神崎武法
会議録に記録された「神崎武法」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,571 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛19 件
- 宇宙11 件
- 社会保障・年金8 件
- こども・子育て6 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,571 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 今回の協定は政府間の行政協定として国会の批准、承認もなく発効することになっているわけでございますけれども、この点については私は大変大きな疑念があると思うわけでございます。昨年の当委員会でも議論をしたところでございますけれども、このように政治的に重要な国際約束については当然国会の批准、承認を得るべきものであるというふうに考えるわけでございます。この点について、そういうお考えは今の段階で全くないのかどうか。どうでしょうか、今から…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 今回の協定の三項によりますと、秘密保護のために、国内法と日米の協定の枠内において、すべての必要かつ適当な措置をとるということになっているわけでございます。政府としては新たな秘密保護のための立法措置はとらないということを言われておりますけれども、この秘密保護について現行の我が国の法体系でよい、新たな立法措置は必要としないという米国側の合意は得られているのかどうか。得られているとすれば、それは口頭了解なのか、文書による了解なのか…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 そうしますと、今のところはこの協定上も了解が得られているんだという御説明でございましたけれども、ところが、この規定を根拠に、将来、米国の方から日本が秘密保護のためにさらなる国内法上の必要かつ適当な措置をとれ、こういうような要求をするということは可能になるのですか、ならないのですか。
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 次に、ペルシャ湾の安全航行問題についてお尋ねをいたします。 さきのベネチア・サミットで政治に関する三つの声明が採択されて、その一つは「イラン・イラク戦争及びペルシャ湾の航行の自由に関する声明」でございます。政府は、七月七日の総合安全保障関係閣僚会議におきまして、イラン・イラク戦争を解決の方向に導き、ペルシャ湾情勢を安定させるために、非軍事的分野で応分の役割を果たしていくという方針を確認いたしておりますけれども、具体的に何をす…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 米国内でいろいろ我が国に対して厳しい意見表明があるわけでございますけれども、米国がペルシャ湾における原油タンカーの安全航行に責任を持つなら、恩恵を受ける日本や西ドイツなどに相当の負担を求めるべきだというドール上院院内総務ら共和党幹部の発言、あるいはペルシャ湾防衛の分担を日本国憲法の範囲内で求めるというフィッツウォーター報道担当補佐官の発言、米国のマスコミの発言で、ペルシャ湾石油への依存度は日本七〇％、欧州五〇％、米国七％なの…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 我が国がペルシャ湾防衛で財政負担をすることは、憲法上あるいは国内法、条約など現行法の枠組みの中で一体できるのか、できないのか、その根拠もあわせて明らかにしていただきたいと思います。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 大臣にお尋ねをいたしますけれども、大臣は七月二十七日にジュネーブで開かれました国連の貿易開発会議第七回総会で演説をされまして、二百億ドルの官民資金の還流計画を披露されると同時に、この促進のための賢人グループ設立と、一次産品問題で途上国ごとのケーススタディを行うという二つの提案をされたことが国内でも報道されておりまして、大臣いろいろ御活躍されたことがわかるわけでございますけれども、この二百億ドルの還流計画、これは開発途上国も大…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 この計画自体は大変結構なことでございますけれども、大半が民間資金を当てにした計画でございますし、経済同友会も「政府の資金還流計画は、コマーシャルベースが三分の一を占め、ＯＤＡに当たる部分は六分の一程度と推定され、これではかえって国際的批判を招くおそれがある」、こういう指摘をしておることも聞いておるわけでございます。そういう意味において、累積債務に苦しみます途上国にとってコマーシャルベースですと借りることもなかなか難しいのじゃ…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 最後に、ブラジルの南マット・グロッソ州バルゼア・アレグレ移住地の問題について、時間もございませんので、一括してお尋ねいたしますので、一括して御答弁いただきたいわけでございます。 地元の新聞によりますと、この移住地、日本人「入植者のために破価の値段で有償譲渡された二千五百ヘクタールの土地が、国有財産処分規定による五年間の売買禁止契約が存在するにもかかわらず、いつの間にか日本の不動産業者の手に渡っていた。」というようなことで大き…
第109回 衆議院 外務委員会 第1号
○神崎委員 以上で終わります。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 それでは私は、外交官保護条約とテロ防止条約、この二条約につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 お尋ねをする前に一言申し上げたいわけでございますけれども、この外交官保護条約につきましては昭和四十八年十二月十四日に採択されて、昭和五十二年二月二十日に効力を生じているわけでございます。またこのテロ防止条約の方は昭和五十四年十二月十七日に採択され、昭和五十八年六月三日に効力を生じているわけでございまして、いずれもこの条約の要請を…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 まず第一点にお尋ねをいたしたいのは、昨年九月に欧州、特にフランス、西ドイツでは爆弾テロが相次ぎましたし、フィリピンでは三井物産の若王子支店長の誘拐事件、ペルーでは東京銀行沢木支店長の襲撃事件等、日本人の生命財産が危険にさらされるケースというものも発生をしているわけでございます。 世界的に見まして、この国際テロというものがかつては大変多く発生をして、その後減少傾向にあるかのように見えていたのでありますけれども、最近また再び活発…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 このテロ対策につきましては、国際的にどう取り組むかということが大変重要になってきているわけでございますけれども、ところで、現在まで国際的または地域的なテロ防止に関する条約というのはどのぐらいどういう内容のものがどの程度できているのか、お尋ねいたします。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 今回の両条約を見ますと、いずれもテロ行為があった場合にその行為について各国が裁判権を設定する、あるいは犯罪者の引き渡し関係についての取り決めを行うことによって犯罪を犯しても逃げられないようにするということによって間接的にテロ行為を防止する、こういう観点に立っているように思われるわけでございます。もちろん、この両条約の中にテロ行為の未然防止のための情報交換とか、そういう事前の予防についても触れられているわけでございますけれども…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 米国の例で申し上げますと、一九七七年にカーター氏が大統領に就任後テロ対策の基本構想というものを発表しているわけでございます。この内容は、予防、阻止、対処、予測、四つの分野に分けられて構想を打ち出して、レーガン政権もほぼ同様な構想を踏襲しているわけでございますけれども、我が国は国際テロに対する基本構想というものを持っておられるのかどうか。また、先般内閣官房の再編によりまして安全保障会議を新設してテロを含む危機管理体制について充…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 この両条約が問題にしております国際テロリズムが一体国際法上の定義があるのかどうかという点でございますけれども、私が承知しているところでは、いろいろな考え方があるけれども、現在のところ国際テロの定義に関する合意というものは存在しないように思うわけでございます。いろいろな意見があって、一九三七年の国際連盟のテロリズムの防止及び処罰に関する会議での合意事項では、テロリズムとは「計画的または意図的な行為であり、恐怖を引き起こす目的を…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 国際テロの問題の中で今後を展望いたしますと、核ジャック対策というものが大変大きな問題になってくるだろうと思うわけでございます。また、これについての世界的な関心も高いわけでございますが、いろいろな週刊誌等によりますと、通産省の方で核ジャック対策というものを考えている、そしてそういう研究というものも外郭団体に委託して行っているというようなことも指摘されているわけでございますけれども、我が国に核ジャック対策というものが一体あるのか…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 最後に大臣にお尋ねいたしますけれども、午前中も我が党の伏屋議員がズ・ダン号事件についてお尋ねをいたしましたが、このズ・ダン号事件の処理をめぐって中国側は我が国に対し抗議をしてきているわけでございますが、一九七二年の共同声明、その後の平和条約の精神からいきましても外務省の高官と政府関係の航空機が台湾に入ったことについてこれを問題にしているわけでございます。 私自身もこの中国側の抗議についてはもっともなことだと思うわけでございま…
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 そうしますと、これは中国側も了解をしている、そういう見解でございますか。
第108回 衆議院 外務委員会 第3号
○神崎委員 この問題だけじゃなくても今大変中国の対日感情は悪化しておるわけでございまして、一つずつのことについて外務当局、十分慎重な配慮を加えつつ対処していただきたい、このように要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。