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公明党衆議院
総発言数
1,571 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
—
直近の発言日
1987/08/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,571 件中 20 件を表示
公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 防衛庁長官はどういうふうに理解されておりますか。

公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 そういたしますと、長官としてはこの基盤的防衛力構想と脅威対応論というものは、これは併存するという理解ですか。いわゆる相反するものではないという理解ですか。

公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 次元が違うというふうにおっしゃられましたけれども、もう少し詳しく、どういうふうに次元が違うのかおっしゃってください。

公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 そうすると「防衛計画の大綱」の話になりましたけれども、今長官は「防衛計画の大綱」は変える必要はない、こういう御答弁をされましたけれども、これは別表を含めて変える必要はない、こういう趣旨でしょうか。

公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 そういたしますと、午前中の質疑では、よくわからなかったのですけれども、洋上防空の研究というのですか、この構想次第によってはこの別表の見直しがあり得るというような趣旨の御答弁にも受けとめられたのですけれども、その点はいかがなんですか。

公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 そういたしますと、洋上防空の研究というものが進んでまいりますと、別表を若干いじることはあり得るということでございましょうか。

公明党・国民会議1987/08/24

第109回 衆議院 安全保障特別委員会 第2号

○神崎委員 終わります。

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 大臣には帰国早々、お疲れのところ大変恐縮でございますけれども、何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。 初めにココムの問題についてお尋ねをいたしますけれども、実は従来から、私の承知しているところでも、ココム加盟国の中にありまして、米国は共産圏諸国に対する高度技術輸出規制の強化を主張し、ココム規制の強化というものを常々主張してきているわけでございますけれども、他のココム加盟諸国、特に欧州諸国がむしろココム規制の緩和を主張し…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 そうしますと、この東芝問題を契機に我が国のココム協議の場におけるスタンスは従来から変化があるのかないのか。従来どおりですか。そういうふうに理解してよろしいのですか。

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 どうもよくわかりにくいのですけれども、なかなか難しいということがよくわかりました。 今回の東芝事件のきっかけになりましたのは内部告発という形でココムの事務局に詳細な報告書が提出されたことによるわけでございますけれども、文芸春秋の八月号にその告発者の文章が掲載されております。 それによりますと、「ソ連貿易に従事するわが国の商社は、その数およそ五十数社、」「これらの商社のうち、日本政府当局の輸出規制関係の法規を一度も侵犯していな…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 東芝問題を契機に再発防止策をとられること、大いに結構でございますけれども、その一環として審査体制の強化拡充を図るということも言われております。ところが、現在共産圏との貿易に従事している方々は今回の東芝問題を契機に大変不安がっておりますし、こういった審査体制の強化拡充ということでさらに審査に時間を要するということで、東西貿易の制約、阻害になる、そういうことが大変懸念されるわけでございますけれども、阻害とはならない、しかし審査体…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 再発防止策の一環として外為法の改正というものが言われておるわけでございますけれども、その中で焦点になってきているのが安全保障条項の問題だということが報道されているわけでございます。 ところが、現行の外為法の二十五条、これは昭和五十五年の改正の際に安全保障条項が入っているわけでございます。このソフトや技術の輸出についての安全保障条項というものが五十五年の改正で入りながら、物の輸出についての四十八条には安全保障条項が入っていない…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 その場合に、今までは貨物については原則自由ということで、この五十五年の改正でも安全保障条項というものを入れなかった。ところが、今回、安全保障条項を四十八条に加えるということになりますと、貨物について原則自由ということがそうでなくなる、いわゆる二十五条と全く同じ取り扱いになる、そういうことになるわけですか。

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 私は、今回の東芝問題について日本が再発防止策をとること、これは大いにしなければいけないと思うのですけれども、それを理由にして東西貿易を制約するようなことはすべきでないと思います。 そういう意味では、安全保障条項というのは、政府も今までも必要ないという立場をおとりになってきたわけでございます。この二十五条については入れたけれども、四十八条は入れない、しかし解釈上必要な制約はとれるというお立場で来たわけでありますけれども、そうで…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 私は外務省が通産省と協議をするということはいいことだと思います。しかし、その前提としてこの安全保障条項というものがなきゃいけないのだということになると納得ができないわけでありますけれども、そこら辺のところは安全保障条項を根拠にしなければその協議権というものが発生しないのかどうか。もう少しいろいろ御検討をいただきたいと思うわけでございますが、今のココムにも関係がございますけれども、七月二十一日にアメリカの上院で包括貿易法案が可…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 この包括貿易法案につきましては、四月に下院においても可決されているわけでございまして、九月に上下両院協議会でこの一本化が図られて両院で可決の上大統領に提出されるだろうということが予測されているのであります。我が国としてもこの両院の調整の推移を厳しく見守る必要があると考えますけれども、この包括法案の行方は大体どういうふうになるのか、どういう見通しを政府はお持ちになっているのか。

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 両院の法案が一本化されまして成立をいたしますと、いろいろな問題点を含んだ保護主義的な法案でございますので、我が国の貿易体制のみならず世界の貿易体制秩序に大変大きな影響をもたらすであろうと思うわけでございます。その意味におきまして、この法案の不成立のために政府としても全力を挙げなければいけないと思いますけれども、大臣の御決意のほどを伺いたい。

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 大臣の御努力を期待するところでございます。 次に、SDIの研究参加の政府間協定の問題についてお尋ねをいたします。 今回の協定は研究参加の協定でありまして、実験、開発、配備への参加とは別のことであるというふうに政府も説明をされていると思います。ところが、アメリカ政府はこの法律上の解釈は研究参加は配備まで可能だ、こういう立場をとっているという報道も一方でございます。また、本年四月の国防総省の技術報告書によりますとSDーシステムは…

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 そういたしますと、将来実験、開発、配備への参加が問題になったときに、仮に参加をするということになりますと、これは別途協定をつくるということになるわけですね。

公明党・国民会議1987/07/29

第109回 衆議院 外務委員会 第1号

○神崎委員 将来実験、開発、配備が問題になったときに、我が国が仮に参加をするためには別途の協定が必要であるかどうか。この点はどうですか。これは一般論としてで結構です。