磯崎仁彦
会議録に記録された「磯崎仁彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 915 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣官房副長官
- 直近の発言日
- 2023/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- GX・脱炭素6 件
- 経済安保6 件
- 地方創生5 件
- 防災4 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- スタートアップ1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会37 件・37%
- 内閣委員会20 件・20%
- 政治改革に関する特別委員会9 件・9%
- 予算委員会7 件・7%
- 行政監視委員会6 件・6%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 915 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会 閉会後第1号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） お答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、これまで外務省、経産省中心となりまして、関係省庁が連携しながら国際社会に向けて対外発信を行っていると承知をしております。ただいまも、具体的には西村経済産業大臣、また外務省の政府参考人から答弁があったように、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する動画等のコンテンツを多言語で発信したり、在外公館等のリソース、これを使って各国、地域に応じた情報発信を実施をして…
第211回 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会 閉会後第1号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） お答えをいたします。 若干経緯から御説明をさせていただきたいと思います。 元々、やはりこの偽情報に対する対応ということにつきましては、政府としても問題意識を持っておりまして、昨年十二月に策定をされました国家安全保障戦略、この中におきまして、外国による情報、偽情報等に対する情報の集約、分析、また対外発信の強化等のために新たな体制を政府内に整備する、この旨が記述をされました。 今委員から御指摘ございましたよう…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 現在、内閣に法令に基づく本部等が二十四存在していると認識をしております。他方、お尋ねの平成二十六年度には十九であったというふうに認識をしております。これらの本部等につきましては、いずれも法令の規定に基づきまして重要政策の政府方針の策定等に関して重要な役割を果たしているということでございます。 また、お尋ねの過去半年以内に開催していない本部等につきましては、二十四の本部等のうち十三あると承知をしておりますけ…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 有識者会議の構成員の人選につきましては、当該会議の設置の趣旨、目的、また個々の政策課題に応じまして多様な意見を反映できるようにする必要があるというふうに考えております。 構成員の人選につきましては、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものというふうに考えております。構成員につきましては関係府省のホームページ等において公表しており、その人選の妥当性については各大臣…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはりこの有識者会議につきましては多様な意見を反映するということが必要でございます。そして、国民の皆様からその質問等々があった場合には、先ほども申し上げましたように、各人、各大臣等におきまして、なぜこの方を選任したのかということについてしっかりと説明すべきものというふうに考えておりますので、各大臣においてしっかりと説明することによって国民の不安を解消していく、疑問…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 政府におきましては、政策の企画立案、執行等に際して、外部の意見を聴取するために各種の有識者会議を設置をしておりますけれども、議事の情報につきましては関係府省のホームページ等において公表いたしております。 会議の内容の透明性を確保すること、これはやはり重要でございますので、審議会等の運営に関する指針、こういったもの等に基づきまして、会議自体又は議事録、議事要旨を公開することを原則としております。有識者会議に…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） これは、今申し上げましたとおり、審議会等の運営に関する指針、これは平成十一年四月に閣議決定した内容でございますけれども、そこにおきまして公開をするものとすると。ただ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるというふうに規定をしておりますので、原則公開、こういった場合には非公開ということが決められてい…
第211回 参議院 行政監視委員会 第3号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 職員ＯＢの再就職につきましては、今大臣から答弁がありましたとおり、ＯＢは既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人でございますので、政府として、その活動に対して調査を実施することは予定されておりませんし、また規制についても極めて慎重であるべきというふうに考えております。 もう一つ、現役職員の独立行政法人等への出向、現職出向につきましては、大臣の任命権に基づきまして、職員の国への復帰を前提として、職員の…
第211回 参議院 内閣委員会 第9号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） お答えをいたします。 水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。 今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につき…
第211回 参議院 内閣委員会 第9号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） お答えいたします。 まず、御指摘の担当大臣につきましては、統括庁の事務を所管する大臣という御趣旨であれば、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これは、またその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等を判断するというふうに考えております。 その上で、統括庁、ここは、感染症危機管理における政府全体の方針立案、あるいはその各省の総合調…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対応を万全に行うことで大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催をしてまいりました。こういう取組をしてまいりました。…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第8号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） お尋ねの件につきまして、政府においては統計的なデータは持ち合わせおりません。 ただ、例えば、ある国の、ある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これを基に各、十五年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をされております。（発言する者あり）はい、あと攻撃ですか。 お尋ねの件につきまして、例えば令和三年九月に閣議決定をしましたサイバーセキュ…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。 ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。 したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 政府としまして、お尋ねのいわゆる屋良覚書の存在は承知をしております。その上で、米軍機は、今御指摘ありましたとおり、日米地位協定第五条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。 いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払って安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありませんので、また民間機の運航を含む地元への影響に最小限にとどめることが必要で…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 屋良覚書がある中で、日米地位協定の下で飛行場に出入りすることができるという解釈でございます。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 航空会社におりましたが、十分承知をしておりません。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） このいわゆる屋良覚書、昭和四十六年当時、下地島のパイロット訓練飛行場の建設計画が固まってきたことを踏まえて、当該飛行場の設置管理者となる琉球政府からその運用等について照会があって、当時の総理府、運輸省が回答したものでございます。 その後、沖縄県との間において当該文書の見直しに関する協議が行われたかということでございますが、そのこと、その事実はありません。
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） この委員会でも、国民保護については、非常にその重要性、議論されてきたというふうに思っております。 屋良覚書、その後、西銘確認書があろうかと思いますけれども、緊急事態等についてという例外はございますけれども、そのほかについては、基本的には今、先ほどの御指摘のとおりの使用に基づくということかと存じます。
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） お答えさせていただきたいと思います。 四月六日の参議院内閣委員会の理事会で資料を提出しましたとおり、令和四年十二月の十六日閣議決定の国家安全保障戦略等につきましては、閣議決定前に、国家安全保障局及び防衛省から国家安全保障戦略等の案文を送付をし、各省庁において所管する法令との関係等整理、確認を行っております。 具体的には、国家安全保障局及び防衛省より当該時点での文書案を送付をし、関係省庁の所掌事務あるいは所…
第211回 参議院 内閣委員会 第7号
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君） 内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、行政課題の複雑化、多様化、こういったものに伴いまして、省庁横断的な取組、また迅速な対応が求められる中で、内閣官房が政策課題に機動的に対応し、また重要政策に関する司令塔機能を果たすことはますます重要になってきているというふうに認識をしております。そのため、法律に基づく組織の設置等に加えまして、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するため所要…