P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
文部科学省研究振興局長衆議院参議院
総発言数
154
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省研究振興局長
直近の発言日
2007/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会44 件・44%
  • 文教科学委員会23 件・23%
  • 決算委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会7 件・7%
  • 外交防衛委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会4 件・4%

※ 全 154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

154 20 を表示
文部科学省高等教育局私学部長2007/06/19

166参議院 厚生労働委員会 第31号

○政府参考人(磯田文雄君) 私どもも、他の共済同様、基礎年金番号ではなく、私学共済独自の番号による記録を基に対応しておりますので、御質問の件数について即答することは困難であるということは御理解いただきたいと思います。

文部科学省高等教育局私学部長2007/06/07

166参議院 文教科学委員会 第18号

○政府参考人(磯田文雄君) お答え申し上げます。 私立学校は、公立学校とともに公教育の一翼を担う重要な存在であり、建学の精神に基づく特色ある教育を展開するとともに、大学生の約八割、高校生の約三割、幼稚園児の約八割が私立学校に在学するなど、我が国の学校教育の発展に質、量両面において大きく貢献してきた、かように考えております。

文部科学省高等教育局私学部長2007/06/07

166参議院 文教科学委員会 第18号

○政府参考人(磯田文雄君) お答え申し上げます。 私立学校法第五条による学校教育法第十四条の適用除外の趣旨は、私立学校の自主性を尊重する観点から、私立学校に対しては監督庁による一般的な指導、助言にとどめ、変更命令という拘束力のある介入を排することとしたものでございます。

文部科学省高等教育局私学部長2007/05/31

166参議院 文教科学委員会 第16号

○政府参考人(磯田文雄君) お答えします。 預かり保育を継続的に実施する私立の幼稚園に対して都道府県が補助を行う場合、国がその二分の一を補助する預かり保育事業を実施しております。私立幼稚園一園当たりの補助額は平成十八年度実績で約八十四万二千円、うち国庫補助相当額が約四十二万円となっております。

文部科学省高等教育局私学部長2007/04/24

166衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

○磯田政府参考人 お答え申し上げます。 私立大学における寄附金のあり方につきましては、平成十四年十月一日付の文部科学事務次官通知により、入学を条件とする寄附金の収受を禁止するなど入試の厳正公平な実施について指導するとともに、任意の寄附金を入学者、保護者等から募集する場合においても、その額の抑制に努めるよう周知徹底を図っているところでございます。 私立大学の寄附金につきましては、どの程度の金額をお集めになるかは私学の自主的判断にゆだねられ…

文部科学省高等教育局私学部長2006/12/12

165参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(磯田文雄君) 私どもも他の共済と同様の運用をさせていただいておりますが、私学共済制度を所管する日本私立学校振興・共済事業団におきまして、年金資金運用の明確な運用目標を設定し、適切な事後評価を行うために運用基本方針を定めて資産運用管理に当たっております。 十七年度末での時価評価額での積立金額は約三・五兆円でございます。また、十七年度の時価評価による収益額は約〇・二兆円、運用利回りは約五・八%となっておりまして、十六年度の三・…

文部科学大臣官房審議官2006/06/13

164参議院 厚生労働委員会 第27号

○政府参考人(磯田文雄君) 大学院生の大学病院における診療への従事につきましては、自身の研究や診療技術の向上等を目的として診療に従事していると認識しておりますけれども、診療の実態が本来の目的と懸け離れているような場合には本来の目的に沿うように改めるほか、実態によっては雇用契約を締結し、雇用実態に見合った報酬を支払うなどの対応も検討するなど適切な対応を各大学に促しているところでございます。 また、大学院生の研究の状況や意向、大学病院の体制…

文部科学大臣官房審議官2006/06/13

164参議院 厚生労働委員会 第27号

○政府参考人(磯田文雄君) 文部科学省におきましては、平成十年に厚生省で需給に関する検討が行われた、新規参入医師数を更に一〇%程度抑制すると、この方針の下に……

文部科学大臣官房審議官2006/06/13

164参議院 厚生労働委員会 第27号

○政府参考人(磯田文雄君) 失礼しました。歯科医師でございました。失礼しました。 新規参入歯科医師を更に一〇%程度抑制するということで、各国公私立大学に対しまして入学定員の削減を各種会議等の機会をとらえて要請を行ってきているところでございます。 平成十一年度以降平成十七年度までに、歯学部では国立大学四十五人、私立大学二名の削減というところでございます。今後とも、各大学等に働き掛けてまいりたいということで考えております。

文部科学大臣官房審議官2006/06/13

164参議院 厚生労働委員会 第27号

○政府参考人(磯田文雄君) お答え申し上げます。 自治医科大学の平成十八年度入学者選抜におきまして、合格後に辞退した人数は、第一次試験におきましては合格者三百十四名中十六名、第二次試験におきましては合格者百六名中十二名であると承知しております。

文部科学大臣官房審議官2006/06/13

164参議院 厚生労働委員会 第27号

○政府参考人(磯田文雄君) 今御指摘の学士編入学制度でございますが、平成十年度以降、各大学の医学部で導入が進められておりまして、平成十七年度現在、国立二十九大学、私立八大学において実施されておりますが、地域医療に従事する医師の養成の観点からは編入学生に占める県内出身者の割合や卒業生の県内の医療機関への定着状況等を見守る必要があるとの意見もあります。 こうした状況の中で、御指摘のような学士編入学の募集人員の一部を地域枠、当該都道府県の高等…

文部科学大臣官房審議官2006/06/13

164参議院 厚生労働委員会 第27号

○政府参考人(磯田文雄君) 今御指摘のような御意見も一部にはあるということは伺っておりますが、現在、私どもといたしましては、そのような御提案も含めた様々な取組について工夫、改善の検討を重ねておりまして、そのような検討の中で考えてまいるべき事項と考えているところでございます。

文部科学省大臣官房審議官2006/06/09

164衆議院 厚生労働委員会 第29号

○磯田政府参考人 放射線腫瘍学講座など、がんの放射線治療について専門的な教育研究を行う組織を設置している大学は、七十九医学部中十八大学程度と承知しておりますが、大学の医学教育においては、放射線診断及び治療につきまして学習の到達目標を定めました医学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたカリキュラム改革が進められておりまして、これに基づき各大学において放射線診断及び治療に関する教育が行われております。 また、大学病院におきましては、二年間…

文部科学省大臣官房審議官2006/06/09

164衆議院 厚生労働委員会 第29号

○磯田政府参考人 お答え申し上げます。 緩和ケアに関する教育につきましては、先ほど御紹介がございました岡山大学の授業科目として緩和医療学を設けている例や、緩和医療センター等を設置しているがん専門病院等において実習を実施している例が見られるほか、緩和ケアに特化した講座としては置かれていないものの、関連する講座の中で、すべての国立大学及び多くの公私立大学において関連する教育科目を設けて教育が実施されているところでございます。 がん治療に関連…

文部科学大臣官房審議官2006/06/01

164参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(磯田文雄君) お答え申し上げます。 文部科学省といたしましても、医師の教育養成に関しましては、文部科学省及び厚生労働省の連携が極めて重要であるという認識に立ちまして、これまでも医学部におきます教育あるいは卒後臨床研修等につきまして緊密な連携の下にその充実に努めているところでございます。 厚生労働省から御説明がございましたように、私ども、医学教育の改善のためのコアカリキュラムの作成におきましても、厚生労働省医事課の方々の御参…

文部科学大臣官房審議官2006/06/01

164参議院 厚生労働委員会 第22号

○政府参考人(磯田文雄君) 医学部の入学定員につきましては、昭和五十七年の臨調答申及び閣議決定を受けまして、厚生労働省、現在厚生労働省でございますが、当時の厚生省による需給見直しを踏まえた医師数削減の考え方を基にしまして、既存の入学定員の削減を行うとともに、現在まで新たな入学定員は行っていないところでございます。したがいまして、医学部の入学定員の増員につきましては、厚生労働省における医師需給の考え方を十分に踏まえることが必要と考えており…

文部科学省大臣官房審議官2006/05/12

164衆議院 厚生労働委員会 第21号

○磯田政府参考人 お答え申し上げます。 医師の養成に係る経費というものにはさまざまなものがございまして、かつそれが複雑に絡み合っているということで、なかなか算出が難しいところがございます。 例えば、大学におきましては、教育と研究が一体的に行われているということで、教育費と研究費の分離、あるいは病院におきます活動経費の中に含まれております教育費の要素、そのほか管理経費等々ございまして、さらには、多くの大学におきましては、医学科と看護学科が…

文部科学省大臣官房審議官2006/05/10

164衆議院 厚生労働委員会 第20号

○磯田政府参考人 お答え申し上げます。 大学病院は、地域の中核的な医療機関としての役割が求められておりまして、その一環として、医師の派遣ということがこれまで機能としてあったわけでございますが、御指摘のような状況の中で、結果として地域医療に影響を与えているという面もあるということを認識しております。 三省で協力をしながら、医師確保の総合対策に取り組んでいるところでございますが、文部科学省といたしましては、今御指摘のようなさまざまな議論とい…

文部科学省大臣官房審議官2006/04/21

164衆議院 厚生労働委員会 第16号

○磯田政府参考人 お答えいたします。 いわゆる地域枠の設定につきましては、特に国立大学におきましては、全国の受験生に対して広く受験機会の平等を確保する、こういう考え方から導入されなかったわけでございますけれども、平成五年の大学審議会報告におきまして、合理的な理由があり、かつ、教育の機会均等を損なわないよう配慮しつつ、適切な方法で実施するものであれば認めてもよいのではないかということで検討を促し、さらに平成九年六月の中央教育審議会答申では…

文部科学大臣官房審議官2006/04/18

164参議院 経済産業委員会 第10号

○政府参考人(磯田文雄君) お答え申し上げます。 高等専門学校は、産業界の強い要望にこたえまして、五年制一貫の教育により実践的技術者を養成する高等教育機関として昭和三十七年に制度化されたわけでございますが、現在、全国に六十四校が設置され、うち五十九校が工業系の分野でありまして、ものづくりに関する教育は高専の重要な機能の一つであると考えております。 このため各高専におきましては、従来から産業界のニーズに即した実践的、創造的な技術者の養成に…