石野信一
会議録に記録された「石野信一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（主計局長）
- 直近の発言日
- 1956/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会51 件・51%
- 予算委員会42 件・42%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会6 件・6%
- 議院運営委員会1 件・1%
※ 全 577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（石野信一君） ただいまから在外仏貨公債の処理に関する法律案の補足説明を申し上げます。 逐条の御説明を申し上げます前に、お手元に存外仏貨公債の処理に関する法律案説明資料というものがお配りしてあると思います。それと重複のきらいがございますが、全般的なこの交渉の経緯等について一応御説明を申し上げることにいたします。 この四分利付仏貨公債は、明治四十三年に当時低利借りかえ政策をとっておりました国内債の五分利のものを整理償還する目的でフ…
第24回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（石野信一君） お手元に配付されております「三十一年度対比賠償支払所要額と賠償等特殊債務処理特別会計予算」という資料について御説明申し上げます。 これは、三十一年度におきまして賠償の支払所要額が幾らぐらいになるか、これに対して賠償等の特別会計の予算で間に合うかどうかということにつきまする一応の推計をいたしたものでございます。もちろん三十一年度の支払額というものは、賠償の実施計画がきまりまして確定をいたしますので、あくまで推計でご…
第24回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（石野信一君） その通りでございます。
第24回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（石野信一君） 仰せの通り、経済協力の重要性という点を考えまして、今後とも資金計画上できる限りそういうものを余分に考えて、よけいに資金を組みたいというふうには考えられるわけでございますが、そうかと申しまして、結局これは民間同士の話し合いが出てくるのであります。必らず年間幾らできると見込まれるわけでもございませんし、またそれを義務として、それだけの資金を用意するということは、まあ全般としても、なかなか資金全体の状況から、直ちにそう…
第24回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（石野信一君） ここで申しますのは国際金利でございますので、まあ五分程度のものを考えておると申しますか、それが普通国際的なものと了解されておると思うのでありますが、あるいは五、六分というような程度を考えているかもしれませんが、そこまで詳しくあちらと話をいたしておりません。
第24回 参議院 外務委員会 第18号
○説明員（石野信一君） 仰せの通り、日本の金利としては、国際金利よりも高いわけでございますが、フィリピンの国内の金利は、これはまあ金利の最低のものということで、大体あちらは五、六分程度というようなことを言っておったのですが、それは国際金利を意味しておると思います。従いまして、ここで「商業上の基礎において正当と認められるところに応じ、」というのは、抽象的に書いてありまして、どの程度で話をつけるか、これも特に政府として義務はないわけでありま…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 まず最初に、投資信託が比較的大規模の会社によって行われているという問題でございますが、これは法律上も資本金五千万円以上の会社に行わせる、なおいろいろ認可の基準がございまするが、要するに資本金が五千万円以上でなければいけないということに相なっておりまして、これはある程度募集能力等の点で規模が大きくありませんと、何分にも設定額も相当の単位になりませんと危険分散の関係等からも成り立ちません。その点は、やはり投資信託が今度は投資…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 ただいまちょっと調べまして、お答えいたします。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 特にそういう意味で、上り気味の場合にある程度ぼつぼつ買っている事実は確かにあると思うのでありますが、それがあおるような意味でやるかということにつきましては、そういうふうにやりますと、設定額が、非常に設定のときの価値が高くなりますから、投資信託としては逆に財産の損失になるわけであります。従いまして、投資信託の方の成績がふるわなくなりますので、投資信託も数社競争関係がございまするから、投資信託の関係から申しますると不利になり…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 償還の期限が参りましたときにこれを延長いたしますのは、お話しのように、株価の上り歩調の場合に急にこれを処分すると、値下りがあって、受益者の損失になるというような関係もございまするが、もともと信託約款に二カ年を限って延長することができることになっております。受益者の利益のためにはやれるということになっておりまして、これは大蔵大臣の承認が必要でございまするが、一カ年とにかくとりあえず延長いたしたわけでございます。これをずるず…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 二年しか延長を認められないわけでございますから、やはりだんだんに株も処分をしていって、償還期限がきたときには、あまり一度に売り出さないように一応いたさざるを得ないと思います。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 投資信託を扱っております会社といたしましても、そういうふうに暴落をいたしますと、全体の市場の問題のみならず、結局投資信託そのものの償還にも関係をいたします。従いまして、この規定では二年しか延長ができないわけでありますから、いよいよこれがあと一年だということになりますと、どうしてもだんだんにこれを処分するというふうなことで、一度に出さないように心がけると思うのでありますが、そういうふうに指導していく以外にはその点はやむを得…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 金額で七百四十億円くらいでございます。上場株式総数に対しまして七％程度でございます。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 浮動株というのも、正確な判定はなかなかむずかしいのでございますけれども、大体そうなりますと倍くらい、割合からいたしますと一五％くらいになるんじゃないかと思います。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 確かにおっしゃるような問題は、重要な問題として研究を要することでございますが、しかしながら、この投資信託制度そのものが果しております役割も、これはまた十分に一つの意義を持っておるわけでございます。従いまして、この処置につきましては証券界の今後の情勢等をも考えてやっていかなければならないわけでございますが、特に損失を絶対に保証するというような建前のものでないことは、これは制度の本質から申しても当然のことでございまして、ある…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 この点につきましては、これからの日本の経済がどういうように向いていくか、各企業の内容がだんだんによくなり、経済全体が拡張していくというように考えれば、株全体というものもよくなって参るわけであります。確かに悪いときにはこれが非常に重荷になるが、よくなってくると、それを支える役割を果す、こういうふうに相なると思います。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 無配の株につきましては、これはやはり取りはずすべきでございます。そういう方針でありますが、ただ一ぺんにやるということは、これまた非常に急激な影響を与えますので、漸次やる。設定額の方につきましても、これはやはり市場とのつり合いの問題でございますから、できるだけつり合いを失しないように、設定額を多くしないように心がけて参りたいと思います。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 これは非常にむずかしい問題でございまして、買う株の問題もございますし、いろいろそのときの経済状態もありますが、安全という意味にもよりますけれども、危険が分散されるという意味では、やはり投資信託の方が安全だ、こういうふうな考え方を持っております。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 その点は確かに仰せの通りです。手数料がそれだけ違うわけでございますけれども、しかしまた、それだけに投資信託という制度によるところの便宜があります。零細な金で買えるという点もありますし、運用等についてまかせ切りにできるという点もあるわけであります。
第22回 衆議院 大蔵委員会 第39号
○石野政府委員 お言葉でございますが、急に処分をいたしますと、やはり非常に値が下るという、やはり受益者に対する損害も大きくなるというような点もありますから、やはりできるだけ早く処分させる、こういうふうにすべきだと考えます。