していただいて、それは成果や効果を出しているものもたくさんあります。やめずに継続していくことが大事なんですが、一方で、まだまだ残っていることに対して、その取組がいいのか悪いのか、もっとそれは、この成果を出している取組を強化するべきなのか、見直す、総点検をして更に効果のある取組に変えていくべきだと思うんですけど、そういうチェックというのはされているんでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島県産農林水産物への風評の影響につきましては、出荷量が震災前の水準まで回復していない品目や、震災後に価格が全国平均を下回り、その後徐々に回復したものの価格差が固定化されている品目が一部にあるなど、依然としてその影響が残っているものと認識をしております。このため、農林水産物に関しましては、風評影響の実態を把握し、今後の施策の検討に資するため、毎年、農林水産省等と連携して福島県産農産物等流通実態調査を実施しているところであります。 　近年の調査では、牛肉や桃などの品目の価格が依然として全国平均を下回っている状況などが明らかになっており、動画の配信など、復興庁の情報発信の取組に当たっては、その結果を反映しているところであります。 　具体的には、牛肉や桃などについて、テレビなどでなじみのある、インフルエンサーというんですか、インフルエンサーが実際に食べてその魅力を伝えつつ、モニタリング検査について説明する動画の配信を行っております。その再生回数は七百三十万回に達するなど、広く消費者に届いていることを確認をしております。 　引き続き、風評の影響の実態を把握しながら、効果的な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　取組について御説明をいただいたわけですけれど、私は、その取組をきちんと復興庁としていろんなところで、担当がそういう対策今までもやっていただいているので、それを一度点検、チェックをして、そして更に見直すべきことがあれば見直していただきながら、更なる、その地域の人たちにとっては、いつまでも、これだけ年数がたっているのに、いまだに福島県産はと拒否をされてしまうことに本当に心を痛めています。なぜなんだろうと、どうしたらいいんだろうかと、なぜ理解してもらえないんだろうという、そういう苦しい思いの中におられますので、是非、いろいろやっていただいていることは分かっていますし、それが効果を発揮していることもあると思います。ただ、足りないものがあるならばそれは何なのか、いろいろやっているけど、やればいいということではなくて、見直すべきものがあったら見直していただきたい。私たちの提言の中に含まれていますので、是非やっていただきたいと思います。 　それで、もう一点、震災孤児、遺児となった子供たち、これ、十一年がたって成人を迎えた方も多くいらっしゃるわけですけど、もう何度も言いますけれど、またそういったところにコロナだ、震災だというふうになっています。コロナになってから大変若い人たちの自殺も増えたというような状況もありますけれども、去年の記事でしたでしょうか、震災からもう大分たっているんだけれども、十年たって、それでも何か、親を亡くしたのが自分の責任ではないかという思いをずっと抱え続けて自ら命を絶ったというような報道もありました。 　時がたてば悲しみや傷が薄れて強く立ち直って頑張っているのではないかということではなくて、時間がたてばたつほど、またその思いがずっしりと心に重くのしかかっている方々もおられると思います。こういった方々の心のケアも政府として大分取り組んでいらっしゃいますけれども、そういう状況などについてどのように対応されておられるのか、これもまた、実態調査、そうした被災者の方々との連絡とか調査みたいなことはされているのか、現状について教えてください。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。 　厚生労働省で取りまとめました調査によりますと、令和三年三月一日現在で、震災孤児、両親が亡くなったあるいは行方不明となられたお子さんですが、被災三県で二百四十三名、うち百九十九名、八二％が十八歳以上となっております。また、震災遺児、震災により一人親となったお子さんでございますが、被災三県で千五百六十四人、うち千八十五人、七〇％が今十八歳以上という状況でございます。 　厚労省といたしましては、東日本大震災により親を亡くされた場合も含めまして、生活状況の激変に伴い様々な悩みを抱える子供の心身の健康に関して、子供やその家族に対する相談援助を行う事業を実施しております。また、被災者の心のケアにつきましては、被災三県が設置する心のケアセンターの運営を国として支援をしているところでございます。 　今後とも、被災地の状況あるいはその新たな課題などを踏まえつつ、自治体、関係機関の御意見もお伺いしながら、必要な支援を続けてまいります。

○田名部匡代君　是非それは本当にお願いします。 　ただでさえ苦しい思い、つらい思いを経験して、そして一生懸命、今被災地の方々も自分たちのふるさとを取り戻そうと思って頑張っているし、それは被災地を出て社会人になって頑張っている方もおられると思うけれども、でも、このコロナで、ただでさえ世の中全体的に厳しくなっている。特に非正規雇用であるとか女性の方々であるとか、厳しい状況になっています。ふだんなら、家族がいたら、家族に相談したり、家族を頼ったり甘えたりということができるのに、それでも、やっぱり孤児、遺児の方々はどこにもその苦しい思いをぶつけることができずに日々を過ごしておられるかもしれない。 　相談窓口があるからどうぞということではなくて、積極的にそうした皆さんに寄り添って、元気で頑張っているかということをやっていただきたいし、その心のケアの担い手をしっかり育てていただきたい。どこかに任せるのではなくて、社会全体がみんな心のケアの担い手として、そういうところ、そういう皆さんに思いを寄せられるように、みんなでそういう取組ができるよう情報も発信していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　法案の質問に入る前に時間が来ちゃいそうなんですけど。済みません、この後、木戸口さんがちゃんとしっかりやりますので、ごめんなさい、皆さん。やります。 　若手や女性研究者が、いきなり質問に入っちゃって、前置きなしで、働きやすい魅力ある研究環境、こういうものをつくっていく、外国人の受入れもして、研究者も受け入れていく。この働きやすい環境、どういう環境をつくるおつもりなのかということについてお願いします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構の研究職等につきましては、先例にとらわれず、若手や女性の研究者等の積極的な登用を図るため、将来のキャリアパスに有利な人材育成体制の構築など、将来性のある若手、女性研究者が活躍しやすい魅力ある研究環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 　加えて、若手や女性の研究者等を含め、様々な研究人材等を機構の立地地域周辺に集積させるためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であります。福島県及び市町村が取り組む町づくりと緊密に連携をして、機構の施設整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○田名部匡代君　時間なので終わります。 　これからすばらしい研究拠点ができる、そのことを期待して、是非、全国の農業高校、水産高校とも連携をしながら、これからの人材育成よろしくお願いして、終わります。 　済みません、ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。 　まず冒頭、現在の経済状況、これが復興へどういう影響を及ぼしているか、認識をお伺いしたいと思います。 　日銀が十六日発表した四月の企業物価指数速報によると、国内企業物価指数は前年同月比プラス一〇・〇％となっています。ウクライナ情勢による国際商品市況の上昇や為替円安などが押し上げ要因となっていることはもう言うまでもありません。上げ幅は、比較可能な一九八一年以降で最大となりました。石油・石炭製品が前年比三〇・九％と最も高く、高水準が続いています。輸入物価指数は円ベースで前年比プラス四四・六％と、これも大変高い。拡大基調ということが止まっておりません。 　コロナ禍の長期化で日本経済が厳しい状況にあることに加えて、こういった指数が上昇している間は家計や企業のコスト負担が増えていくこと等、地域経済への負の影響は一層大きいと考えております。 　現在の経済状況の復興への影響をどのように捉えているのか、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　企業物価指数が前年同月比プラス一〇・〇％となった背景には、原油を始めとする世界的な原材料価格の高騰があります。足下では、ロシアのウクライナ侵略等を受け、原油や穀物の国際価格は変動を伴いつつ高い水準で推移をしているものと承知をしております。 　被災地への影響を直ちに申し上げることは難しいんでありますが、東日本大震災の発災から十一年以上が経過をし、先生御指摘の物価動向なども含め被災地の社会情勢は様々に変化をしている中、例えば中核産業である水産業、水産加工業では燃料費や原材料費への影響が懸念されるなど、各業態の特性にも留意しつつ、今後の情勢をしっかりと注意してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　被災地に限らず、地方を回ると先生方も非常に厳しい言葉を投げかけられている現状だと思います。きめ細かく見るということはそのとおりですし、早期の対応ということを求めたいと思いますけれども。 　補正予算案が示されたところでありますが、こういった今必要なものにしっかり届く案になっているのか、現在の経済状況が復興事業に負の影響を及ぼさないような効果が見込めるものなのか、この認識について、また政府としてどのように対応していくのか、復興大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　今般の補正予算は、原油価格高騰への対策として、国民生活や企業活動への影響を最小限に抑える観点から、急激な価格上昇を抑制するため、ガソリンや軽油等の燃油価格の激変緩和事業等に必要な予算を計上しているものと承知をしております。 　こうした事業は、燃油を使用する被災地の事業者にとっても価格高騰の影響を抑制する効果を生じるものであり、被災地において迅速かつ着実に実行されることで産業、なりわいなどの復興に支障を生じないよう、関係省庁と連携しつつ、状況を注視してまいる所存でございます。

○木戸口英司君　厳しい現状にあるということを御認識いただいているということですので、しっかりと対応をお願いしたいと思いますし、我々もしっかりと声を上げていきたいと思います。 　それでは、法案の質疑に入ってまいります。 　本法律案により新設される福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点として新設するということになっております。 　令和二年六月八日に行われた福島浜通り地域の国際教育研究拠点に関する有識者会議の最終とりまとめ、これでは、基本的な問題認識として、福島イノベーション・コースト構想における廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産業等の拠点について、全体としての連携がいまだ不十分であること、人材育成を持続的に担う体制がいまだ不十分であること、廃炉事業の幅広い裾野、ポテンシャルが十分に活用されていないことが問題として挙げられています。 　これらの課題について現状認識をお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　お答えいたします。 　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域等の自立的、持続的な産業発展に向けた取組であります。 　企業立地の促進や地域における開発実証の支援、地元企業との連携促進や、起業、創業を目指す者への支援等を行っており、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めているところであります。 　全体としての連携や人材育成の体制に関する御指摘につきましては、イノベーション構想のこれまでの取組を踏まえて、更に強力に取組を進めることが必要と考えております。 　福島国際研究教育機構は、このイノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔としての位置付けがなされております。また、この機構においては、研究開発に加えて、産業化、人材育成の取組についても加速していくこととしております。廃炉につきましては、幅広い技術や事業活動を必要とする取組であり、同機構においては廃炉に貢献するロボット分野を対象とすることを予定をしております。 　以上です。

○木戸口英司君　創造的復興ということが理念になっているわけでありますけれども、具体的にやはり地域への貢献ということがやはり強く求められるんではないかと思います。その上で、福島イノベーション・コースト構想の推進、そして、機構の創設から研究開発の進展という創造的復興による福島における人口減少の歯止め効果、あるいは経済波及効果や雇用創出効果について具体的に示していくことが必要と考えます。これは途中途中でも結構だと思いますが、こういった観点で、復興大臣、どのようにこれから取り組んでいかれますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結び付けていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であると考えております。このため、産学連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出にも貢献できるように取り組んでまいります。 　また、機構におきましては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しております。研究者やその家族が機構の立地地域周辺に集積することで新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待をしているところであります。

○木戸口英司君　国際研究機関ということですので、当然国際的な発信の中でそういった高いステータスが期待されるということもそのとおりですが、やはり地に足の付いた、福島のみならず東北全体のこの復興、そして具体的な波及効果ということ、これはやっぱり望まれることだと思います。やはりここが見えないようであれば、やはり、糸の切れたたこではありませんけれども、地に足付いた、また、地域からの理解を得られない事業として進んでしまうということを非常に懸念いたしますので、この点は各省庁と連携をして具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、もう一度確認ですけれども、この横串を刺す、通す調整機能と、司令塔機能ということがうたわれております。しかし、機構を設立することで新たな施設あるいは新たな組織が一つできるということで、数が増えて複雑化したり、あるいは形式的に予算が一括計上されただけということにならないように、具体的にこの司令塔機能、その機能の発揮に向けた取組、今、もう少し具体的にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるための司令塔となる中核的な拠点として、研究開発、産業化、人材育成の動きを加速させていくこととしております。 　このような認識の下で、機構が司令塔としての機能を最大限発揮するため、福島県や大学その他の研究機関等から構成される協議会を組織し、役割分担の明確化や重複の排除等により福島全体で最適な研究開発体制を構築していくこととしております。また、既存施設の統合や予算の集約により各研究開発分野の研究の加速や総合調整を図っていくこととしております。 　この機構が中核となって、福島を始め東北における課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発等を実現できるよう、政府一体となって機構の準備を進めてまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　それで、今回、この機構が特殊法人ということで、今回の特措法に基づくということなんですが、この特徴についてお伺いをしたいと思います。 　法人の形態は様々あるわけですけれども、国立研究開発法人や特定国立研究開発法人、あるいは国立大学法人など、いろいろあるわけですが、今回この福島特措法に基づく特殊法人と位置付けた理由と、あるいは利点等があればお伺いをいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、その業務運営に福島県知事が関与するなど、一般の国立研究開発法人の枠組みにとどまらない特殊性を持っております。このことから、福島復興再生特別措置法に基づき設立される特別の法人とすることとしたところであります。 　その上で、機構は、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、長期安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保するとともに、研究成果の還元等を軸とした好循環の創出により外部資金の獲得等にも積極的に取り組むこと、中期目標の策定や業績評価等を行うに当たり、福島県知事等の意見を聞かなければならないことなどの特徴を有することとしております。 　原子力災害からの復興再生を起点としまして、福島や世界の課題解決を現実のものとし、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながるように取り組んでまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　次の質問は、先ほど人材の確保の質問が田名部委員からありましたので一つ飛ばしまして、財源措置についてお伺いをいたしたいと思います。 　機構が長期安定的に運営できるよう、東日本大震災復興特別会計措置中は復興財源等で必要な予算を確保するとした上で、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めるとしています。 　機構の長期安定的な運営に資する財源確保の在り方について所見をお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構は、創造的復興の中核拠点を目指すこととしております。その実現に向けて、木戸口委員御指摘のように、機構が長期安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会が終了した以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。 　政府を挙げて必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　やはり、財源の問題というのがやはり地方においては一番懸念される部分でありますので、この点しっかりと、長期的な体制をしっかり示すように、ここはお願いしたいと思います。 　その上で、資本金についてもお聞きしたいと思います。 　機構の設立に際し、国及び福島の地方公共団体が現物出資を始めとして出資した額の合計額を資本金とすると、必要に応じた追加出資を行うことができるということ。この資本金の形態あるいは規模等、今示せるところがあればお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構の設立に際しまして、国及び福島の地方公共団体が現物出資を始めとして出資した額の合計額を資本金とするとともに、必要に応じた追加出資を行うことができることとしております。 　具体的な資本金の規模につきましては今の時点で申し上げることはできないんでありますけれども、今後、機構の設立に向けた準備等を進める中で適切に検討してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　この現物出資というところがあるいは地方に求められる部分なのかもしれませんが、地方負担、もちろん少なくということが求められるんだと思いますので、この点しっかりと地方の理解を得られるように進めていただきますようお願いします。 　その上で、税制についても示されております。機構の円滑な設立及び運営が可能となるよう、必要な税制上の措置を検討するとしていますが、どのような検討となりますでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構は、福島を始め東北の被災地の中長期の課題、ひいては世界の課題の解決にも資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。 　その円滑な設立及び運営が可能となるよう、他の国立研究開発法人や特殊法人の税制上の措置を踏まえ、機構に必要な税制上の措置を検討してまいる所存であります。しっかりと税制上の措置も含めて検討していこうと考えております。

○木戸口英司君　これからの検討ということだと思いますが、しっかりこの辺も示していっていただければと思います。 　それで、また省庁横断的な運用の在り方ということをもう一度確認をさせていただきますけれども、機構の主務大臣は、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣と規定されております。世界に冠たる拠点の実現ということになるわけですけれども、なかなかこの組織運営、非常に難しい部分もあるのではないかというのは、ちょっと老婆心でしょうか、これだけの主務大臣がいるということでありますので。 　復興庁の設置期間は、令和十三年三月三十一日までとされています。復興庁設置期間中については省庁横断的な機構の運用の方策をどのように復興庁として考えているのか、また、復興庁廃止後、まあ少し早いかもしれませんけれども、やはり長期的な視点ということは大事ですので、附則に定められた法施行後八年をめどとした見直しにも関わることでもありますけれども、現時点ではどのような可能性が考えられるのか、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構における財務及び会計その他管理業務に関する事項については、復興庁の長として、主務大臣である内閣総理大臣が一元的に所掌することとされております。 　復興庁設置期間中は、復興庁が中心となり、関係省庁が連携して機構の整備、運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　復興庁廃止後の機構の在り方につきましては、復興施策全体の整理を踏まえ適切に検討することとなりますが、今後、機構が長期にわたり必要な研究開発や産業化、人材育成を担うことができるよう、政府一体となって取組をしっかり進めてまいる所存でございます。

○木戸口英司君　そこで、もう一度これも確認になるんですが、福島県が設立した公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構というものが既に存在しております。推進機構は、産業集積、ビジネスマッチングや、拠点施設の運営、教育、人材育成、情報発信などに取り組んでいると理解しております。福島特措法に基づき、国の職員を派遣することとされています。 　本法律案で創設される福島国際研究教育機構との関係については、基本構想において推進機構が行っている取組とも連携する旨の記載がありますが、連携とは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。機能に重複はないのか、両者の関係をどのように整理されていくのか、更に相乗効果が生まれるようにということだと思いますけれども、その点の確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため福島県において設立された法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではございません。 　他方、福島国際研究教育機構、今回設立をいたします機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして、国が責任を持って新設をする法人でございます。自ら国内外に誇れる研究開発等を行うことに加え、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を有することとしております。 　具体的な連携といたしましては、福島イノベーション・コースト構想推進機構が行っている企業誘致やビジネスマッチング、起業・創業支援などの取組と連携をいたしまして、機構における研究開発を実用化や新産業創出につなげていけるよう取組を進めてまいります。 　教育面についても、福島国際研究教育機構においては、研究機構が有しております研究機能、研究者、資源、こういったものを活用して人材育成の取組を進めていくものでございます。 　両者の機能の重複はないというふうに考えておりますけれども、個別の事業の実施に当たっては丁寧に調整しながら進めていきたいと考えております。

○木戸口英司君　やはり連携、そして強化ということが重要でありますので、この点は十分に配慮しながら進めていただきたいと思います。 　先ほど町づくりのことについては答弁がありましたので、是非、町づくり重要です。これは住民の皆さんにとっても、また研究者にとっても大事なところですので、この点はしっかりと絵を示しながら進めていただきたいということを要請し、次の質問に移りたいと思います。 　この法案に関連して、やはり福島の皆さんが、帰還困難区域も含めて、これからふるさとに戻っていただくということが重要ですので、この点について何点かお伺いしたいと思います。 　これ、報道、三月のちょっと報道ですので数字には少し動きがあると思うんですが、避難指示が出された十一市町村のうち七市町村で避難指示解除後の帰還者を集計しているという報道があります。それは、合計は三千二百二十六人と、その三月の時点でですね。事故前の八・六％にとどまっているということを言われております、これは余り大きく動いていないんではないかと思いますが。 　こういった帰還者の現状に対する復興大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　木戸口委員御指摘の数値に関する三月の報道につきましては承知をしております。 　避難者には様々な御事情があり、最終的に帰還されるかどうかは個々の避難者自身の御判断に委ねられるものではありますが、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、地元の声を丁寧に聞きながら、生活環境の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 　以上です。

○木戸口英司君　政府は平成二十八年八月に、帰還困難区域内に復興拠点の整備方針を決定しております。地域再生の拠点とするため、町の中心部でインフラ復旧と除染を一体的に進めることとし、自治体が復興拠点の計画を策定して、国の認定を経て、五年後をめどに帰還を本格化させるということです。 　今年は双葉町、大熊町、葛尾村。葛尾村の近々の予定はもう新聞に、昨日ですか、発表になりました。来年は浪江町、富岡町、飯舘村が避難指示解除と復興拠点区域内での居住を目指しているということです。 　既に準備宿泊が始まっている自治体もあると伺っておりますけれども、住民の帰還に向けて、現状認識、お伺いをいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　特定復興再生拠点区域につきましては、拠点計画に基づき、大熊町、双葉町、葛尾村については今年の六月以降、富岡町、浪江町、飯舘村につきましては来年春頃の避難指示解除を目指し、除染やインフラ整備等の生活環境整備、準備宿泊の取組を進めているところであります。 　葛尾村につきましては、五月の十六日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る協議を行い、原子力災害現地対策本部と葛尾村、福島県の三者で今年の六月十二日に避難指示を解除することで合意したと承知をしております。また、大熊町、双葉町につきましては、今年六月以降の避難指示解除を目指し、町議会や住民への説明が進められているところであります。 　拠点区域の生活環境整備は、既に避難指示解除されて住民が戻りつつある区域と一体的にインフラや生活関連サービスを整えていくことが重要であります。 　いずれにしましても、復興庁としては、帰還を希望する方が安心して帰還できるよう、地元の声を丁寧に聞きながら、生活環境の整備をしっかり支援してまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　課題解決に向けたスタートだと思います。帰還される方々に対するケア、また帰還を考えている方々へのケア、あるいは迷っている方々のケア、それぞれにしっかりと寄り添っていくこと、非常に重要だと思いますし、ただ、寄り添うというのは簡単ではありませんので、この点、地元自治体と一緒にやはり復興庁、汗をかいていただきたいと思います。 　ここで経産大臣にお伺いいたしますけれども、復興拠点に含まれない帰還困難区域について、国は昨年八月に、希望者は二〇二〇年代に帰還できるよう除染を進める方針を示しています。国は、二〇二四年度以降、希望する住民の居住エリアについて除染を進める方針を示したとのことですが、実効性ある進め方となるのか、今後の方針について伺います。

○国務大臣（萩生田光一君）　特定復興再生拠点区域外につきましては、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をしました。 　今後は、国及び地方自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示解除を行います。 　現在、帰還意向の確認を受けて、各自治体の住民説明会や行政区長会等の機会をつくって、使って住民の方々へ説明や御意見を伺っているところです。引き続き、地元自治体と十分に協議し、連携をしながら、このような取組を着実に行っていくことで実効性ある進め方となるように、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　これももちろん一歩ずつということだと思いますけれども、しかし、住民の意向に基づいて除染すれば、この解除区域がまだらとなる可能性があるわけですね。かえって帰還が進まないという懸念もあるのではないかという指摘もあります。 　全域での避難指示解除の見通しを示すことがやはり重要だと思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　将来的に帰還困難区域全域の避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺るぎはございません。 　この考えの下、特定復興再生拠点区域外については、まずは二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還することができるよう、帰還に必要な箇所を除染をし、避難指示の解除を行う方針の具体化をしっかりと前に進め、事故から十一年が経過する中、自宅に帰りたいという切実な思いに応えてまいりたいと思います。 　除染の方法あるいは範囲につきましては、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すことが重要です。地域の実態に合わせて検討し、十分に地元自治体と協議しながら決めてまいりたいと思います。 　その上で、残された土地、家屋などの取扱いについては引き続き重要な課題です。自治体の御意見も丁寧にお伺いしつつ、協議を重ねながら検討を進めてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　やはり全域での避難指示解除、これを絶対行うんだということをしっかりとその都度メッセージとして強く出していくこと、その上で、やはり早期にそのタイムスケジュール、これからの計画を示していくことということは非常に重要だと思います。それが届かないままにこういった方法で進むと、またいろんな疑念が生まれてくる可能性があるということを指摘したいと思います。 　その上で、福島県の県外避難者の登録情報について私もホームページなどで見てみましたけれども、復興庁と県が実態把握に努め、実態との乖離解消を目指し、避難支援の充実や実態に合った復興政策につなげるとしています。 　実態の把握は重要ですけれども、帰還した方や避難先に定住を決めた方が避難を終えたとして登録から除かれるとしたら、生活再建の途上で支援が必要な方もいる中でつながりが断ち切られることにならないか、懸念が強くあります。実態把握の中で一人一人の復興が実現するよう、復興政策の推進につなげていくことが重要と考えますけれども、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　木戸口委員御指摘のとおりでありまして、被災者支援においては、帰還するかしないか、あるいは避難先に定住を決めたかまだ決めていないか等を問わずに、全ての被災者に対して行われることが重要だと認識をしております。私も、東京周辺で避難者と実際に対話をしたとき、あるいは沖縄でも対話をしたときに感じるんですけれども、非常に判断が迷うことを肌で感じております。 　引き続き、県外の避難者に対しては、全国に二十六か所の生活再建支援拠点があります。そこを通じて、住まいや健康等の相談、交流会の実施等をやっております。被災者の生きがいや人と人とのつながりづくりのために行う農作業であったり物づくりであったり、世代間交流の心の復興事業等であったり、被災者一人一人の状況に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。

○木戸口英司君　これまでも、期限だったり地域だったりで何かが切られたり、何かが条件が変わったりということが多かったわけですけれども、やはりその被災者あるいは避難者の皆さんの意向を丁寧に確認しながら、これはもう非常に大変厳しい作業ですけれども、やっぱりこれは国の責任で続けていくべきだと思いますので、やはりつながりを大事にしていくという大臣の今の答弁のとおりだと思いますので、この点は強く要請をしておきたいと思います。 　では、この間の委員会でもいろいろ質疑あったようですけれども、私からもＡＬＰＳ処理水の関係について経産大臣中心にお伺いをしたいと思います。 　原子力規制委員会は四月十五日に海洋放出の実施計画についての審査を終えたと、早ければ五月中に審査書案をまとめて、意見公募の後、正式に計画を認可するということが報道で言われております。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をこのまま進めるのか、安全性や風評被害対策等、漁業関係者を始め国内外の理解醸成はまだまだ不十分だと考えます。国内外、特に地元の住民や漁業関係者の理解を得るために具体的にこの間どのような取組を実施してきているのでしょうか。あるいは、今、これからどのように進めていく考えでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たり、地元住民や漁業関係者などの関係者の御理解を得ることが重要という考えに変わりはございません。 　その上で、政府としては、昨年末に取りまとめた行動計画に基づき、国内外の幅広い方々に対して科学的根拠に基づく正確かつ分かりやすい情報発信を徹底するとともに、それでもなお風評が生じる場合に備えた対策を着実に実施していくことにより、できるだけ多くの方々の理解を深めていただきたいと考えています。 　具体的には、原子力について高い専門性を持つＩＡＥＡの確認も得ながら安全対策を徹底するほか、その安全対策については、生産者から消費者に至るまで、できるだけ多くの方々に説明を尽くすことに加えて、ＳＮＳやホームページ、新聞広告などを活用して全国の皆様に正確な情報をお伝えし続けることなどを通じ、安心感を醸成し、風評を生じさせないための取組を徹底してまいりたいと思います。 　また、放出による影響を強く懸念する漁業者の方々などが安心して事業を継続することができるよう、設備投資などの生産性向上に向けた支援や販路開拓支援のほか、対策を講じてもなお生じる風評に備えて、基金や賠償などのセーフティーネットを充実させることにもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○木戸口英司君　経産大臣、もう一度確認させてください。 　今、関係者の理解なしにというお話がありましたが、政府は二〇一五年に、関係者の理解なしにいかなる処分もしないとの姿勢を示しています。そのように承知しておりますが、現在もその考えに変わりはないでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　政府としては、御理解をいただけるように誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。 　これまでも、地元や漁業者の方々はもちろん、多くの方からＡＬＰＳ処理水の処分の必要性、安全性、風評対策の内容などについて御説明や意見交換の機会を度々いただいてまいりました。その中でいただく御懸念や御意見に一つずつ答えるとともに、基本方針や行動計画に盛り込んだ対策を着実に実行することを通じ幅広い方々の御理解をいただけるように、引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　昨年四月に政府が決定した海洋放出の方針を受けて全漁連が国としての対応を求めていた、全国の漁業者、国民の不安を払拭するための五項目に対し、先月五日、全漁連会長と総理が会談した際、全漁連に対し政府の回答が示されています。 　会談で全漁連会長は反対の立場に変わりはないと総理に伝えたとされる一方、会談に同席した経産大臣は、少しずつ距離感が縮まっていると記者団に語っています。全漁連に示した回答に明記されている超大型の基金の創設についても全漁連と経済産業省とで認識にずれがあるという、それは報道でされております。 　このような状況において、大臣は何を根拠に距離感が縮まったと感じたのでしょうか。政府は、海洋放出するとしている時期まで一年程度となりましたが、現状を踏まえ、関係者の理解は得られるとお考えでしょうか。

○国務大臣（萩生田光一君）　まず、先生、事実関係ですけれど、総理が五項目の回答をしたんではなくて、私の方で全漁連を訪ねて、私が五項目の回答をしました。その上で、大切な局面なので総理に会ってもらった方がいいと思いましたので、私の方で面談をセットして、それに陪席をしました。 　昨年四月の基本方針の決定以降、全漁連を始め漁業者の方々からはＡＬＰＳ処理水の海洋放出に断固反対するという御意見をいただいておりますが、こうした中でも、地元や周辺県の漁業者の皆様からは、繰り返しＡＬＰＳ処理水の安全性や処分の必要性、政府による対策について御説明をさせていただく機会をいただきました。 　その上で、先生御指摘の五月、あっ、失礼、先月五日の全漁連の岸会長を始めとする各県漁連の皆様との面談の際も、会長から、風評への懸念がある中で放出に反対の立場であることは変わらないとする一方で、今後も政府から説明を求めるとともに、対策にしっかり取り組むことで漁業者の不安を払拭してほしいといったお話もいただきました。そして、この面談の後、各地の漁業者の皆様には実際に多くの説明の機会をいただいているところです。 　距離感が縮まっているとコメントをしたのはこうした点を踏まえたものでありますが、引き続き、できるだけ多くの方々に御理解いただけるように御説明を尽くすとともに、必要な対策をしっかり講じてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　ちょっと質問を一つ飛ばして、風評被害対策についてですが、先ほど田名部委員からも、風評被害対策、これまでの検証が必要だということが言われておりましたけれども、処理水を処分するに当たってどうするかということ、行動計画が示されているわけですけれども、この風評被害対策の中で、対策八、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策として基金を造成、対策九、国及び東京電力は、ＡＬＰＳ処理水に関する損害賠償に対応する体制を整備し、風評賠償の枠組みを公表等が示されています。風評被害の、風評影響の実態を踏まえ機動的に対応すること、迅速な賠償が着実に実施されるよう取り組むこと等とされていますけれども、実効性ある風評被害対策、あるいはこういう賠償ということについて、これ現実的に本当に取り組めるのかどうかということ、なかなか私には見えてこないんですけれども、これから示すということでありますけれども、どのような取組になるか、大臣の所見をお伺いいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　昨年四月以降、地元自治体や農林水産業者を始めとする多くの方々と対話を通じ皆様の御要望や風評被害に対する御懸念をしっかりと受け止めた上で、昨年十月、政府として取り組むべき具体的な対策として行動計画を取りまとめました。 　今後は、この計画に沿った対策を着実に実行していく予定ですが、具体的には、ＩＡＥＡの協力を得て科学的根拠に基づく安全性を発信することで安心を浸透させるなどの風評を生じさせない対策や、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金や賠償などのセーフティーネットを充実させるなどの風評に打ちかつための対策、この両面を、様々な対策を講じてまいりたいと思います。 　まずは、政府一丸となってこれらの対策をしっかりと実行するとともに、今後とも、対策の進捗や地元の皆様の御意見などを伺いつつ、随時必要な対策の追加、見直しを行っていくことを通じて実効性のある対策を講じてまいりたいと思います。

○木戸口英司君　地元理解というのは非常に厳しい状況にあるんではないかと思いますけれども、一年後にもう方針は迫っております。この政府方針、今の時点で見直しをするという考えにはありませんか、大臣。

○国務大臣（萩生田光一君）　決して期限ありきではありませんが、しっかり、地元の皆さん、理解をいただけるよう努力を続けていきたいと思います。

○木戸口英司君　それでは、ちょっと飛ばして一点だけ、廃炉作業の見通しについて経産大臣にお伺いしたいと思います。 　東京電力福島第一原発一―三号機の内部にある原発事故で溶け落ちた大量の核燃料、デブリについて、東電は今年内に二号機から最初の取り出しを行うとしています。最初の取り出しは試験的な位置付けとされていますが、これはいつスタートとなるのでしょうか。どのような作業となるのか、あるいは、最初のデブリ取り出し後のスケジュール、どのようになっているのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（萩生田光一君）　二号機で開始予定の燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、年内開始を目標として準備を進めており、現在、楢葉町の研究拠点においてロボットアームの試験を実施しているところです。 　試験的取り出しにつきましては、燃料デブリがある原子炉格納容器の開口部にロボットアームを設置をし、そこからアームを長さ二十メートル以上伸ばすことで、まずは数グラム程度の燃料デブリを取り出すことを予定しております。試験的取り出し開始後は、徐々に得られる新たな知見を踏まえ、作業を柔軟に見直しつつ、段階的に取り出し規模の拡大をしていく予定でございまして、現時点では具体的なスケジュールをお示しすることは難しいと思っております。

○木戸口英司君　まだちょっと、ああ、もう時間なくなりましたね。 　三十年、四十年という廃炉作業の見通し目標がかつて示されていたわけですけれども、この辺、しっかりと国民に分かる説明を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会、会派を代表して質問をさせていただきます。 　初めに、社会学者で慶応大学教授の小熊英二教授によりますと、我が国の災害復興の枠組みが高度成長期の経済社会に対応した形ででき上がり、高度成長期はうまくいっていたものの、一九九〇年代以降は、内閣防災、国交省、農水省、経産省、各省の復興政策の多元化と硬直化、つまり縦割りの弊害もあって、我が国の社会状況の変化に対応した復興政策になっていないという指摘があります。 　具体的に指摘をしてみたいと思います。 　一九九三年の津波で大きな被害を受けた北海道奥尻島では、約四千七百人の島に総額九百二十七億円を掛けて高さ十一メートルの防波堤を建設し、人工地盤や高台宅地の造成、盛土による市街地のかさ上げなどが行われました。しかし、人口は二〇二一年まで約三分の二に減ってしまい、漁業組合員も半分以下になってしまっています。 　二〇〇三年に熊本県水俣市の山間部にある宝川内集落が土石流災害に見舞われました。その復興事業として、砂防ダム工事、治山事業、林地荒廃防止施設、農地区画整理など、総額三十二億五千二百万円を投じました。しかし、災害前に約八十人だった人口が二〇〇八年までに半減してしまいました。住民一人当たり四千万円から八千万円の税金を掛けたのに、集落維持には効果が少なかった。 　一九九五年に起きた阪神・淡路大震災の復興事業は、空港、港湾の整備、公営住宅の建設、被災地域の再開発など、公共事業が中心でした。しかし、その工事を請け負ったゼネコンは兵庫県外の会社が多く、震災以降一九九八年までに兵庫県内で需要が増大した七・七兆円のうち、実に八九％が県外に流出したという試算があります。公共事業中心の復興事業だったため、震災後の求人は建設業に多く、しかも若年層の一時雇用に偏っていました。しかし、実際に職を探していたのは中高年の事務職の方が多く、雇用のミスマッチが生じ、失業や人口流出が生じやすかった。 　住宅再建支援がない代わりに仮設住宅、公営住宅が建設されて、避難所から応急仮設住宅、復興公営住宅に引っ越した場合、投じられた公的負担は一世帯当たり約千二百万円から千九百万円に上ります。さらに、家賃補助や公営住宅の用地取得代を含めると、一世帯当たり公的負担は三千万円を超えたとも言われます。これらの公的支援を被災者の住宅再建支援に直接充てた方が効率的だったという指摘があります。 　また、復興事業で建設業が人為的に成長したため、結果的に産業構造の転換が妨げられ、神戸の主産業だった港湾業や重工業をアジア各国との厳しい競争の中でより高度な産業構造へ転換すべきところだったのにそれが果たせず、これらの在来産業の衰退が加速してしまいました。 　産業衰退と人口流出が地域経済を押し下げて、小売業も低迷。震災のあった一九九五年の震災被災地域の域内総生産、ＧＲＰと日本全体の国内総生産をそれぞれ一〇〇とすると、二〇〇三年にはＧＤＰは一〇四と伸びましたが、域内総生産、ＧＲＰは八八まで落ち込んでいます。 　現状の災害復興の枠組みでは、そのほかに、元々あった一次産業、製造業、卸売業など零細企業、個人事業にとって厳しい一方、一時的に建設業を肥大させて大企業集中や産業空洞化につながりやすいという産業上の問題があります。この影響で廃業した個人企業、個人事業のお年寄りが職と住まいを失い、仮設住宅や公営住宅で無職や生活保護の暮らしになった方もいます。職を失ってほかの地域に引っ越す人が多く、被災地での人口流出が各地で見られています。 　各省の方々や自治体の職員さんたちが真面目に復興事業に取り組んでいるのは評価したいのですが、現在の災害復興の枠組みに、公共事業偏重と大企業中心主義、既存の地域産業の復活に消極的で、特に零細企業、個人事業に厳しい、多額の予算を費やしても、復興事業をしても、結果的に被災地の人口減少を招き、個々の被災者への支援や賠償金の支払が被災者自身の意向に沿ったものになっていないなど、構造的な問題があり、災害復興全体の枠組みを見直す必要があるのではないかと考えますが、復興大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　芳賀委員御指摘のとおり、大規模災害からの復興においては、従来は公共土木施設等の復旧や市街地整備などのハード面の施策が中心となっていたところであります。 　東日本大震災からの復興に当たっては、住まいの再建やインフラ整備だけではなく、中小企業等グループ補助金などを活用した産業、なりわいの再生や被災者支援総合交付金などによって、被災者の生活再建のステージに応じた支援等にも、関係省庁が適切な役割分担の下で、政府一体となって取り組んでいるところであります。 　今後の大規模災害に備えて、復興庁としましても、引き続き、東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　本当にこれまでのこうした復興からの、復興の動きを見てくると、非常に東日本大震災後も心配になります。地場産業であるとか零細な企業、商店、農業、漁業、こうした地に足を付けてその地域に暮らしていた人たちへの支援がないのではないか、これもしっかりと取り組んでいってもらいたいと思います。 　今の質問に関連しますが、復興政策にグランドデザインがないことを指摘したいと思うんです。 　今から百年前になりますが、一九二三年の関東大震災の後の復興では、当時の後藤新平東京市長が中心となって欧米の都市をモデルに復興計画を作り、幹線道路の整備や学校の耐火構造への改築、川に架かる橋の強化などが進められました。当時はシベリア出兵などもあり、その構想どおりには実現しなかった部分も多いのですが、例えば一九九五年三月十日の東京大空襲でも、銀座にある鉄筋コンクリート造りの泰明小学校が米軍の爆撃に耐えたなど、後藤新平市長の復興ででき上がったものが一定の効果を示していました。 　これに対して、東日本大震災では、確かに原子力災害と津波・地震被害という異なる災害が重なったから復興は簡単ではないことは認めますが、けれども、また、私どもの国民民主党の政調会議でも重ねて指摘がありましたが、福島県なら福島県の復興のグランドデザインが欠けている、岩手県の復興のグランドデザインも宮城県の復興のグランドデザインもそれぞれ不足していて、縦割りそのままの復興事業になった例が各地で見られます。復興庁と福島県などで協議して福島イノベーション・コースト構想をまとめられた努力は評価したいのですが、これは霞が関の毎年の予算編成で行われている各セクション政策のホチキス留めと似ていると言われても仕方がないのではないでしょうか。 　例えば、南相馬市、浪江町の福島ロボットテストフィールドでロボットやドローンの実証実験をするのは福島県、浪江町で水素エネルギー研究フィールドを進めるのはＮＥＤＯ、廃炉分野の研究を進めるのは日本原子力研究開発機構と、それぞれ縦割りになっています。研究方針の決定、研究予算の獲得や具体的な研究テーマの設定、研究成果を生かした技術開発などをこの国際研究拠点で決めて実施するということではありません。この国際研究、失礼、国際教育研究拠点で一方的にビジョンを決めて予算を獲得し研究を進めるのではなく、研究機関を集めた会議を開いたりシンポジウムを開催したりするにとどまっています。国際教育研究拠点は、まさに各機関の研究結果をホチキス留めするだけで終わってしまう危険性が高いのではないでしょうか。 　津波を受けた地域の復興についてもグランドデザインの欠如は否定できません。三陸は、山が海の近くまで延びている地域が多く、それぞれの小さな家ごと集落がつくられ、小さな平地に人が住み、農業や漁業、水産加工などを行われていたところが多い。津波被害の後で三陸海岸各地に巨大な防潮堤が造られ、護岸工事が進み、例えば気仙沼市の唐桑半島にある只越地域では、津波の浸水があった平地のうち、約三九％が防潮堤、護岸工事でコンクリートに覆われて人が住めなくなっているという、残るのは山と堤防に囲まれたくぼみのような複数に分かれた狭い土地で、漁業も困難になり、きつい表現ですけれども、刑務所に住むようなものだと言う人もいます。人が住めない、住みにくい場所をつくるために何億円、何十億円という予算を各地に積み込むのであれば、ワイズスペンディング、賢い支出とは程遠く、三陸海岸の復興にグランドデザインがなかったことを物語っています。 　国際教育研究拠点推進事業でも、東北復興全体で依然として縦割りが続き、グランドデザインが欠如していると言われても仕方ないと考えますが、この点について復興大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島復興再生特別措置法においては、政府は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るため、基本的な方針として福島復興再生基本方針を定めることとされております。福島イノベーション・コースト構想についても取り組むべき基本的な事項が記載されているところであります。 　福島国際研究教育機構、新しく設立するこの機構は、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展させるものとして、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、世界に冠たる創造的復興の中核拠点となることを目指しております。 　そのため、新しくできる機構は、大学あるいはその他の研究機関等で構成する協議会を組織することによりまして、既存の施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を最大限に発揮するとともに、各研究開発分野において研究の加速や総合調整を図る観点から、既存施設の施設統合及び予算の集約を行うこととしております。委員御指摘の縦割りの分野を横串を刺して世界に冠たる新しい機構に持っていこうという考えであります。また、機構の長期安定的な運営の確保を図るべく、政府を挙げて必要な予算を確保することとしております。 　このような機構の取組も含め、私が司令塔となり、被災地の皆様の声をしっかり受け止め、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下で被災地の復興に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　今、世界に冠たるという宣言もありましたが、司令塔として横串を刺して縦割りを排してやっていくんだということなんですが、この国際教育研究拠点推進事業がこれグランドデザインなのだとすれば、どうして、国際教育研究拠点として世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すのに、今年度予算では僅か二十五億円しか計上されていません。しかも、二十五億円のうち、法人の設立に四億円、設備に、施設整備に十六億円掛けて、研究開発に残るのは、僅か五億円しか投じられていないと、これ僅か五億円で世界に冠たると宣言していいのかなと。 　例えば、電気自動車などを開発しているテスラのイーロン・マスクＣＥＯは、電気自動車工場のための投資として百億ドル超、つまり一兆二千九百億円以上をつぎ込むと昨年十二月に発表しています。本当に世界に冠たるものをつくるには、まあ少なくとも一千億円単位、あるいは数兆円単位の予算を入れるのが当然ではないかと思うんですが、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　今の時点で新しい福島国際研究教育機構の予算規模の額をイメージとしてお示しすることはできないんですけれども、もう地元の熱い期待、現場を訪ねるたびに、この創造的中核拠点としての福島国際研究教育機構に対する思いは強く感じておりますので、世界に冠たる産業力強化あるいは人材育成、福島県知事が協議会の中に加わるという部分は地元のことを意識してのことだと認識をしておりますし、しっかりとした福島国際研究教育機構をつくらなければならないと思っております。 　政府一丸となってしっかりとした機構をつくるつもりで、全力で頑張りたいと思っております。

○芳賀道也君　この研究費にすると五億円というのでは、世界に冠たると掛け声だけはいいけれども、言い訳的に福島復興やるよと言っているのではないかと、そういう声さえ上がる予算規模で、しっかりと、本当の意味で世界に冠たるものになるように、次年度以降の予算確保も含めて、本気で取り組んでほしいというのは被災地の皆さんの思いだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、国連国内避難に関する指導原則ですけれども、配付資料の一ページを御覧いただきたいのですが、この原則の十八に記載してあるこちらを復興大臣に読み上げをお願いしたいのですが。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　「原則18　１．全ての国内避難民は、適切な生活水準に対する権利を有する。　２．権限のある当局は、状況に関係なく、及び差別することなく、国内避難民に対し最低限、以下のものを提供し、これらの安全な利用を確保する。（ａ）不可欠な食料及び飲用水（ｂ）基本的な避難所及び住居（ｃ）適切な衣服（ｄ）不可欠な医療サービス及び衛生施設　３．これらの基本的な物資の計画及び分配への女性の完全な参加を確保するために、特別な努力を払うべきである。」。 　以上、よろしいですか。

○芳賀道也君　御朗読いただき、ありがとうございました。 　今、復興大臣読み上げをいただいた国連の指導原則に沿って、避難されている皆さんに、状況に関係なく、差別することなく住宅支援がなされるべきですが、我が国の災害補償では、ほかの先進国で実施されている住宅再建支援が欠けているのではないか。 　例えば、アメリカでは、二〇〇五年にハリケーン・カトリーナによる洪水で十四万四千三百三十二戸という甚大な住宅被害があった際に、アメリカの連邦議会で、一戸当たり最大十五万ドル、日本円で千九百三十五万円の再建支援金を支給するロードホーム・プログラムを可決し、実施されました。ルイジアナ州では十五万一千七百十一世帯に適用され、平均支給額は六万四千五十九ドル、日本円で八百二十六万円。集落などコミュニティーを維持することを考えても、仮設住宅から災害公営住宅に移ることで集落がばらばらにされるより、元いた場所で建て替えを進めることで住民のまとまりが維持されやすい。 　我が国も、二〇〇〇年の十二月に起きた平成十二年鳥取県西部地震で、全壊家屋三百九十四戸、半壊二千四百九十四戸という被害が出た際、当時の鳥取県知事片山善博氏の音頭により、再建三百万円、補修百五十万円という一律の住宅再建支援がなされ、被災した多くの世帯から感謝の声が上がりました。 　一世帯当たり数百万円の費用を仮設住宅、公営住宅の建設、補修に掛けるのなら、避難している人の生活再建を第一に置いて、政府として、持家のある人の住宅再建支援を百万円単位から一千万円単位で行う制度を設けるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　発災直後の住宅支援につきましては、避難者への応急仮設住宅の供与を行い、双葉町及び大熊町を除いて、指示避難者に対する供与も令和二年度までに終了したものと承知をしております。また、自主避難者への供与は、平成二十八年度末の供与終了後二年間、福島県による経過措置がとられていたものと承知をしております。 　避難先から帰還する方々には、災害公営住宅の供給のほか、住宅の自主再建に際して、住まいの復興給付金や災害復興住宅融資などの支援策を講じてきたところであります。また、避難先等に定住する方々には、公営住宅への入居の円滑化支援に加え、福島県と連携して、対象者を限らず、住宅の確保が困難な避難者には、被災者支援総合交付金を通じて、全国二十六か所の生活再建支援拠点による住宅に関するものを含む各種相談対応や、転居に向けた支援も実施してきたところであります。 　引き続き、福島県と密に連携を取って、避難者の方々の生活再建を支援してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　次に、財務副大臣に伺います。 　我が国で災害時の政府予算から個人補償を拡大しようとしても、公平性、財政規律、個人財産の形成につながる支出の禁止という財政に関する政策論上の縛りがあって難しいと聞いています。 　国連の指導原則にもある、先進諸国で当たり前に行われている個人補償を充実させて今の時代にふさわしい復興を進めるため、この政策論の見直しを進めて災害時の政府による個人補償を拡大すべきだと考えますが、御見解はいかがでしょうか。

○副大臣（大家敏志君）　芳賀道也先生から災害時の個人補償拡大についての御質問をいただきました。 　現行の制度といたしましては、被災者生活再建支援制度に基づく被害状況に応じた定額の支援金の支給、災害により住宅を失った方々のための災害公営住宅の整備などにより、被災者の方々の生活再建の支援を図っているところであります。これは公平性の観点から支援を行うというものであり、例えば被災者生活再建支援制度に基づく支援金、これは被災住宅の価格を問わず、全壊の場合は百万円、また、加算支援金として二百万の定額が支給をされているというものであります。 　その上で、一般論として申し上げれば、財政支援が個人資産の形成につながるような災害時の経済的損失の公費での補償につきましては、公平性、公益性や財政規律といった観点から慎重に検討する必要があるものと考えております。 　高額の資産を持っている方と僅かな資産を持っている方という方の間で不公平が生じるという問題も含めて、これ慎重に検討する必要があると考えております。

○芳賀道也君　是非、先進国でも諸外国では非常に効果を上げていますので、検討していただきたいと思います。 　次に、これまで災害復興は各省の縦割りを温存したままで進められていますが、これまで質問してきたように、昭和型の公共事業重視と仮設住宅、公営住宅建設中心の災害復興は時代に合わなくなってきていると思うんです。 　各省縦割りの復興メニューでは、国交省などを中心とした公共事業ばかりが進んで、災害後の産業や住民の暮らしの展開が開けない例も多い。ここは、災害対策と復旧復興を他省庁にお伺いを立てずに一元的に計画、執行できる省庁を新たにつくって、グランドデザインを描いて縦割りの弊害を防ぎ、公共事業中心主義の弊害を繰り返さず、個人補償の充実、コミュニティーと地域経済の再生を目指す必要があると考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　大規模災害の発生時には、政府の災害対策本部の長である総理の指揮の下、関係大臣が相互に連携しつつ、適切な役割分担の下で一体となって、初動、応急段階から復旧復興段階に至るまで、迅速かつきめ細やかに取り組んでいるものと承知をしております。 　防災体制の充実強化は重要な課題であり、復興庁としても、引き続き東日本大震災からの復興の過程で蓄積されたノウハウを関係行政機関等と共有するなど、我が国の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。 　先般、私が被災地現場訪問した折に、まとまった地域の方がこちらに避難して、新しく住宅を造って住んでいるという場面も見させていただきました。芳賀委員のお話を聞きながら、そのところを少し思い出しておりました。 　以上です。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　是非、そうした経験も生かして、新たな復興庁、防災省というんでしょうか、そういったものも検討していただきたいと思います。 　それから、済みません、発言が抜け落ちておりました。財務副大臣については質問終わっておりますので、退席いただけるようお取り扱いください。

○委員長（那谷屋正義君）　財務副大臣、御退席をお願いします。

○芳賀道也君　福島国際研究教育機構の主な研究内容として、ロボット、ドローンのほか、農林水産業の自動化、水素エネルギーネットワークの研究、放射線医学が挙げられています。確かに、福島原発の廃炉や内部調査のためロボットやドローン開発が必要なのは理解できますが、しかし、そのほかのことは福島県でやらなくてもほかに研究が進んでいる研究機関が既に国内にあり、福島ではなくそこに投資した方が効率的なのではないか。 　例えば、放射線医学のための巨大なガントリー式超大型エックス線ＣＴ装置を入れるということが説明資料に盛り込まれていますが、放射線医学のための巨大な研究機器を持つ医療機関は既に日本各地にあり、福島ではなく既存の医療機関に投資と人材を集めて、研究の分散を防ぐべきではないでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害につきましては、地域によって復興の状況は様々であります。帰還困難区域においてはこれからようやく帰還に向けた取組が始まるなど、被災地域における復興再生は中長期的な対応が必要であります。 　新しくできる機構は、原子力災害からの復興再生を起点として世界共通の課題解決を実現するという観点から、その実施において福島の優位性が発揮できるロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学、創薬医療、放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信に係る研究開発を推進することとしております。 　例えば、芳賀委員の御指摘とも重なりますけれども、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷な環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながるアルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発、先般、欧州、ドイツでもその現場を見させていただきました、などは、福島でこそ推進すべき研究開発と想定をしております。 　加えて、福島の復興を進めていく上では、機構の研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要であり、産学官連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などにも取り組んでまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　今、復興大臣のお答えの中にはちょっと出てきたんですけれども、福島イノベーション・コースト構想の資料では、廃炉分野が重点分野の一つに含まれていて、廃炉技術の開発や廃炉のための人材育成が挙げられていました。 　ただ、廃炉研究開発はまさに福島にふさわしい研究分野だと思うんですけれども、この福島国際研究教育機構の基本構想の主な研究開発には廃炉分野が入っていません。また、復興庁からいただいた資料には、原子力災害に関するデータや知見の集積、発信というのは入っていますが、廃炉研究が入っていない。 　これは、余りもうその廃炉研究には力を入れないことになったのか。なぜ、大事な、まさに福島でやるべき廃炉研究が福島国際研究教育機構の主な研究分野から抜け落ちているのでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　国内外に誇れる研究開発を推進することとしているこの新しくできる機構は、廃炉作業の着実な推進等を支える技術開発等に取り組むこととしております。 　分野のロボットというのは、私は現場でも見てきたんですが、廃炉作業の分野はなかなか人が入れないものですから、結構大きな分野ですけれども、このロボットの分野において、高い放射線の中など過酷な環境下でも作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。また、放射線科学、創薬医療の分野においても、総合的な、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。 　先生御懸念の、廃炉が外れているということではなくて、廃炉はしっかりとこのロボットアーム等で取り組んでいくことを想定をしております。

○芳賀道也君　廃炉の研究開発はまさに福島にふさわしい研究分野、また、今後、世界各地で原子炉が寿命を迎えた際に廃炉ビジネスが必要とされるなど、成長分野とも考えられますので、こうしたことをやっぱり中心にやっていくべきではないかと指摘をさせていただきます。 　次に、先ほども引用した社会学が御専門の小熊英二慶応大学教授によると、我が国の災害研究は土木工学や気象、地震など、工学、理学部の分野に特化していて、被災地のコミュニティーや復興を研究する社会科学の研究が少なく、あるとしても災害によって個々に悲惨な状況に陥った方の境遇を記述するという社会学研究です。一方、アジア各国の大学での災害研究というと、洪水や津波に遭った危険な地域にどうして貧困層がまた家を建てるのか、災害復旧の際の人種的、宗教的マイノリティーをどうするか、災害復旧の際の政治家、官僚の汚職の研究など、我が国とはまた種類の違う社会科学研究が行われています。 　先ほど挙げた我が国の災害復興の縦割り問題など、政治学、行政学も含め、今の日本の災害研究として必要とされる分野、例えば人口学、経済学、政治学、社会学など、各方面の知見を生かして地域社会の復元力を生み出すため、文系、理系を問わず国立の福島大学に集めて、災害学部あるいは災害学科として、先進国として求められる学術的な災害研究を進めるべきではないでしょうか。災害研究こそ甚大な被害に遭った福島県にふさわしい研究分野の一つであり、これからの災害対策をつくるにも必要とされる研究だと考えますが、文部科学大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（末松信介君）　芳賀先生にお答えを申し上げます。 　東日本大震災を経験いたしました我が国におきまして、災害や地域復興につながる研究を進めることは大変重要な課題であるともちろん認識をいたしてございます。 　福島大学では、理工学群共生システム理工学類において、日本や世界で発生します自然災害の予測や防災、人間活動が地域や地球全体の環境に及ぼす影響の解明につながる教育研究を進めているところでございます。また、令和四年度運営費交付金では新たに地域未来デザインセンターの設置を支援しているところでございまして、同センターでは、事業の一つとして、人文社会科学の知見を生かしまして、自然科学分野との融合による総合知を生かした地域デザインの提案、政策提言を行うことといたしてございます。 　御指摘の国立大学の学部の設置につきましては国立大学が自らやはり検討することでもありますが、今後、福島大学がこれまでの実績を基に災害研究を発展させる改組を検討することとなった場合には、福島の復興、地域の活性化にも資するように文部科学省として必要な積極的な支援を是非行ってまいりたいと、そのように思ってございます。 　余談になりますけれども、先生、冒頭、阪神・淡路大震災のお話なさっておられまして、今日いろいろと、私、当時の県会議員をやっておりましたので思い出すことが多かったんですけれども。デザインのお話もなさったんですけれども、当時は貝原俊民さんという方が知事でして、後日、何年かたった後ですけれども、後藤田正晴さんが、官房長官が復興院をつくってあげようという提案はなさったんですけれども、貝原さんはやはり強い地方分権論者でありましたから、創造的復興をやっぱり持論として、我が町でやっていきたいと、デザインはしたいんだという、そういうお話を強くこだわられました。 　あと、東日本大震災が起こりましてから後、手紙をいただきまして、是非、集落は集落で固まってやっぱり移ってほしいと。でないと、ばらばらに仮設住宅、阪神のときには移られましたので、コミュニティーが消えてしまいましたから、やはり孤立、孤独、あるいは認知症の問題も起きてきたわけでして。そこには是非コンビニとか行政の出先とか郵便局という、社会を築けるようにしてほしいという、そういう伝言をいただいたことがございます。 　そういう意味でもやはり、いろんなものをやっぱり生かしながらこういった災害を考えるという学問は必要かなということを私自身思っているところでございます。 　以上です。

○芳賀道也君　福島大学への、希望があればという限定付きですが、力強い支援を行うということ、それから、御自身の経験からも生かして、そうしたやっぱりより良い復興の御意見も伺いました。ありがとうございます。 　是非、私としては防災省みたいなものがあればいいのではないかと、ただし、それはもう、もちろん地方自治を支えるという、地元の真の復興を支えるためのものだということをお願いしたいと思います。ありがとうございました。 　それでは、文科大臣はこれで結構でございます。

○委員長（那谷屋正義君）　末松文部科学大臣は御退席いただいて結構です。

○芳賀道也君　政府と福島の自治体は避難者が元の地域に帰還するよう促していますが、元いた地域に戻っても、医療機関が少ないなど、生活に不安があるという声も聞いています。 　例えば、飯舘村では唯一、いいたてクリニックが開いていますが、週二回、火曜、木曜の午前中だけ。このクリニックで診察を受けても、かつては薬屋さんがなく、薬をもらうためにはほかの町に行かなければならない。この声を受けてこのクリニックではようやく院内処方が始まりましたけれども、普通に考えれば、医療機関がないところには人は集まらない。院内処方が始まる前には、地元に帰ってきた人は年寄りばかり、村には薬局もないから薬ももらえない、処方箋を持って隣の川俣や南相馬まで自分で行かなきゃいけないという声も聞きました。 　こうした地域ですけれども、平成二十九年の当初予算だけで、この飯舘村では、スポーツ公園整備事業に二十三億円、ふれ愛館建設に十一億円、まいで館という道の駅に十四億円、村営住宅と集会所整備に六億七千万円をそれぞれ掛けています。箱物整備は進めても、政府には人々の暮らしの復興には関心がないと言わなければなりません。 　医療機関や介護福祉施設など、生活を支える医療・福祉分野を軽視し過ぎだと考えますが、復興大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災地域の住民の方々が安心して生活できるようにするためには、委員御指摘の医療・介護サービス提供体制の確保が極めて重要だと認識をしております。 　このため、地域医療再生基金の活用により、医療機関の新設、再開や運営、医療人材確保の取組を支援するとともに、介護分野につきましても、介護施設への就労希望者への貸付け等による人材確保、施設への運営支援を行ってきているところであります。 　例えば、医療機関につきましては、二次救急医療機関であるふたば医療センター附属病院の開設、平成三十年四月ですけれども、及びその後の運営についても支援を行っているところであります。 　今後とも、福島県や厚生労働省とも連携をし、地域のニーズを十分に踏まえながら、医療・介護提供体制の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　命と暮らしを守る復興に全力で取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入りたいと思います。 　福島復興再生特措法の改正法案におきましては、福島国際研究教育機構の設立に係る条文の追加が中心になっておりますので、この福島国際研究教育機構に関する質問を中心に行いたいというふうに思います。 　まず、既に動いている福島県設置の福島イノベーション・コースト構想推進機構と今回新設の福島国際研究教育機構との関係、どのように考えているのか。これはほかの委員からも質問あったわけでございますが、これ極めて重要な点でありますので、再度確認する意味で見解をお聞きしたいというふうに思います。

○副大臣（冨樫博之君）　進藤委員にお答えをいたします。 　福島イノベーション・コースト構想推進機構は、福島イノベーション・コースト構想を推進するため福島県が設立した法人であり、既存の企業や大学等における産業化、人材育成の取組への支援等を行っておりますが、自ら研究開発を行う法人ではありません。他方、福島国際研究教育機構は、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発等を行うものとして国が責任を持って新設する法人であり、自ら国内外に誇れる研究開発等を行うことに加え、既存施設等の取組に横串を刺す司令塔としての機能を有することとしております。 　福島国際研究教育機構が新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与するためには、福島イノベーション・コースト構想推進機構と密接に連携することが重要であり、地元企業の活動や産業集積に関してこれまでに蓄積された知見を有効に活用して、福島イノベーション・コースト構想推進機構を始めとする関係機関と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

○進藤金日子君　ありがとうございます。両機構、この連携が重要だということでございます。しっかりと連携強化図って、効果が上がるようにお願いしたいというふうに思います。 　次に、機構の設置候補地として、現在、九の市町が意向表明していると承知しておりますけれども、結果的に機構が設置される市町は限定されることになるわけであります。こうした中で、これら市町の意欲を最大限尊重して、機構の研究テーマの一つであります農林水産業につきまして、農業、林業、水産業の各分野において、みどりの食料システム戦略のこれ二〇五〇年の姿を、これ二〇三〇年までにモデル的に意向表明市町において実現するといった取組を具体的に行うべきだと考えますが、見解をお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（山田広明君）　お答えいたします。 　農林水産省は、震災以降、福島県において、ロボット技術を活用した農作業の省力化など、農業者の営農再開に向けた研究開発に取り組んでまいりました。 　福島国際研究教育機構では、これまでの取組を発展させて、みどりの食料システム戦略の二〇五〇年の姿の早期実現にも貢献するスマート農林水産技術など、農林水産資源の超省力生産、活用を核としたモデルケースを構築する実証研究に取り組むことを考えております。 　農林水産省といたしましても、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　みどりの食料システム戦略につきましては、これは極めて重要な戦略なんですが、やはり今回も関係の法律ができているんですけれども、多くの方々は、本当に実現できるのかという、こういう不安の声も聞こえるわけですから、やはりこれはしっかりできるんだということをむしろこの福島の地域で実現していくと、先行的にもう見せて、展示していく、横展開していくということも重要だと思いますので、是非しっかりと取組をお願いしたいというふうに思います。 　次に、環境省が推進しております地域循環共生圏を機構を核としてモデル的にこの意向表明市町において実現するなど、目に見える形で国の支援を具体化していくべきではないかというふうに考えるわけですが、御見解をお聞きしたいというふうに思います。

○国務大臣（山口壯君）　地域循環共生圏、このイメージとしては、その地域の資源を最大限に活用しながら、環境、経済、社会を良くしていく、そういうビジネスや事業といった形で社会の仕組みに組み込むとともに、支え合うというネットワークを形成していくと、そういうイメージです。 　環境省では、福島県浜通り地域を中心として脱炭素を核とした地域循環共生圏の形成を目指して、関係地方公共団体や民間事業者に加えて、研究機関等の様々な主体の連携を図る場として、脱炭素×復興まちづくりプラットフォームの夏頃の設立を目指して準備をしているところです。御指摘の福島国際研究教育機構が設立された際にはしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。 　様々な主体に参画いただきながら、環境省としても、当該地域の取組が地域支援や特性等を生かした先進的なモデルケースとなるように支援してまいりたいと思います。さらに、このような福島でのモデルケースを全国にも発信しながら、地域循環共生圏の形成を推進してまいりたいと思います。 　それで、この国際研究教育機構はやっぱり最先端のことをやっていただきたいし、そういう意味では、それぞれがこれから自立していく、これは、今、ロシアの状況を踏まえても、ロシアというかウクライナの侵略の状況を踏まえても、自前の国産のエネルギーでもって自立した仕組みをつくっていく、そういう意味で、地域の中で例えばごみが出ればその中で処理していく、そういうことも含めて、やっぱりそこに一つの豊かさをつくっていく。それはやっぱり、是非世界の最先端としてこの国際研究教育機構でも研究していただいて、そこは横展開ができるような、そういう出発点になっていただければと思います。

○進藤金日子君　山口大臣、ありがとうございます。 　私自身、農林水産省のみどりの食料システム戦略とこの環境省が今行っている地域循環共生圏の取組というのは親和性が大きいんじゃないかなという気がしております。 　今回、福島で福島国際研究教育機構、できていきますので、今大臣御答弁なされましたように、最先端、最先端の研究とうまく連携しながら社会で実装していくということは極めて重要だと思いますので、是非ともしっかりと、各プロジェクトの連携と各研究機関と連携強化ということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　ここで、山口環境大臣、冨樫復興副大臣、それから環境省と農林水産省の政府参考人におかれましては、質問これで終わりましたので、退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお取り計らい願いたいと思います。

○委員長（那谷屋正義君）　山口環境大臣、冨樫復興副大臣、農林水産省政府参考人及び環境省政府参考人は御退席いただいて結構でございます。

○進藤金日子君　次に、福島国際研究機構の体制について伺いたいと思います。 　この機構が目指すべき成果を得るには、いかに優秀な研究人材を確保できるかに懸かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。そこで、研究人材を具体的にどのように確保していくのか、この見解をお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　福島国際研究教育機構につきましては、委員御指摘のとおり、国内外から多岐にわたる研究分野に係る優秀な研究人材を確保することが大変重要であります。そのためには、研究環境や処遇、あるいは人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが重要であります。 　このため、同機構につきましては、世界水準の研究を実施するための施設設備等の整備に加えまして、それらの設備の管理をサポートいたします機能等の十分な確保、さらには、国際的に卓越をした能力を有する人材を確保する必要性を考慮いたしまして、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、また、生活環境整備のために、福島県及び市町村が取り組まれます町づくりと緊密に連携した機構の施設整備などに今後取り組むこととしております。 　世界最先端の研究開発の実現を目指すためには優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えておりますので、研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けまして、復興庁が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　政府一丸となって、この卓越した人材ということ、よく出てくるわけですが、しっかり確保願いたいと思います。 　やはり、私、研究人材につきましては、西銘大臣の御地元沖縄の科学技術大学院大学、ＯＩＳＴのあのすばらしい事例もあるわけですので、この世界レベルの研究を、研究者を呼び込むこともこれ重要なんですけれども、やはり世界に向けてこの研究者あるいは研究成果を積極的に供給していくということも極めて重要ではないかなというふうに思っております。そうした中でやはりステータス、プレゼンスが上がっていくということがあるんじゃないかなという気もしていますので、しっかりとこの研究人材の確保、取組を進めていただきたいというふうに思います。 　次に、研究人材は、これ多分、日本はもとより、世界の既存の研究機関とか大学等からの転職あるいは出向といった形態が私は想定されるのかなという気もしているんですけれども、やはり機構が十全に機能を発揮する上で、この研究人材の確保、これどうやって確保していくのか、その確保に要する期間、大体いつまでこれぐらい、いつまでこれぐらいみたいな、そういった期間についての見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　現在提案をさせていただいております福島特措法の改正案におきまして、福島国際研究教育機構につきましては、まず中期目標というのを国がお示しをすることにしておりますが、これはその期間を七年といたしておりまして、設置当初の中期目標期間は令和五年度から十一年度ということになります。 　また、基本構想の中でもお示しをしておりますとおり、必要な施設設備、これは順次供用開始を目指しておりますけれども、本格的な施設の供用については、少なくとも復興庁の設置期間内、これは令和十二年度までということになりますが、これまでに整備を進めるということにしておりまして、この間に機構の研究開発活動を本格的な軌道に乗せることを目指しております。 　したがいまして、この間に研究環境や生活環境等の整備を着実に進めていくことで、人員規模としては数百名の国内外の研究者等が研究開発等に参画していただくことを想定をしておりまして、こうした研究者の参画に当たりましては、委員御指摘をいただきましたとおり、国内外の有力な大学、研究機関等との連携体制を構築をいたしまして、クロスアポイントメント制度ですとか人材交流等の積極的な活用を通じて優秀な研究者の確保に努めてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今、期間、明確に示していただきましてありがとうございます。やはりもうロードマップできているとは思うんですが、ロードマップ、時間軸と、それから、今、各関係機関の連携の軸があって、そういったいわゆる時間軸との関係でどう連携していくかというのをよく整理しながら、この目標と達成の評価をして、改善すべきところは改善していくという、まさにＰＤＣＡサイクルを回していくという中で確かな人材確保をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　次に、国際的に卓越した人材の確保だとか先進的研究を行うための施設整備等に当たって、やっぱり、これ他の委員からも出ておりましたが、安定的かつ十分な予算の確保、これやっぱり不可欠であります。初期投資に必要な予算のみならず、施設や機器等の維持管理、更新、これ相当、これ高価なというんでしょうか、高度な施設ということは、これ、維持管理も更新も相当これ予算を要するということですから、そういった経常的な経費に要する予算もこれ当然不可欠なわけであります。 　御案内のように、国立大学法人だとか国立研究開発法人、これも、今、予算確保に相当苦労しているわけであります。そういった中で、今後の機構の予算確保について、もう一回これ見解を確認したいというふうに思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　福島国際研究教育機構が創造的復興の中核拠点として世界最先端の研究開発の実現を目指すためには、やはり優秀な研究者の参画が必要不可欠でございます。 　国内外の優秀な研究者を確保し世界水準の研究を実施するためには、委員御指摘をいただきましたような施設設備等を整備する必要ございまして、こうした整備を進めるに当たりましては、機構の長期安定的な運営に向けて、まず、財源の確保については、復興特会の設置中については復興財源で必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えておりまして、この復興特会終了後につきましては、こうしたその終期も見据えまして、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めていくこととしたいと考えております。 　具体的には、例えば外部資金について申し上げますと、基本構想の中でも例示としてお示しをさせていただいておりますように、超大型のエックス線ＣＴ装置など、他の企業や研究機関に共同利用で御利用いただけるような最先端の設備、あるいは、未利用地等もこの福島の浜通りには多く存在をしておりますので、こうした未利用地等も活用した実証フィールド、こうしたことを整備をし、これを御利用いただくことによって適切な利用料を徴収して投資の好循環の創出に努めてまいりたいと考えております。 　また、寄附金の受入れでございますとか共同研究の推進、事業収入の確保、地域の幅広い主体と連携した取組等を活用いたしまして、財源の確保にも取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはりこの復興庁設置期間、令和十二年度、これ復興特会ってあるということだと思いますが、この復興特会、これ終わってからですね、まああるまではしっかり復興特会で措置するというのがこれ基本だと思います。 　そして、その後に外部資金と恒久財源というお話がございました。これ、恒久財源というのは、これ特別会計から一般会計等でしっかり国が責任持ってこの予算措置するということだと思いますけれども、財政事情非常に厳しい折なんですが、しっかりとこの恒久財源確保に向けて準備をしていっていただきたいと思いますし、この外部資金につきましては、やっぱり復興特会のとき、これから令和十二年度までの間でも、もうどんどんどんどん段階的にやっていくということだと思いますから、是非、外部資金の調達もいろいろなやり方があると思います。クラウドファンディングなんていうのもあると思いますし、あとは寄附というのもあると思います。 　いずれにしましても、やはり税制上の措置、これ重要であります。これまでの国立開発研究法人並びの税制と、これ通常そうなんでしょうけれども、この福島に関しては、もう更に深掘りした優遇税制というのもこれ検討して、しっかり提案して、要望していったらいいんじゃないかなというふうに私は思います。これは、横並びではなくて、やっぱりこの福島の世界に冠たる国際の研究教育機構なんですから、是非その辺も視野に入れて積極的に対応いただきたいというふうに思います。 　次に、機構の研究人材や家族等の居住環境の整備、これも既に質問あったわけでございますが、これやっぱり極めて重要であります。多くの国際人材の方々が居住されるということが想定されるわけですので、多言語の対応だとか、あるいは、これにつきましては、筑波の研究学園都市だとか、関西の方にもあるわけですけれども、全国各地の研究学園都市等の取組なり反省、そういったことも十分これ参考になると思いますけれども、この辺どのように考えているのか、もう少し具体的に深掘りしてお聞き、願いたいというふうに思います。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　委員の御指摘のように、様々な分野に関する優秀な研究人材、それと、その御家族等を機構の立地地域や周辺地域に定住をしていただくといったことにつなげていくためには、やはり住まいや教育、子育て、医療や介護といった生活環境の充実が大変重要でございます。 　この点に関しましては、先頃、私どもからその立地市町の選定のお願いをいたしました福島県におきましても、この機構の立地選定に当たって、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるように広域的な視点に立って候補地を選定すると、こういった考えを既に表明をされておられます。 　こうした点を踏まえまして、機構の立地を契機として県や市町村が主体となって取り組まれる町づくりについては、国も緊密に連携して機構の整備を進めてまいりたいと考えておりまして、それに際しまして、先生御指摘の筑波や京阪奈といった先行いたします研究学園都市での経験、こういったものも十分参考にさせていただきながら、有効と考えられる部分については参照をさせていただくようにしたいと思っております。

○進藤金日子君　御答弁ありがとうございます。 　先行事例も十分参考にしてということで、是非そうしていただきたいんですが、これ相当インフラの整備もあるし、ソフトインフラの、もちろんハード、ソフトのインフラの整備あると思うんですが、多分ほかの研究学園研究都市と決定的に違っているのは、もちろん原子力災害を受けたということもあるわけですけれども、やはり世の中が変わっていると。カーボンニュートラルということとデジタルでこれやっていくということですから、徹底的に、何か根底的に違うんだと思うんですね、前提が。 　ですから、最初から相当のこのカーボンニュートラルとかデジタルだとか、いろんな先進技術を使いながら、ある意味、この福島の国際研究教育機構も世界に冠たる機構なんですけれども、その町も、町自体も、もう世界に冠たる、まさにグリーン都市であってデジタル都市だということをしっかり打ち出せるような、それによってやっぱり世界の研究者もあそこに行きたいというぐらいの、是非、町づくり始めソフトインフラ、ハードインフラ、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほど来御答弁でも随分出てきている研究機関の連携ということがあります。この連携について少し深掘りしてお聞き申し上げたいというふうに思います。 　やはり、機構につきましては、国内外の研究機関との連携、これは国内の機関だけでなくて、国外の研究機関との連携がこれやっぱり重要だというふうに思います。いろいろ、今基本構想とかいろいろある中で検討はされていると思うんですが、現在想定している連携の方向性について御見解をお聞きしたいと思います。これ、この間ヨーロッパにも大臣外遊されていろいろ見てこられたと思いますし、そういった感想も含めて、大臣の思いも含めてお聞かせ願えればというふうに思います。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　進藤委員御指摘のとおり、この新しくできる機構が国内外に誇れる研究開発を推進するためには、研究開発面での連携はもとより、産業化、人材育成の観点も含めて、様々な研究機関と積極的に連携することが重要であると考えております。 　例えば、機構は、研究開発等の実施に係る協議を行うため、大学その他の研究機関等で構成する協議会を組織することとしております。こうした取組を通じて、研究開発における役割分担の明確化や重複等を排除すること、避けて、福島全体で最適な研究開発体制を構築してまいりたいと考えております。 　また、先般、ドイツのシュツットガルトの、ドイツのフラウンホーファー研究所やハイデルベルク大学の医学部等を訪ねて意見交換をしてまいりました。対応していただいた所長さんは大学の教授も兼ねているという話もしておりましたが、また新しくできるこの福島の機構についても、協力できることがあればといいますか、私が窓口になってというような感じで、非常に私の感じとしては、将来、設立された後の連携が取れたらいいなというような印象、好印象をいただきました。 　また、例えばＯＩＳＴに、先般、記念式典の前に総理に同行して訪ねたときも、そこでの車座の対話とか、あるいはピーター・グルース学長さんも、福島にこういうのができるというのは分かっておりまして、できた後にできることがあれば何か連携できるのかなというイメージを私は感じたところであります。 　今後、機構の設立、運営に当たりまして、こうした国内外の様々な研究機関について、交流や協力等の具体化を探ってまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　西銘大臣、ありがとうございます。 　やはり、今回、この機構の設立に当たってドイツでいろいろ会談されたのは極めて効果的だったんじゃないかなというふうに受け止めさせていただきました。また、ＯＩＳＴを身近に大臣見られていますので、そういったことも含めて、しっかりと連携の方向性、リーダーシップ取っていただければというふうに思います。 　次に、機構の教育についてなんですが、今、西銘大臣から御答弁がありました、やはり人材育成の部分、これ極めて重要であります。やはり研究教育、教育の機構でもあるわけですので、この人材育成等をどう行っていくのか、この見解をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　この国際機構につきましては、教育の面でも御地元からの期待、大変高うございます。 　イノベーションを創出あるいは復興を推進していくためには、まず、機構の立地地域等におきまして様々な分野の研究者や技術者を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードしていくことが重要と考えております。 　機構において、具体的には、例えば、先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を進める観点から、連携大学院制度、大学とこの機構とが連携をする形での大学院生の研究指導、人材育成等に取り組むことを想定をいたしております。また、地元の高等専門学校、高専や、小中学校、高校と連携をした出前授業等の人材育成にも取り組んでいくこととしております。 　今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、人材育成の取組について更に具体化を図ってまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　やはり、地域の小中学校でありますだとか、そこの出前授業ということ、これ是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 　やはり、今理系離れだとかいろいろなことが起きているわけですけれども、もちろん文系の部分もしっかりやっていかないといけない中で、やはり子供たちにこういった科学の、今、研究、世界の最先端を走っている研究を子供たちにしっかり出前授業で平易に広めていくということが極めて重要なことで、是非、福島の子供たちを中心に、東北の子供たち、またそれを全国の子供たちに、修学旅行では必ず行くとかですね、何かそういうコースになるとか、そういったことも文科省と連携しながら、是非これ有機的にやっていただくといいんじゃないかなというふうに思います。 　非常につらい経験をした福島でありますので、是非、この明るい展望をこの人材育成、教育という点でも示していけるような道筋、しっかりと付けていただきたいというふうに思います。 　やはり、福島復興再生特措法のこの法律案、改正の法律案なんですが、やはり核になっているのがこの福島国際研究教育機構の設置であります。 　本年三月二十九日に政府の復興推進会議は福島国際研究教育機構基本構想を決定して、これ我々もしっかり読んでいるわけでございますけれども、本改正法案成立をもって、令和四年度は機構設立の準備期間だと。準備期間として、関係府省庁、関係国立研究開発法人等に加えて、これ福島県からの参加も得て、速やかに準備委員会を設置して機構の設立準備を進めるということであります。この予算が二十五億ということでしょうから、これから、令和五年度以降、年次を追ってどんどんどんどん段階的に拡充していくというふうに私理解しているんですが、しっかりと設立準備を、これ最初の準備が重要ですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 　政府におかれては、福島の復興の未来を切り開くという強固な意思と決意を持っていただいて、福島国際研究教育機構が速やかに本格稼働できるように最善の努力をしていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、自見はなこ君、加田裕之君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君、高橋克法君及び元榮太一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　まず、大臣に質問したいんですけれども、西銘大臣は復興大臣のほかに沖縄及び北方対策担当大臣を兼務されておりまして、両方とも大変な課題を抱えております。大臣の重責、そして日々奮闘に心から敬意を表する次第でございます。 　今日、あっ、今月の十五日、沖縄は本土復帰五十周年の節目を迎えました。沖縄も基地問題始め取り組まなければいけない多くの課題があり、福島復興もこれからが正念場であります。本土復帰五十周年の思いと福島復興への決意についてお伺いをいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　先週末、昭和四十七年の沖縄復帰から五十年の節目、記念式典を迎えました。私自身、沖縄で生まれ育った政治家としてあの式典に参加をさせていただきましたが、非常に深い感慨を胸に抱きながら式典の開会の挨拶をさせていただきましたが、緊張感がピークに達していたところであります。今後、ますます沖縄の振興策を全力で取り組んでいかなければいけないという新たな決意をしたところであります。改めて、御参列をいただいた皆様、そして全ての国民、そして式典開催に御尽力をいただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。 　沖縄の課題はまだまだ残っているところもありますが、しっかりと沖縄振興策を総合的、積極的に取り組みながら、また、今審議をいただいている福島特措法に向けて、福島の復興もこれからが、それぞれの地域で課題を抱えております。この新しくできる機構を創造的復興の中核拠点として、全力で、本当に地元に期待に応える、世界に冠たる新しい機構をつくっていかなければならないという思いを、今般の欧州訪問も含めて、強く感じているところであります。全力で頑張りたいと思います。

○若松謙維君　沖縄の方々は、たしかお米の半分以上は福島産だと思います。そういう意味で、福島からも本当に心から感謝を申し上げます。 　それでは、四月の十八日、参議院東日本大震災復興特別委員会、私も委員長のお計らいで参加させていただきました。今決意をお話しいただきましたので、下野農林水産大臣政務官にお尋ねをいたしますが、ちょうどこの委員会の後に飯舘村お邪魔しました。いわゆる飯舘村は避難指示区域であったわけでありますけれども、そういうことで、これから、今稲作がどんどん始まるということでありますけど、御存じのように、水田活用直接支払交付金、いわゆる、これ、五年間水を入れないと使えないと、こういうことでありますけれども、御存じ、避難指示解除これからでありますので、是非この令和八年度までの支給期間、期限を延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。 　水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着した農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としております。今後五年の間に各地域におきまして今後の水田利用や産地形成を検討していただきまして、その中で明らかになった現場の課題につきましては、把握、検証をしていくこととしております。 　委員から御指摘のありました東日本大震災による避難指示区域の設定などにより今後五年間での水稲作付けが困難なケースにつきましても、現場の課題として実態をしっかりと把握し、対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　今後検討するということでありますので、下野政務官、よろしくお願いいたします。 　下野政務官、これで結構ですので、お取り計らいお願いします。

○委員長（那谷屋正義君）　下野政務官は御退席いただいて結構です。

○若松謙維君　次に、福島への強力な支援の継続ということで、先ほども大勢の委員の方々も質問されましたけれども、同じように、近年、福島におきましては、令和元年の東日本で台風十九号、昨年二月の地震、そして今年三月の地震、立て続けに大きな自然災害に見舞われました。その上に新型コロナウイルス感染ということで幾重もの新たな困難に直面しておりまして、恐らくもう全国的にも大変な災害の集中県ではないかと思っております。そういう中、この四月の福島県庁訪問の際、内堀知事から、福島県は七転び八起きどころではないという、本当に厳しい状況にある福島県民の状況も受け取ったところでございます。 　この本当に世界に類のない複合災害に対しまして、是非、この福島におきましては、自治体が主体的な取組を行う際に、国が人的、財政的な面で中長期的に支援を継続していくことが不可欠であると思いますけど、具体的にどのような枠組みによって対応していくのか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害からの復興には、今後も中長期的な対応が必要であります。 　若松委員御指摘のように、台風から、地震も昨年の二月、今年の三月、そしてコロナ禍がずっと続いているという状況で、内堀知事御自身からも、もう心が折れそうになるという言葉を、私も激励の電話を入れたときに伺っております。 　例えば、被災自治体の職員確保の支援や必要な予算の確保などにより、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組むこととしております。 　福島においては、三月十六日に発生した震度六の地震を始め、本当に度重なる災害で大変御苦労をいただいております。南相馬の市長さんも、この地震の一部損壊の屋根の状況は五割に達するということを現場で直接伺ったりもしております。 　被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、本年四月八日に福島県沖を震源とする地震に係る支援策を取りまとめるなど、政府として様々な支援を講じてきております。 　引き続き、復興大臣として福島の復興再生に全力を尽くすとともに、被災地において様々な支援策が活用されるよう、現地の復興局も始め、復興庁全体でも関係省庁としっかり連携をして取り組んでまいる所存でございます。

○若松謙維君　いわゆる今福島は第二期の復興・創生期間ということでありまして、そういう大きなフレームワークはあるんですけれども、是非、その活用の際には、いろいろと、これやっちゃいけない、これやっちゃいけないと、制約は本当になるべく避けていただいて、是非更なる新たな財源措置も期待しているところであります。 　それでは、避難地域の復興と再生につきまして、新妻復興副大臣にお尋ねをいたします。 　この四月に私も福島を視察した際には、楢葉、浪江、そして南相馬、この現状を直接見てまいりました。そこで感じるのは、地域によって復興のステージには差があるということでありまして、全体的に一律一様の復興施策を当てはめるだけでは絶対にうまくいきません。 　現場主義に基づき、地元の意見に耳を傾け、地域ごとの現状課題を丁寧に把握しながら国の施策や予算に反映していくことが求められているわけでありまして、そこで、復興のステージが異なる避難地域の実情や課題をどのように把握、認識しているか、その上で具体的にどのような施策を展開していくのか、お尋ねをいたします。

○副大臣（新妻秀規君）　福島の避難指示解除地域では、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方で、いまだ三万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。 　私自身、若松委員がおっしゃる現場主義を徹底をし、頻繁に被災地に通っているところでありますが、避難指示解除が進んだ自治体もある一方で、帰還困難区域が残る自治体もあり、復興のステージは様々であると認識をしております。こうしたそれぞれの地域の課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが重要です。 　具体的には、これまで行ってきた生活環境整備、長期避難者への支援、事業者、農林漁業者の再建、風評の払拭の継続に加え、帰還困難区域の残る地域におきましては、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、さらには、地域を活性化する新たな取組として、福島国際研究教育機構の整備、新たな住民の移住、定住の促進、交流人口、関係人口の拡大といった取組を着実に進めております。 　復興創生の基本方針を踏まえ、引き続き国が前面に立って福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。

○若松謙維君　今、新妻大臣が述べられた項目だけでも十項目以上あると思います。それだけ復興の福島は大変だということで、引き続き大臣とも一体となって復興に尽力をお願いいたします。 　それでは、経済産業省にお尋ねをいたしますけれども、まず、この帰還困難区域の特定復興再生拠点の区域外の対応でありますけれども、昨年八月に政府方針を決定して重要な一歩を踏み出したところでありますけれども、地元からは、住民の意識確認、意向確認や除染の範囲、帰還意向のない方の土地、家屋の扱い、いわゆるみなし解体ですね、等について様々な声が出ております。このため、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ねて、その意向を十分に踏まえながら検討を進めることが極めて重要と考えます。 　そこで、国といたしまして、特定復興再生拠点区域外における課題をどのように捉え、今後、地元の声も踏まえ、具体的にどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　御指摘がございました特定復興再生拠点区域外についてでございますが、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定したところでございます。 　今後は、国及び地元自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う予定としてございます。二〇二四年度には除染を開始できるよう、今年度、帰還意向を確認する予定としております。 　このような進め方につきましては、各自治体の町政懇談会あるいは行政区長会等の場におきまして住民の方々への説明を重ねております。一例でございますが、双葉町では五月十二日から開始をし、六月四日までの間、まだ途上でございますが、住民説明会、全体で十一回開催をし、住民の方々から御意見を伺っております。 　御指摘ございました、いろんな御意見ございます。こうした御意見をしっかりお聞きをして、引き続き避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　大変な作業だと思うんですけど、本当に一人一人に添った対応をお願いをいたします。 　それでは、風評の払拭、風化防止対策についてお尋ねをいたしますが、まず、いわゆる風評払拭、風化防止ということで、この地元の取組に対して中長期的に支援している、いわゆる令和三年では地域情報発信交付金というのがありまして、これは是非四月以降も継続をしていただきたいと思うんですけど、復興大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　地域情報発信についてはしっかりと対応していきたいと考えております。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　特に最近、ＡＬＰＳ処理の取扱いについてＩＡＥＡが調査をして、その評価をされました。大変、私は前向きな、前向きというかきちんとやっているというような評価だと思いますが、そういったこのＩＡＥＡの処理水手続の視察を一つ含め、現状ですか、等、特に、今輸入規制が、農産物の輸入規制措置が今十四か国にあります。特に、その一つであります韓国が、新政権ですか、尹錫悦大統領ですか、下ですね、大きく今環境変化が起きていると思いますので、是非とも、外務省、特に福島出身の上杉外務大臣政務官、今日は公務ということで本田外務大臣政務官に来ていただいておりますけど、是非韓国に行って福島の現状を伝えていただいて、この輸入規制撤廃に尽力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官（本田太郎君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にＩＡＥＡから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開催し、内容を丁寧に説明してまいりました。 　韓国に対しましては、こうした説明に加えて、別途個別に説明する機会も累次にわたり設けてきておりまして、韓国新政権との間でも引き続き高い透明性を持って対応していく考えでございます。 　また、委員御指摘の日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、引き続き政府の最重要課題の一つだと捉えております。震災後から韓国が日本産の食品に課している輸入規制については、様々な機会を捉えまして、韓国側に対し早期の規制撤廃を働きかけてきております。引き続き粘り強く対応していく考えでございます。 　さらに、韓国は重要な隣国でありますので、北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって、日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等によりまして非常に厳しい状況にございますけれども、このまま放置することはできないと考えております。 　日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、様々な機会を捉えまして新政権と緊密に意思の疎通を行ってまいる所存であります。

○若松謙維君　是非行ってくださいね、何かそこら辺がちょっと聞こえなかったので。私、二〇一五年、復興副大臣のとき行ってきました。やっぱり行かないと道は開けませんので、周辺じゃなくて、行ってください。よろしくお願いいたします。 　次に、福島国際研究教育機構、進藤委員を含め大勢の方々、これ触れていただいていますので、私は復興庁参考人に一点だけ質問させていただきますが、特に世界のトップレベルの方々にこの福島に来ていただくには、快適な生活環境を整備、それもＯＩＳＴを超えるということを期待しております。 　この機構は国家プロジェクトでありますので国が設置するんですけれども、やはり設置主体であります国が機構の研究者やその家族等が生活する環境の整備に主体的に取り組む必要があると考えます。また、既存の周辺環境も含めた町づくりにつきましては、地元自治体が主体的に取り組むものであるとしても、機構に関連して機能を拡充するとすれば、そのための財源を新たに別枠で措置することが不可欠であると考えます。 　そこで、福島国際研究教育機構の研究者やその家族等が生活する環境を国としてどのように整備するのか、お尋ねをいたします。また、地元自治体が機構に関連して取り組む町づくりに係る新たな財源をどのように措置するかも併せてお尋ねをいたします。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構、この整備を進めるに当たりましては、様々な研究領域に係る優秀な研究者、そしてその御家族の方々が機構の立地地域や周辺地域にお住みいただいて、定住していただくということが大変重要でありまして、そのためには、やはり住まい、あるいは教育、子育て、医療、介護といった生活環境の充実が重要であると考えております。 　ちなみに、この福島の浜通り、いわゆる避難指示が出ておりました十二市町村、これまでも順次避難指示を解除いたしまして、帰還をいただくために県や市町村が取り組まれてまいりました医療・介護サービスや住まいの確保、あるいは小中学校の再開、新規開設、さらには交通インフラの整備など、こうした帰還環境整備に必要となる取組を福島再生加速化交付金等により支援をしてまいりました。 　今回の福島国際研究教育機構の立地選定に当たりましても、既に福島県においては、この機構の立地を進める上で必要な生活環境の整備について、こうした状況等も踏まえまして、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるように広域的な視点に立って候補地を選定される考えであると、こういうことを既に表明されておられます。 　周辺環境も含めた町づくりにつきましては、福島県や市町村が主体となって取り組まれると、こう認識をしておりますけれども、国としても、県や市町村と緊密に連携をして機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　本田政務官、あれでしたら大丈夫ですので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

○委員長（那谷屋正義君）　本田政務官は御退席いただいて結構です。

○若松謙維君　それでは、経済産業省参考人にお尋ねいたしますが、風力発電機のタワー製造するいわき市の会川鉄工ございます。今、ＧＥの認証ということで頑張っていただいておりまして、それに対しての経済産業省のサポートもしていただいていると聞いております。 　このいわゆるＧＥだけではなくて、当然ほかの、例えばシーメンスとか、様々な風力のメーカーですか、に対して、いわゆるタワーだけじゃなくて、ナセルとかブレードとかと、こういったところに対してもやはり日本企業の認証取得を加速化して、それで浜通りを活性化すると、これ大事だと思いますけど、その現状と今後の対応についてお伺いをいたします。

○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のように、風車、風力産業のサプライチェーンを国内でしっかりつくっていくということは大変大切なことでありまして、このために海外メーカーの認証を日本企業が取得していくということは非常に重要なことであります。 　まず、こういったことに取り組もうという参加意欲を高めるという観点からは、二〇二〇年十二月に策定いたしました風力産業ビジョンにおきまして、具体的な、国内市場が今後拡大していくということで、具体的な数値目標も示させていただいたところでございます。 　加えまして、そうした海外の風車メーカーと国内の様々な部品関連の企業をマッチングをするということにも我々取り組んでおりますし、また、設備投資に当たりましては、サプライチェーン補助金あるいはカーボンニュートラル税制といったような支援措置も講じているところでございます。 　こうした取組を通じまして、国内外からの投資、あるいは認証取得に向けた動きと、機運は着実に高まってきているというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、水素ステーション事業者の経営課題ということで、いわきでフル装備の水素ステーションの事業者に聞きましたら、こんな課題がございます。毎年義務付けられている高圧ガスの定期点検、これが二週間の供給停止が余儀なくされると。その上に、一千五百万から二千万円の費用、毎年ですね、掛かるわけであります。このいわき市の事業者でありますけど、水素ステーション事業の、いわゆるＮＥＤＯの二千二百万円程度の予算が投入されるということでありますが、事業全体から見れば定期点検費用に充てているような状況であります。 　そこで、それ以外にもいろんなオペレーションコストありますので、例えばいわき市内で運行されているＦＣバス、これ定期点検期間中運行を停止せざるを得ない。通常のバスで代替運行と。こういうときの、いわゆる機会損失というんですか、さらには、水素の利用事業者として、非常に様々な高コスト、これが大きな経営上の課題となりまして、例えばガソリンについては軽油でコストが抑えられるわけでありますが、水素にも様々なコストも含めて低コストで供給してもらえないかという声も聞かれます。 　こういったことを含めて、高圧ガス設備の定期点検に係る負担軽減、また水素コストの大幅な軽減、ＦＣＶの大幅な導入拡大、ＦＣバスやトラックを導入する事業者への支援強化等、水素ステーションのビジネスモデルの検証を進めて、水素ステーションの設置拡大のために国も包括的な経営支援策を講じなければ水素の利用拡大を加速できないと考えますけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（茂木正君）　水素ステーションにつきましては、政府として二〇三〇年に千基程度という整備目標を掲げまして、民間事業者によるステーションの整備、運営に対して補助を行ってきているところですが、今委員から御指摘ございましたとおり、今後、ステーション設置の拡大ですとか、あるいは水素利用を加速化していくというふうに考えますと、整備費や運営費の更なるコストダウン、それから水素の販売先である燃料電池自動車の普及策と一体で取り組んでいく必要があるというふうに考えています。 　経産省としても、例えば補助金につきましては随時見直しを行っておりまして、小型のステーションであっても支援できるような形で、これ面積でいうと通常のステーションの四分の一ぐらい、コストでいうと三分の一ぐらいでできるステーションなんですが、こうしたものも支援の対象にしたり、あるいは、大型のステーションの場合には補助上限額を、今三・五億円なんですが、これを今年度から五億円まで引き上げると、こうした見直しをやっています。 　それから、重要なのはやはり規制の改革でございます。規制改革実施計画に基づきまして、安全を前提とした規制の見直しというのにも取り組んでいるところです。今委員から御指摘ございましたとおり、定期自主検査のために、年に一回、十日程度営業停止を余儀なくされているところでありまして、この点検費用も二千万ほど掛かっているということであります。水素ステーションの普及の足かせのようにもなっておりますので、この点、業界からもしっかり意見を伺いながら、現在、検査基準の緩和のための検証というのを行っております。安全を前提に見直しができないか、検討を進めてまいりたいというふうに考えています。 　それから、燃料電池自動車はやはり航続距離が長くて充填時間が短いという特性がございますので、今後はバスや大型トラックなどの商用車における導入も期待しておるところであります。国土交通省などとも協力しながら、商用車メーカーやユーザーを含め、官民一体で包括的な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それで、最後の質問、国土交通省にお尋ねをいたします。 　千島海溝、日本海溝の巨大地震、これが想定されておりまして、特に岩手県北の沿岸部から内陸部への避難道路、いわゆる高規格がありません。是非とも、沿岸部から内陸部の東北自動車道に接続する道路が必要であり、早期整備に向けて調査を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。 　この岩手県北の沿岸部と内陸部を結ぶ道路の構想としましては、昨年六月に岩手県が策定しました新広域道路交通計画というのがございまして、その中で、久慈内陸道路が位置付けられております。この久慈内陸道路につきましては、岩手県が管理する国道二百八十一号線と並行して久慈市と内陸の東北自動車道を連絡する高速道路でございます。 　今後、この道路の計画の具体化を図るためには、まずはこの新広域道路交通計画を策定し、並行する国道二百八十一号を管理する岩手県が中心となりまして整備の必要性等について検討を進めていただくということが必要でございます。 　国土交通省としましては、この検討に対しましてしっかりと岩手県と協力をしてまいる所存でございます。

○若松謙維君　どうもそこら辺、地元からは、特に葛巻からいわゆる高速道路へのこの西ですか、これが非常にどうも県と考え方が違うという話もありますので、しっかりと地元のニーズも聞きながら、また県、国一体となって進めてください。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、芳賀道也君、田名部匡代君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君、森本真治君及び矢田わか子君が選任されました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。 　福島の被災地に核となる研究施設を造って、そして、そこを拠点に発信をしていく、町づくりをしていく、非常に構想としてはもう本当にすばらしいなと、是非成功して、福島のこの復興をもう日本国内だけじゃなくて世界に示すような、そんな施設になればいいなというふうに思っているところではありますが、ただ、いろいろと、これ事前にいろいろ法案の説明とか内容を説明していただいたりとか資料を読んでいても、何となくイメージは分かる、やりたいことは分かるんですけれども、その具体像というのがなかなかちょっと見えてこないなというところもありまして、その辺りいろいろとお話を聞いていきたいなと思っております。 　これまでにも質問出ている点も多いんですけれども、やはりまずは予算ですよね。この予算、今年度予算では二十五億円がこれ通っておりまして、これは法人の設立準備とか施設の整備などということなんですが、その二十五億円でもちろん済むような話じゃないと思います。研究施設、拠点をつくる、まずはいろんなことにお金掛かってくると思うんですが、その施設を造る費用というのはどれぐらいを見込んでいるものなんでしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　福島国際研究教育機構の施設につきましては、この夏頃を目指して今策定の準備を進めさせていただいております新産業創出等研究開発基本計画におきまして示されます機構の機能を踏まえまして、まずは令和四年中に、施設の規模ですとか構造に影響を与えます主要な研究機器の仕様、これに応じた各室の面積などを定めたいと思っております。 　また、令和五年度までにそれらの設計条件を盛り込んだ施設基本計画を取りまとめまして、同年までには基本設計あるいは実施設計に必要な敷地調査に着手をしてまいりたいと考えておりまして、こうしたことを通じて早期に建設工事に着手をする準備を進めさせていただきたいと思っております。 　現在、こうした設計のその前提になる諸条件が決まりませんと総額の見通しについてこの場で申し上げることはできませんが、こうした取組を進めることを通じまして、機構の施設整備に係る費用についても適切に見込んでまいりたいと考えております。

○清水貴之君　その建物は、大体の設計ができた時点で一括してこれは予算要求をするものなんですか。それとも、やっぱり毎年毎年、最初は土台ができて、そこに何百億、次、建物、上ができて、そこに何十億、何百億、そういった形で積んでいくようなイメージなんでしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　機構の当初必要となります施設につきましては、既にお示しをしております基本構想におきまして、まだ機構が組織として成立をしておりませんので、国において直接その整備を進めることといたしております。 　こうした関係で、委員御指摘のように、設計段階、あるいはその用地の調査の段階、さらには用地取得、さらには建設工事に至る段階、それぞれの段階に応じて、予算は単年度主義でございますので、必要となる予算を毎年度要求をし、計上させていただくことで対応させていただきたいと考えております。

○清水貴之君　当初の施設整備は国ということで、国が施設を造っていくと。 　その後になります。今度は、運営費もこれ毎年掛かっていきます。人件費もそうですし、維持管理費も掛かっていきます。こういったものも、資料を見ていても、ちょっとどれぐらいを見込んでいるのかなというのが見えてこないんですけれども、この辺りについてはどういう見通しなんでしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のその毎年の運営費につきましてですが、これについては、研究開発活動、それから人材育成、産業化といったような業務が中心となりますけれども、まずは人件費が中心になり、また研究開発に必要となる施設設備のランニングコストというのが後々に乗ってくるといったようなことを考えておりまして、この機構の人員規模等につきましては、この福島国際研究機構が本格的な軌道に乗った段階においては研究グループの数を五十程度に想定をしておりまして、人員規模として数百名の研究者が参画をしていただくと、こういうことを想定をしております。 　こういった前提条件を置きまして、機構の長期安定的な運営の確保を図るように政府を挙げて必要な予算を確保させていただくと、こういうことと同時に、研究成果の還元等を軸といたしまして、好循環の創出による外部資金の獲得等にも取り組んでまいりたいと、こう考えております。

○清水貴之君　結局、どれぐらいの規模かというのは本当になかなか見えてこない中で、今おっしゃった今後のその財源なんですが、東日本大震災特別会計、これがあるうちはその会計を使っていくと、終わった後は恒久財源若しくは外部資金ということで、外部資金の説明は先ほどエックス線の装置の共同利用だとか未利用地等の開発活動とかいうのがありましたのでこれは省かせていただいて、大臣、恒久財源の方ですね。 　今話があった外部資金でも、これも、そうなったらいいなというところで、なかなかこれもはっきりまだ現時点では言えないような話だと思うんです。そうなると、この恒久財源というのが非常に重要になってくる、核になってくるんじゃないかなと思いますけれども、大臣はどのように考えていますでしょう。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　今、三月末で基本構想をお示しして、今統括官からお答えがありましたように、今後、この法案が通った後に、夏頃に向かって基本計画というのを作らなければならないんですが、基本計画の中にはより具体的なものが出てくるということをイメージしていただけたらというふうに思います。その後、基本設計、実施設計という流れになっていくということをイメージしたら分かりやすいのかなというふうに思います。 　全ての閣僚を構成員とする復興推進会議というものがございまして、その復興推進会議の決定において、機構が長期安定的に運営できるよう、復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。 　お尋ねの恒久財源とは法律上期限の定めのない財源を想定しておりますが、いずれにしましても、機構の長期安定的な運営の確保を図るべく、政府一丸となって必要な予算を確保してまいる所存でございます。 　今般訪問しましたドイツのフラウンホーファーの研究所などの説明を受けておりますと、公的資金が三分の一で、あるいは三分の一が民間からとか、そういう外部資金なども調達しているということの説明を受けております。

○清水貴之君　国を挙げてというのは分かりますが、ただ、財源、これやはり税金ということになりますから、なるべくやっぱり企業活動だとか外部資金というこの辺りで収入が増えていくことを目指していただきたいなというふうにも思います。 　そして、その事業がどのように行われているか、業務の実績などについては、これ百十五条なんですが、主務大臣は、毎事業年度の終了後、この機構の業務の実績について評価を行うというふうに定められています。 　この百十五条の評価ですが、どのような評価をしていくつもりでしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、今回提案をさせていただいております福島特措法の改正案百十五条におきましては、主務大臣が福島国際研究教育機構の毎年度の実績について評価をするということにさせていただいております。 　この仕組みについてでございますけれども、元々、研究開発や産業化あるいは人材育成と、こういったその成果を評価をして、それを機構の運営の改善に反映させていくということがサイクルとして非常に重要だと考えておりまして、法案上は、まず、主務大臣が七年間を目標期間とします中期目標を定めることにしておりまして、この中期目標に基づきまして機構自体が中期計画を作成をし、この七年間に行う研究開発、産業化、人材育成などの業務の取組について定めることとしております。 　その上で、主務大臣は、毎事業年度の終了後、この中期計画、中期目標をベースに置きながら、復興推進委員会や福島県知事等の意見も聞きながら機構の業務の実績について評価を行うこととしたいと考えておりまして、こうした仕組みを通じて機構がハイレベルの研究開発を推進することができるように取り組んでまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そして、その機構をどう、どのように具体化していくかという話なんですけれども、その予算の話をお聞きしまして、じゃ、それをどういった形で具現化していくかということなんですが、どれぐらいの敷地でどんな建物を、まずは中心、コアとなるものとして造っていくのかという話で、いろいろイメージがあると思います。ＯＩＳＴの話も出ていました。ＯＩＳＴのようにぐうんと何か迫力のある大きな研究施設を一個どんと造るのも、これもやり方でしょうし、あの筑波の学園都市みたいに幾つも研究所とか研究施設が建ち並んで、それで一つの町を形成するというやり方も、これも一つの方法だと思います。 　今回の福島のこの機構に関しては、どれぐらいの規模で、どういうイメージでその建物を造っていく見込みでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事江崎孝君着席〕

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　まず、機構を、福島国際研究教育機構を整備をする上で必要な施設規模、敷地規模につきましては、既に基本構想等において例示的に主たる研究テーマとして取り組むべき研究課題というのを五分野お示しをしておりまして、そうしたことを前提に、敷地規模については十万平米程度、十ヘクタール程度というふうに想定をしております。 　その上で、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、建物の、施設の規模感ということにつきましては、今後策定をいたします新産業創出等研究開発基本計画の中で、研究開発、それから産業化と人材育成といった機構の主要な機能の中身を踏まえまして、今年度中に施設規模や構造に影響を与える研究機構の仕様や各室の面積を定める、このことによって建物の延べ床面積が決まってまいります。 　さらに、これを前提に、令和五年度までにはこうした設計条件を前提にした施設の基本計画を取りまとめて、同年度中に基本・実施設計に必要な敷地調査に着手をするということで、なるべく早期に建設工事に着手する準備を進めたいと考えております。

○清水貴之君　ただ、今度、その建物を、じゃ、どこに造っていくかという話ですね。 　立地場所の選定、これは令和四年ですから、今年の九月までの決定を目指して検討を進めるというふうになっております。福島県や市町村の協力を得て用地の確保や都市計画などの所要の手続を迅速に進めるということなんですが、これもなかなか、様々、適切な多分土地であるとか、若しくは、造りたい、来てほしいという、そういった市町村も多くあるというふうに思います。 　その中で、じゃ、一か所になるでしょうから、それを選ぶ作業というのもなかなかこれは大変といいますか、まあ不公平感がないようにということになるとなかなか難しいことになるのかなと思いますが、これはどのように進めていくつもりでしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　　　〔理事江崎孝君退席、委員長着席〕 　委員御指摘のとおり、立地場所の選定については今まさにその手続中ということでございまして、県を通じてその候補地を募っているという段階でございます。 　機構の立地につきましては、あらかじめ昨年度中に定めました基本構想の中で、避難指示が出ていた地域を基本とするということ、その上で、その避難指示が出ていた地元の市町村の提案を踏まえて福島県が検討をし、その意見を尊重して国が決定をするということにさせていただいております。これは、地元福島県とも調整をさせていただいた上でこういう形を取らせていただくことにいたしました。 　この基本構想を発表した後、国からは四月八日に、地元福島県に対しまして、この手続を進める上で必要な意見を伺う通知を発出をいたしました。市町村、候補となる市町村の選定をお願いをしたところでございます。これを受けまして、福島県におきましては、円滑な施設整備の観点、あるいは生活環境や町づくり計画等との関係、それから、研究者等を受け入れる上で、地元の理解、協力といった受入れ体制、こうした観点が重要だということを県にもお願いをしているところでございます。 　こうした手続を経まして、先週、五月十日に、地元の九つの市町から候補地の提案意向が表明をされたというふうに承知をしております。具体的なその土地の場所あるいは条件といったものはこれからでございますけれども、まずは候補地を提案をしたいという意向が表明をされておりまして、今後は、八月末までに福島県からこうした候補地の中から取りまとめをしていただいて意見をいただきまして、九月末までに国としての立地の決定を目指してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　そして、その立地場所が決まった後ですけれども、その施設へのアクセスですよね。この利便性というのも非常に重要なことかなと思います。 　浜通りですから、海沿いですからなかなか、例えば関東だとか宮城、仙台などから、大都市から行くこと考えたら、なかなか、決して行きやすい場所ではないなというふうにも感じてしまいます。ですから、アクセスの整備というのも重要になってくるんではないかなというふうに思いますけど、ここはやっぱり国がサポートしながら進めていく必要があると思いますが、これについてはいかがでしょう。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構の立地場所を決定をする上では、この新たな機構へのアクセスというのをどう考えるかというのは非常に大事なポイントだと考えておりまして、機構の立地検討に当たっても、交通アクセス等を含む周辺環境等に関する観点も踏まえて総合的に検討いただくように地元福島県にも依頼をしております。 　その上で、例えば、今先生、委員御指摘をいただいた、宮城の仙台といった東北の中核都市あるいは首都圏といったこととの交通インフラについて申し上げますと、福島浜通り地域は、そういう意味では東京から見ますとどうしても東北への主要な交通アクセスというのは新幹線であり東北道ということになりますので、若干薄いように受け取られる傾向はあるかと思いますけれども、既にこれまでの復興の過程でも、常磐自動車道の全通や四車線化、それから今現在は磐越道の四車線化も併せて進めております。さらには、復興支援道路として、福島と浜通りとのアクセスを更に向上させるために相馬福島道路というのが既に全線開通をしております。また、鉄道も、非常に高線量下の中で困難な事業でありましたけれども、一応ＪＲ常磐線の全線開通というのも終えております。 　こうした広域交通のインフラを活用しながら、今後立地についての選定を進めさせていただきたいというふうに思っております。

○清水貴之君　そして、そうやって施設が整備されて、先ほど人員規模が数百名からというような話がありました。これ決して、次、大臣にお聞きしたいんですが、数百名で終わるわけではもちろんないでしょう。その後、関連企業が来たりとか家族が来たりとかということでもっともっと人数も増えていくでしょうし、町ができて、コミュニティーができていくんだというふうに思います。 　そういうことを考えますと、残念ながら福島の浜通りは住めない時期があって、皆さん外に出られていた方が多く、ほかの地域に出られていた方が多くて、今もまだ戻れていないとか、もうほかの地域で生活の拠点ができてしまったので自主的に戻らないという方も多くいらっしゃる中で町が新しくできてくるというのは、これは一つ非常に喜ばしいことかなと思うんですが、その研究施設を核にしながらどれぐらいの規模の、まあ町というんですかね、生活拠点といいますか、こういったものができてくるのかと、これもちょっと資料などを見ていてもなかなか見えてこないところもあるんですね。これも大分幅があると思います。 　もうこれが本当に大きくどんどんどんどん広がっていって、連鎖的にですね、もう本当にここに、まあ成功して、まあ成功するんでしょう、それぐらい力を入れてやられるんだと思いますけれども、そこの大きく広がっていくでしょうし、それを目指していただきたいと思いますが、大臣として、今どのように、その人口増に与える影響といいますか、町づくりはどんなイメージで進められているんでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結び付けていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要だと考えております。このため、産学連携体制の構築や機構発のベンチャー企業の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出、ひいては住民の帰還や移住、定住促進にも資するように取り組んでまいる所存でございます。スタートアップの企業が、ベンチャー企業等がこの新しく設立された機構の周辺にできてくると、かなりいいイメージで、また我が国全体の産業力、科学技術力にも貢献するものというふうに考えております。 　また、機構においては数百名の規模の国内外からの優秀な研究者等がこの研究開発等の活動に参画することを想定しております。研究者やその家族が機構の立地地域の周辺に集積することで、これも人口増の要因になってまいりますし、地域周辺への波及効果も得られるものと期待をしております。 　今の時点で数字を挙げてというのはまだお答えできないんですけれども、そういうことをしっかり取り組んでいきたいと思っています。

○清水貴之君　となりますと、もうこれもこれまでに質問出ましたので飛ばさせていただきますが、私の質問、用意していたものとしましては、やはり町づくり、コミュニティーづくりですよね。病院とか学校とか、買物する場所とか交通インフラとか、そういった生活関連のものを整備しなければいけません。あとは、地域の住民の皆様、元々住んでいる皆様とか帰還された方とかとのコミュニケーションですよね、も、これも大事かなというふうに思っています。そして、外国人への対応なども、質問これ用意していたんですが、大切だというふうに思っておりますので、取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　続いて、その機構の組織や人員の話なんですが、やはり理事長ですよね、理事長の選定。百二条に、理事長は機構が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者というふうにあります。やはり、リーダーシップを取ってこのこれからできる新しい組織を引っ張っていく方ですから、非常にこの理事長の選任というのが重要になってくるかなと思いますけれども、どういった方をどのように招聘されるおつもりでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構の理事長につきましては、機構を世界に冠たる創造的復興の中核拠点にしていく上で、清水委員御指摘のように極めて重要だと認識をしております。国内外から優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結び付く産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。 　また、理事長を始めとする役員のうち、世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用した業務遂行が必要となるものについては、その処遇について、国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性に考慮する旨をこの法案において規定しているところであります。 　こうした処遇や人事制度の整備等によって、適切な人選につなげてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　研究者の招聘、これも事前に質問出ましたので、これも飛ばさせていただきますが、給与とか研究内容、テーマなどで、またそういった方々、どういった研究者の方に来ていただくかというのも、この機構が、施設が、拠点が成功するかどうかの大きな鍵ではないかと考えています。 　そして、県内のほかの研究施設の統合や集約も、これも出たんですが、これ今後協議会をつくって進めていくという話なんですが、そうすると、僕がちょっと懸念しましたのが、今既にあるところですよね、その今あるところ。海沿いだけではなくて、見ますと内陸などにも点々と幾つか拠点がつくられて、ロボットはここでやってとか、放射線はここで研究してというのがもう既にでき上がっていますよね。となりますと、そこにある、今ある施設である程度働いている人がいて生活もできてとなったらば、これがこの新しくできる機構の方に移るとなると、じゃ、今まである、あったその町からすると、これはデメリットといいますか、マイナスになってしまうんじゃないかなというふうにも感じるんですが、その辺りの懸念は問題ないんでしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　今ほど委員から御指摘をいただきました、これまで福島のイノベーション・コースト構想に基づきまして、浜通り地域を中心に中通りなどにも立地をしております国の研究開発機関、こういったものが既にございます。また、こうした関係で今回御提案をさせていただいております福島国際研究教育機構は、これまでのイノベ構想に基づいて進められてまいりました取組に横串を刺して司令塔機能を果たすということが一つの大きなポイントでございますので、そうしたその取組の一つの大きな典型の例としては施設の統合というのがございます。 　昨年度中にお示しをいたしました基本構想におきましては、今の福島県の三春に既に立地をしております日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡ、さらには量子科学技術研究開発機構、これはＱＳＴと呼ばれておるものでございます。さらに国立環境研究所、このブランチが三春にございまして、福島県との共同で放射性物質の環境動態研究について行われております。この三施設につきましては、国に、福島国際研究教育機構に順次統合をするという方針を基本構想の中でお示しをいたしております。 　ただ、これも一どきにということではなく、これまで福島県と共同で複数年の年次計画に基づいてこれらの機関については環境動態研究を行っておりますので、まずは、当面はこの今の研究開発計画の期間内については現在の体制で引き続き研究を行うということにさせていただいた上で、今後の職員の処遇などに関しましては、例えばＪＡＥＡと国立環境研究所については引き続き従前と同様の勤務地で研究に取り組んでいただけるように検討をするですとか、あるいはＱＳＴの勤務地につきましては今後関係者間で十分協議の上で決定するといったようなことにしておりまして、地元の福島県あるいはその地元の市町村とも十分に相談、協議をさせていただきながら、そういう委員御指摘のマイナスの影響が及ぶことのないように、丁寧に対応させていただきたいと考えております。

○清水貴之君　今ある自治体からしたら、非常にこれ、抜けられるというのは避けたいことだというふうに思いますので、そこのケアというのも大切かなと思います。 　そして、企業との連携ですね。やっぱり産学官でこのベンチャーなどを起こしていくという話がありました。これも重要だと思いますが、有識者会議などからは、企業などからは、産学官で研究を進めていくにはマーケットが必要であり、政府調達などのシステムの必要性を求める声があることに留意をという話もありました。 　この企業との連携やマーケットの創出ですね、やっぱり企業も決して、営利企業ですから、もちろん何かボランティアでというわけにもいかないと思います。しっかりと産業として成り立つからこそ投資をするんだという、そしてまた根付いていって、そこがだからこそどんどんどんどん大きくなっていくというこの好循環につなげるためにも重要なことかと思いますが、企業との連携などについての考えをお聞かせください。

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　福島を始め東北の復興を実現するため機構が新産業創出等に取り組むに当たっては、スタートアップ企業を含む地域内外の企業との連携が重要でございます。 　このため、具体的には、機構は、地元の企業はもとより、地域外の企業も呼び込んで、産学連携体制の構築、機構発ベンチャーの企業等の創出や育成、あるいは実証フィールドを活用した事業などに取り組んでいくこととしております。また、企業人材、社会人向けの専門教育やリカレント教育といったことにも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 　御指摘いただきましたマーケットの創出でございますけれども、機構の研究開発を社会実装、産業化に着実につなげていくためには、まず、研究を行うに当たり、福島を始めとする被災地の課題や、それを含む全国あるいは世界規模の共通の課題にチャレンジしていくという取組が重要と考えております。 　例えば、先生御指摘、ロボットに代表されるような防災、廃炉、こういった分野については、自治体等の官公需も含めて、出口となるマーケットを意識をしながら開発に取り組む、その上で実際に開発をした成果をマーケットの開拓ということで取り組んでいくといった段階をしっかり踏んで開発を進めていきたいというふうに、取組を進めていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　そして、幾つか質問飛ばさせていただきまして、若者への教育や女性活躍の方策など、これまでにも出ております話なので飛ばさせていただきまして。 　大臣、こうなりますと、やはり新しい人たちが、研究者が来て、若い世代が入ってきて町が活性化していくという、これも重要なことですが、と同時に、やはり元々住んでいらっしゃった方々若しくはこれから戻ってこられる方々と一緒になって町づくりがされていくというのも非常に大切なことかなと思います。 　そうなりますと、特定復興再生拠点区域復興再生計画などについてなんですけれども、これ二〇一七年からスタートしていますので、五年間ですね、今、六町村で行ってきていて、これから増えていくと。帰還困難区域で居住を可能にするということで、こういったことをやっぱりどんどんどんどん進めていく必要があるというふうに思っております。 　大臣、五年間進めてこられましたので、どのようにこの五年を見ているのか、そして、どうこれからそういった地域に関して関わりを持っていこうと思われているのか、教えてください。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　特定復興再生拠点区域復興再生計画は、帰還困難区域において、五年を目途に、避難指示の解除により住民の帰還及び移住を目指す特定復興再生拠点区域を市町村が設定をし、除染、インフラ整備等を集中的に実施するための計画であります。 　委員御指摘のように、これまで六町村において計画が策定され、二〇二二年及び二三年の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しております、目指して、除染、インフラ整備等の生活環境整備が進められてきたところであります。私も何か所か現地を視察をしておりますが。 　その結果、葛尾村については、五月の十六日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る協議を行い、原子力災害現地対策本部と葛尾村、福島県の三者で今年六月の十二日に避難指示を解除することで合意をした、報道に出ているとおりと承知をしております。今後、政府として、原子力災害対策本部を開催し、解除を決定することになっております。 　大熊町、双葉町につきましては、今年六月以降の避難指示解除を目指して、町議会や住民への説明が進められているところであります。また、富岡町、浪江町、飯舘村につきましては、来年春頃の避難指示解除を目指し、除染、インフラ整備等の取組が進められているところであります。 　今後とも、政府としまして、拠点区域の生活環境整備について、地元の声も丁寧に伺いながら、しっかりと支援をしてまいる所存でございます。

○清水貴之君　あと一分ですのでもう質問はこれで終わりといたしますけれども、あと、気になったのが認知度ですね。福島県が行った県政世論調査で、福島イノベーション・コースト構想を知っていると答えた県民、一五・七％だというこれ資料ですね。これまあ三年前ですから今はもっと増えているんだと思うんですが、やっぱり県内の方もそれほどよく御存じでないというのは、これは非常に残念な結果かなと思いますが、この認知度高める努力も是非していただきたいですし、私、いろいろと質問を入れてきましたけれども、全部、これ資料見ながら書き出したら、二十六項目質問が出てきました、疑問に思うことですね。ちょっと見えないな、分からないなというところがそれだけ出てきました。これからだということではあるんですが、しっかりと詰めながらいろいろと進めていただきたいなと。私、いろいろ突っ込み入れましたけれども、決して応援していないとかではなくて、もうこれ是非是非、絶対成功していただきたいというふうには思っておりますので、是非、大臣、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。 　　　　─────────────

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　本法案で設置をされる福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すというふうにしています。復興だというふうに言うんですけれども、復興だと言うのであれば、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で被災をし、被害に遭った方々の生活となりわいの再建こそ進めるべきです。 　まず、原発事故で被害に遭った方々が今どんな実態にあるのかというのを見ていきたいというふうに思うんですね。 　まず、資料を御覧ください。十六日に、原発事故による集団訴訟である愛媛訴訟の口頭弁論が最高裁で行われて、上告をされている四件の集団訴訟の全てで審理が終わりました。来月にも最高裁で国の責任について統一判断が示される見通しというふうになっています。 　愛媛訴訟の原告で、意見陳述を行った渡部寛志さんは、長女は中学生のときに作文で、原発事故が全てを変えた、何年も何年も引きずり、苦しめられ、普通の生活に戻れない、生き地獄だと書いていた。事故は取り返しの付かない事態を生み、今もかけがえのないものを奪い続けている。一日でも早く、一人でも多くの人が前を向いて歩き出せるように判断をしてほしい、こういうふうに述べて、国の責任を認めるように訴えました。 　原発事故によって避難を強いられた方々がどんな思いで暮らしているのか、原発事故が今も被害に遭った方々を苦しめ続けている、こうした実態、今紹介をしたわけですけれども、こうした実態を聞いて、西銘大臣、どのように思われたでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　私自身、東京都近郊や沖縄県に避難されている方々の声を直接お聞きをしております。岩渕委員御指摘のとおり、避難生活の長期化に伴い、様々な状況に置かれた被災者がおり、一人一人に寄り添った支援を行うことが重要だと、車座の対話集会をしながらも感じております。今委員がお話しされたことを聞いていても、本当に、十一年経過したとはいえ、それぞれで、それぞれの思いというものは、まあ私たちは車座で聞くぐらいしか今できないんですけれども、大変重く受け止めながらお話を聞いておりました。 　引き続き、避難者の声をお聞きするとともに、帰還したい避難者のための帰還環境の整備、あるいは、県外の避難者に対して、全国二十六か所の生活再建支援拠点を通じた支援、車座で聞いていますと、その支援での交流会は是非続けてほしいという声等も聞いております。被災者の生きがいづくりのための心の復興事業等、きめ細かい支援、被災者に寄り添った支援をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○岩渕友君　三月には最高裁が、七件の訴訟について、国の賠償基準である中間指針を上回る東京電力の賠償責任を認める決定を行いました。これは、賠償基準が被害実態に見合っていないということを司法が認めたということを示しています。 　そこで、末松大臣にお聞きするんですが、原子力損害賠償紛争審査会は、四月末の会合で、中間指針の見直しの必要性を検討するため、夏までに専門家から中間報告を受けて、最終的に対応の要否を判断するとしました。対応の要否は今後の判断ということですけれども、被害の実態に合わせた中間指針の見直しは当然行われるべきではないでしょうか。 　そしてさらに、いつまでに判断するかは未定ということなんですけれども、一刻も早い被害者救済を考えれば、速やかな判断が求められているのではないでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　被害に遭われた皆様には、胸中いかばかりかと存じます。 　岩渕先生御指摘のとおり、東京電力福島第一原発事故に伴いまして、七件の集団訴訟における損害賠償額に係る部分の判決確定を踏まえまして、四月の二十七日に第五十六回原子力損害賠償紛争審査会を開催したところでございます。同審査会におきましては、確定した判決は、賠償すべき損害の範囲、それと項目又は金額がそれぞれの考え方で異なっていることから、今後、専門委員を任命しまして、一定度の時間を掛けて各判決の詳細な調査分析を行うということを言ってございます。 　このため、中間指針の見直しにつきまして、この見直しも含めた対応の要否については、その判断の時期も含めまして、今後任命される専門委員による各判決のかなり詳細な調査分析の結果を踏まえ、引き続き審査会で議論をいただくことになってございます。 　できるだけ加速はしたいと思っておりますけれども、非常に細かな、中間指針読みましたけど、相当広い範囲でございますので、内容も、遠くに避難された方、近くに避難された方、いろいろありますからなかなか算定が難しいという、特に精神的被害というのは非常に算定が難しいんだろうと私なりに思ってございます。努力はしたいと思います。

○岩渕友君　努力すると、できるだけ加速したいという話ありましたけれども、衆議院の中では、指針の目安を上回る判決が示されることは指針策定当初から想定されていたというような答弁もあったんですよね。この早期の見直しが必要だということはこの間ずっといろいろな団体や方々から言われ続けていて、もう見直し必要だというのは今や共通の認識になっているんですよね。 　そこで、やっぱりこの加速するのは当然なんですけれども、指針の見直しということで、もう一言、どうでしょうか。

○国務大臣（末松信介君）　先生のお考え、よく分かりますけれども、中間指針のこの見直しを含めた対応の要否につきましては、それぞれの判断の時期も含めて引き続き審査会で議論をいただきたいというふうに思っておりますけれども、一様にしては中立な立場で考えていかなきゃならぬ問題でありますので、七件全て整ったということはよく分かっておりますし、あとは国の責任だけが残っておる問題でございますので、その点はしっかりと受け止めたいと思います。

○岩渕友君　原賠審の委員からは、判断の中でどこが地元の人の思いを酌み取った部分なのかを調べる必要があると、それが地元に沿った指針見直しにつながるなどの意見が出たということで報道もあったんですけれども、この実態に合った見直しが必要だということを強く求めておきたいと思います。 　最高裁は、賠償の対象地域も拡大して認めているんですね。この決定を受けて、十六日に、東京電力福島第一原発、第二原発が立地をしている双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町が、原告以外の被災者にも確定判決と同等の賠償をすること、速やかに直接受付を始めることなどを東京電力に求めて、経産大臣に東電への指導を要請しています。地元自治体のこうした要求に速やかに応えるべきではないでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　五月十六日に、委員御指摘の福島県原子力発電所所在、失礼、所在町協議会から萩生田経済産業大臣に御指摘の要望書をいただきました。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しましては、いまだ係争中の事件も多数あると承知をいたしておりますけれども、先月確定いたしました判決を踏まえまして、先ほど文部科学大臣の御説明にもございましたが、原子力損害賠償紛争審査会で、原子力災害の、損害の範囲の判定等に関する中間指針、この見直し等も含めた対応の要否について議論が開始をされたところでありまして、また、審査会の専門家による議論を踏まえまして、また、被害者の方々の個別具体的な諸事情を丁寧にお伺いをして、公平かつ適切な賠償を行いますように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと存じます。

○岩渕友君　東京電力はこれまで、中間指針は実際の損害よりも高い賠償額を定めているとか、自主的避難等対象区域には法的な意味での損害はないとか、東電は賠償金を払い過ぎなど、自分たちにはまるで責任ないと言わんばかりの発言があったり、被害者の苦しみなんてもうまるで分かっていないと言わざるを得ないような暴言繰り返してきているんですね。 　こうした東京電力の主張は最高裁決定で排斥をされて、加害企業としての責任が厳しく問われています。同時に、こんなことを東京電力に言わせている経産省の監督責任、問われているということだと思うんですね。 　改めて、東京電力が全ての被害者の救済に直ちに真摯に取り組むように、経産省、経産大臣がこれしっかり指導するべきじゃないですか。

○副大臣（石井正弘君）　私は原子力災害現地対策本部長でもありますが、本部長の立場で被災地の様々な方よりお話を伺っておりまして、東京電力の賠償につきましては、先ほど議員御質問の中で触れられましたけれども、様々な声があるということは私も承知をいたしております。 　東京電力は、福島への責任を果たすために存続を許された会社であります。第四次総合特別事業計画において、賠償に関する基本的な考え方といたしまして三つの誓いを掲げているところでありまして、一つは、最後の一人まで賠償貫徹、次に、迅速かつきめ細やかな賠償の貫徹、和解仲介案の尊重、以上三つの誓いを掲げております。 　経済産業省といたしましては、東京電力が自ら掲げた三つの誓いに基づき誠実に対応することは当然の責務であると、こう考えておりまして、被害者の方々に寄り添った公平かつ適切な賠償を行いますように東京電力をしっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。

○岩渕友君　これまで指導してきてもこういう実態出されているということなので、厳しく指導が必要だということです。 　被害に遭った方々は、元に戻してほしい、原状回復してほしいということも求めています。こうした切実な声に応えるとともに、国は判決を待たずに、すぐにでも自らの責任を認めるべきだということ、強く求めておきます。 　ここで、末松大臣は退席をいただいて結構です。

○委員長（那谷屋正義君）　末松大臣は御退席いただいて結構です。

○岩渕友君　最高裁で国の責任が認められるということには非常に重要な意味があります。 　国は、自分の責任なんかなかったかのように海洋放出の強行をしようとしています。国と東京電力は、福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと約束をしています。福島県だけではなくて、宮城や茨城、岩手や青森といった太平洋沿岸の漁業者を始め、全漁連が反対もしています。それにもかかわらず、政府は理解を得ていくと言うだけで、反対の声にまともに応えていないんですよね。 　「ＡＬＰＳ処理水について知ってほしい３つのこと」というチラシが学校現場に届けられたということがこの委員会でも問題になってきました。私も質問をしています。チラシだけではなくて、同様の内容の広告が三月に新聞に掲載をされました。 　新聞広告は何紙に掲載をされたでしょうか。また、その販売部数の合計と掛かった金額の合計を教えてください。

○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。 　新聞広告でございますが、掲載した新聞の数、全国の地方紙、地元紙、合計およそ五十紙に掲載をしてございます。発行部数でございますけれども、合計をいたしますと、およそでございますが、千三百万部、費用、こちらも概算、概数でございますけれども、四千万円でございます。

○岩渕友君　今、全ての都道府県の地元紙という話があって、一千三百万部もあると。これだけの新聞広告が出されているということですよね。これ大問題だというふうに思うんですね。 　それだけではないんですよ。東京電力は、海洋放出のための海底トンネルの設置に向けた事前工事を始めています。反対する声や懸念の声たくさん上がっているんだけれども、それを聞かないでこういう工事進めているということは、海洋放出を強行しようということなんでしょうか。

○副大臣（石井正弘君）　東京電力が海底トンネルを掘削するためのシールドマシンの搬入や海底トンネルの放水口を設置するための海上での環境整備を開始したことは承知をいたしております。これらの環境整備は原子力規制委員会の認可を必要としない範囲で行っているものと聞いておりまして、海底トンネルの設置などの工事は原子力規制委員会の認可が出ないと進めることができない、このように認識をいたしております。 　政府といたしましては、昨年四月に決定した基本方針に沿って、二〇二三年春を目途に処分を開始できますよう必要な準備を進めていきたいと考えておりますが、本日、原子力規制委員会が審査の結果を取りまとめて公表し、今後、パブリックコメントを行うと認識をしているところでありますが、原子力規制委員会あるいはＩＡＥＡが厳しく確認をいたしました安全性を漁業者から消費者の皆様に至るまで繰り返し分かりやすく伝えていくなどの風評対策を政府を挙げて引き続き講じまして、引き続き地元の皆様方の御理解を得るように取り組んでまいりたいと存じます。

○岩渕友君　認可が必要なければ工事進めていいということにはならないわけですよ。 　今、聞いたことにきちんと答えていないということだと思うんですけれども、漁業者を始めとして地元の努力を水泡に帰すおそれがあると、こういう声が上がる中で海洋放出を強行するということはあってはならないということを厳しく指摘しておきます。 　復興推進会議が三月二十九日に決定をした福島国際研究教育機構基本構想では、機構設立の基本的な考え方として、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとともに、その活動を通じて、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すとしています。冒頭にも言いましたが、復興とは言うんですけれども、そこには被災者、被害者の姿が見えてこないんですよね。 　原発事故から丸十一年たったわけですけれども、どれだけの方々が避難をしているのかということで、国と福島県は昨年三月、避難者数が実態に即していない可能性が高いということで、県外への避難をする方々を把握する全国避難者情報システムに基づいて文書を送ったと。三一・九％に当たる三千八百七十七世帯分が配達をされずに差し戻されたということです。 　この三千八百七十七世帯の方々は避難者数から除かれるということになるのでしょうか、西銘大臣。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　岩渕委員御指摘のとおり、避難先都道府県に依頼し、福島県からの県外避難者に送付した文書が不達になった方の確認作業を行い、その結果について先月までに復興庁に報告をいただいたところであります。確認の結果、帰還の意思がない方や帰還が確認された方等については、登録されていた市区町村の避難者数から除いて避難者数調査に回答するよう依頼をしております。 　なお、避難者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援に取り組んでいるところであります。 　引き続き、避難者の声をお聞きするとともに、きめ細かい支援に努めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　済みません、もう一回確認するんですけど、避難者にはカウントされないということになるんですか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　帰還の意思のない方や帰還が確認された方等については、登録されていた市区町村の避難者数から除いて避難者数調査に回答するように依頼をしておりますので、意思のない方や帰還が確認された方等については市区町村の避難者数から除かれております。

○岩渕友君　ちょっとそこがよく分かんないんですけど、結局、この三千八百七十七世帯の方々は避難者数から除かれるということになるのか、ちょっともう一回いいですか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　先月までに復興庁に報告をいただいて、今復興庁で整理をしているところであります。不達になった避難者に対しましては、電話や訪問など可能な方法で所在の確認を行っていただくよう避難先の自治体に依頼をしております。

○岩渕友君　まあ、これから判断するということなのか、でしょうかね。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　不達になった方を含めて、結果について先月までに復興庁に報告をいただいておりますので、その報告をいただいた数字を今復興庁の方で精査しているという御認識でよろしいかと思います。

○岩渕友君　済みません、こればっかりやっているわけにはいかないので。 　意思の確認できないといっても、やっぱりいろんな思いがあるので、戻るか戻らないかとか、やっぱりすごく迷っている方たちもたくさんいらっしゃるということだと思うんですよね、戻れるか戻れないかとか、そういったことを本当にみんな真剣に考えているということだと思うんですよ。 　そもそもなんですけど、これ、三割の世帯から郵便戻ってきたと、こんな状況になるまで実態が把握されていなかったということそのものが問題だと思うんですよね。これ大問題だというふうに言わなくちゃいけないと思うんです。避難指示区域の外から避難をする方々や復興住宅に入居した方などは避難者数に含まれていないんですよ。ふるさとに戻ることができない方々は八万人超えるというふうにも言われているんですね。けれども、原発事故の被害が終わっていないのに、被害を小さく見せるために避難者数が少なくされて、そのことが支援の打切りにつながってきているんですね。 　政府は、避難をする方々を対象に医療や介護の保険料などの減免措置について、二〇二三年度から段階的に縮小して、一部を除いて二七年度末で廃止する方針を決めたと。けれども、廃止できるような状況なのかということがあるわけですよね。 　楢葉町は二月九日に、原子力災害は町民の心身に様々な影響を及ぼし、医療や介護サービス等の利用がいまだ増加傾向にあるということで、政府に減免措置の継続を要望しています。浪江町では、二〇一九年の所得が百万円以下の世帯が四割を超えて、生活保護受給世帯が二〇一五年の二世帯から二〇二〇年十二月では八十二世帯、四十一倍になる、急増をしています。医療・介護保険料等の減免措置、継続するべきではないでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　前段の部分も質問があったかと認識をしているんですが、前段の分から少し答えさせていただきます。 　避難者数の調査は、避難者からの届出に基づいて、避難先である全国の自治体が把握した人数を復興庁へ御報告をいただいております。避難元へ帰還した場合や避難先への定住を決めた場合等に適切な届出がなければ把握が困難であるという課題があります。避難者数から除かれた避難者についても、転居先等で再度届出があれば避難者数に集計されることとなっております。これまで政府広報やツイッター等で適切な届出を呼びかけてきたところであります。 　避難者にカウントされるかどうかにかかわらず、被災者に対する見守り、相談支援、心のケア等の支援は引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思っております。車座集会で避難された方のお話を聞いていても、なかなか簡単に、帰りたいけれども帰れない、なかなか結論が出ないという状況も現場で感じております。 　二点目の医療、介護の御質問についてお答えをします。 　原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療・介護保険等の保険料窓口負担の減免措置を実施してまいりました。この措置につきましては、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされております。これを踏まえて、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧に丁寧にお伺いしてきたところであります。 　今般、この措置の見直しを決定いたしましたが、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から十年という十分な経過措置をとるとともに、複数年掛けて段階的に見直すこととしております。また、本特例措置が終了した後も、所得の低い方に対しては通常の保険料等の負担軽減措置が講じられることとなります。さらに、個々の事情に応じた納付相談の実施など、きめ細やかな対応が行われるよう、厚生労働省とも連携して周知に努めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　浪江町の議会は三月に、医療・介護費用の減免措置継続を求める意見書を採択しています。避難中にある町民は、肉体的、精神的苦痛をこれからも抱えて避難生活を送らなければならない現実があることを十分理解した上での見直しなのか甚だ疑問、国は、原発事故の加害者として被害者である浪江町民に対し、医療費、介護費の無料化を継続するための財政支援をすることが責務と、厳しく指摘をしています。また、ある町の幹部は、減免措置は町と住民をつないでおり、措置が終了すればつながりが切れてしまうというふうに言っているんですよね。これ、減免措置は継続をするべきです。 　葛尾村は、帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域の避難指示解除を六月十二日に行うということを決めました。葛尾村では、帰還困難区域のうち、拠点区域は六％だけなんですね。帰還意向を示しているのは四世帯八人にとどまっています。 　避難自治体一市四町一村の住民意向調査を見ると、帰還するか判断が付かないと回答した方が帰還を判断するために必要な条件として挙げているのが、医療機関の充実です。戻らないと回答した方の多くが、帰還をしないと決めている理由として、医療環境に不安があるからと答えています。 　基本構想の基本的な考え方には、機構の活動に参画する国内外の大学、研究機関、企業等の研究人材等を居住や滞在の形で立地地域や周辺の福島県浜通り地域等に集積させるためには、住まい、教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要とあります。生活環境の充実が行われるということは避難する方々にとっても大切なことなんですけれども、避難する方々が戻ることができる生活環境が整備をされていないんじゃないかと。機構の活動のためには生活環境の充実が重要だというふうに位置付けされる一方で、被害者が置き去りになっているんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　避難をしている方々が帰還をするときに、帰還した場合に、生活環境、医療の関係であったり、あるいは買物の場所であったり、あるいは生活のインフラの部分であったり、生活環境が整わなければ帰りたくても帰れないという点は、現場でお話を聞いていても認識はしているつもりであります。 　福島国際研究教育機構につきましては、国内外から様々な研究人材等、また機構の立地地域や周辺地域に呼び込んでいく必要があるものですから、そのためには、住まいや教育、子育て、医療、同じような生活環境の充実が重要でありと認識をしております。町づくりと緊密に連携する必要があることと認識をしております。 　その一方で、避難者の方々が安心して帰還できるよう、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、必要な生活環境整備を行ってきたところであります。引き続き地元の声を丁寧に聞きながら支援していく必要があると認識をしております。 　研究人材やその家族と避難者の方々の生活環境整備は両面で進めていくことが重要であり、ひいては福島全体の町づくりにも寄与するものと考えております。国としては、地元の意向を最大限尊重し、その取組と緊密に連携を図りつつ、機構の施設整備も進めてまいりたいと考えております。

○岩渕友君　そもそも、あの法案の条文に避難者ということ書かれていないんですよね。昨日確認をしたら、書かれていないというような答えだったんです。 　この大震災とあの原発事故によって失われた浜通り地域等の産業を開発するためということで、国家プロジェクトというふうに位置付けられた福島イノベーション・コースト構想の取組が進められてきました。福島国際研究教育機構は、このイノベーション・コースト構想を更に発展させると、横串を刺す司令塔として位置付けられているということなんですけれども、福島県が行った県政世論調査、直近の二〇二一年度の結果では、イノベーション・コースト構想について知っている取組で最も多いのは廃炉なんですよね。さらに、強化してほしい取組で最も多いのも廃炉に向けた取組なんです。イノベーション・コースト構想といえば福島県民にとっては廃炉であって、県民が求めているのも廃炉を進めるということだと思うんですね。 　本法案で、廃炉はどのように位置付けられているでしょうか。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決にも資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしており、廃炉作業の着実な推進等を支える技術開発等に取り組むこととしております。 　具体的には、ロボット分野において、高い放射線の中など、様々な過酷環境下で作業を実行できる遠隔操作のロボットの研究開発などに取り組むことを想定しております。現場でこのロボットを見させていただきました。また、放射線科学、創薬医療分野においては、幅広い分野の放射線安全に関する研究などの総合的、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。さらに、原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭や廃炉の着実な推進に貢献してまいる所存でございます。

○岩渕友君　イノベーション・コースト構想では廃炉あるわけですけれども、機構の研究開発機構五つあるわけですが、そこの中に廃炉はないわけですよね。 　廃炉の中心は、デブリをめぐる問題です。今、八百八十トンあると、一号機から三号機まで、言われているわけですよね。私も先日の委員会視察でロボットアーム見ました。先端に付いたブラシのようなものをデブリに刺して、デブリ取り出すと。でも、取り出すといっても数グラムだというふうに言われているわけですよね。 　廃炉中長期ロードマップでは、二〇一一年十二月から、三十年から四十年後に廃止措置終了しているとしています。つまり、二〇五一年までにということなんですけれども、こんな状況で廃止措置が終了しないというの、もう明らかではないでしょうか。石井副大臣。

○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の廃炉につきましては、中長期ロードマップにおきまして、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置完了を目標といたしまして、これに向けた対策や工程をお示しをしております。 　この工程に沿って、全体といたしましては廃炉は着実に進捗していると受け止めておりまして、具体的には、汚染水の発生量は約四分の一に低減をしております。また、使用済燃料の取り出し、三号機、これは昨年二月に完了し、残りも二〇三一年内に全て取り出しが完了できる、このように継続、取組しております。 　燃料デブリにつきましては、先ほどのお話のとおり、ロボットアームの本格的な試験、これも開始をした等々でございまして、福島第一原発の廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されます、世界にも前例のない困難な取組であります。引き続き、二〇四一から二〇五一年までの廃止措置完了を目指しまして、国も前面に立って、しっかりと進めてまいりたいと存じます。

○岩渕友君　通常炉でも廃炉ってすごく時間掛かるわけですよね。第一原発、最終的にどうなるかという形も決まっていないわけですよ。結局、廃炉といっても決まっていないと、廃炉そのものが曖昧な上に、機構における廃炉についての位置付けも曖昧だと、余りにも無責任だということを指摘して、質問を終わります。

○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特別措置法の一部改正案に反対の討論を行います。 　三月二十九日に復興推進会議が決定した福島国際教育機構基本構想は、機構設立の基本的な考え方で、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするとし、我が国の産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものとしています。 　本法案は、福島復興特措法の一部改正案という形を取っていますが、肝腎の復興が脇に置かれていることは明らかです。その内容は、国際競争力の強化のため総合科学技術・イノベーション会議の指揮下で行う国際的な研究開発という名の特区のようなものであり、福島の復興再生とは関係なく、負の遺産にもなりかねません。復興といいながら法案の条文には避難者という言葉もなく、被災者、被害者の姿が全く見えてきません。 　決まっていないことが多過ぎることも大きな問題です。復興庁の設置期限は二〇三〇年度末であり、それ以降の運営や財源については未定となっています。復興大臣は主務大臣でさえありません。 　東京電力福島第一原発事故から丸十一年たつ今も、ふるさとに戻れない被害者は八万人を超えると言われています。被害が続いているにもかかわらず、政府は避難者を対象にした医療や介護の保険料などの減免措置について段階的に縮小、廃止する方針を決めるなど、原発事故を終わったことにしようとするものであり、許せません。 　福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるものとするというのであれば、東日本大震災と原発事故で被災し、被害に遭った方々の生活となりわいの再建こそ進めるべきです。 　このことを強く求めて、反対討論とします。

○委員長（那谷屋正義君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。

○江崎孝君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　過酷な原子力災害に見舞われ人口減少が著しい福島浜通り地域において、定住人口の増大等地域の一層の発展に資する観点から、福島国際研究教育機構の設立を契機として、新たな産業を創出し、幅広い世代がより暮らしやすい地域づくりを将来にわたって着実に実施すること。 　二　福島国際研究教育機構が先端技術を中核とした実用化重視の研究を行い、ベンチャー企業の創出、地域企業との連携を促進し、社会実装まで目指した取組を進めることで、地域の雇用創出や取引拡大、定住人口の増大等の地域発展に寄与する拠点となるよう整備すること。 　三　福島国際研究教育機構が分野横断的な研究及び産学官連携による新産業の創出、持続性のある人材育成等を推進する重要な拠点となり、福島イノベーション・コースト構想における創造的復興の中核拠点となるよう、復興庁の設置期限後も、政府は責任を持って、長期的かつ十分な予算、体制を確保すること。 　四　我が国の科学技術力・産業競争力の強化を図るため、福島国際研究教育機構の魅力ある取組を世界に発信し、世界レベルの研究者を呼び込むとともに、世界に向けて研究者や研究成果を供給できるように努めること。研究者等が最先端の研究を行いつつ安心して教育にも取り組めるような多言語対応にも配慮した住環境づくりの推進を図るため、研究者やその家族の受入れに必要な生活環境・インフラ整備について、自治体と連携して取り組むための財源を確保すること。 　五　福島国際研究教育機構を中核とした国際研究都市の形成のために必要不可欠なコンベンション施設など産学の活動を支援する施設、５Ｇなどの情報通信基盤、基幹となる広域的な交通インフラその他の周辺環境の整備については、政府が前面に立ち、自治体と連携して取り組むとともに、自治体や事業者等が行う周辺環境の整備等については、政府が全面的に支援すること。 　六　世界に類を見ない原子力災害に見舞われた福島県の復興のためには、東京電力福島第一原子力発電所の着実かつ安全な廃炉が必要不可欠であり、政府は廃炉につながる福島国際研究教育機構の研究開発を積極的に支援すること。 　七　ふくしま医療機器開発支援センター等地域の研究施設と連携した研究開発や地域課題の解決につながる研究開発を支援するなど、福島イノベーション・コースト構想の推進を加速すること。 　八　福島国際研究教育機構の研究者等が安心して研究開発に取り組むことができるよう、研究者等の雇用形態は、本人の意向を踏まえ、可能な限り有期雇用から無期雇用へ移行するよう努めること。また、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、若手や女性が活躍しやすい魅力ある研究環境を整備し、その積極的な登用に努めること。 　九　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めた切れ目のない形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させ、将来の大学・大学院の設置等につなげることも含め、検討を行うこと。 　十　新産業創出等研究開発基本計画その他の本法で規定する目標、計画の策定等に当たっては、地域住民、企業、各種団体等の理解が得られるように、幅広い意見を聴取する機会を設け、その反映に努めること。 　十一　福島国際研究教育機構の主務大臣が六大臣にわたることから、機構の理事長が各省庁の縦割りを超えた研究開発等を一元的に実施していくための指導力を発揮できるよう、復興庁が司令塔となり、理事長と緊密に連携しながら、共管省庁との適切な連携が図られるようにすること。また、機構の見直しに当たっては、復興庁の設置期限の到来を見据え、縦割り行政の弊害に留意した検討を行うこと。 　十二　福島国際研究教育機構の理事等役員には、大学・研究機関・企業の運営に高度な知識及び経験を有する者、科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者、福島の復興に関して優れた識見を有する者など卓越した人材を任命すること。 　十三　新産業創出等研究開発協議会は、原子力災害に見舞われ極めて厳しい状況に置かれ続けている地域と福島国際研究教育機構との密接な連携の重要性に鑑み、機構で行う研究開発や人材育成に関連する幅広い大学その他の研究機関を構成員とし、関係行政機関や地元地方公共団体等も含めて活発な協議を行い、機構の業務に積極的に関与すること。 　十四　福島の復興・再生に向けて、福島国際研究教育機構の取組等を含め、いまだに帰還することができない県内外の避難者が真に安定した生活を取り戻すことができるまで、政府は支援を継続すること。 　十五　福島国際研究教育機構は、研究開発や人材育成に関し、被災三県を始めとする東北及び隣接する茨城県等の廃炉等の原子力関連研究施設やエネルギーに関係する大学・研究機関等とも密接な連携を取るよう努めること。 　十六　福島国際研究教育機構と同様、福島県以外の被災地における雇用創出、定住人口の増大、新産業の創出、持続性のある人材育成、世界レベルの研究者の移住を推進するという見地から、国際リニアコライダー研究所の誘致を含め、世界最先端の国際研究都市の創造に向け、積極的な検討を行うこと。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（那谷屋正義君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（那谷屋正義君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、西銘復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。西銘復興大臣。

○国務大臣（西銘恒三郎君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に踏まえつつ、福島の復興及び再生を一層加速してまいる所存でございます。

○委員長（那谷屋正義君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四十九分散会