石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1957/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 議院運営委員会 第25号
○政府委員（石田博英君） 明日の持ち回りでやりますから……。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 政府提出にかかわりまする高速自動車国直法案の附則で、さきに本院を通過しまして、参議院に送付せられておりまする国土開発縦貫自動車道建設法案の一部を改正しようとしておりますことは、ただいま池田君が御指摘の通りでありますが、このことは、法理上は当を欠くことはないと存じますし、さらに国土開発縦貫自動車道の予定路線の決定及び建設線計画の決定に関する基本の権限は、内閣総理大臣としておくことよりは、建設、運輸の両大臣とすることの…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 その間におきまして、十分の話し合い、あるいは十分の準備をしなかった点に遺憾があったことは認めます。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 先ほど申しましたように、実際の運営上総理大臣といたしますよりは、建設、運輸の両大臣の所管にした方が適当と考えておりますので、そういうふうなことを、議員提出法案の自体の中においておやりいただくような話し合いがつくなら、そうして実際上そういうことができるならば、おっしゃるように再考の余地は十分あると存じます。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 私は、今の議員提出の国土開発縦貫自動車道建設法案だけの場合、計画を立てるために必要な法律案のときは、それは総理大臣でよろしいと考えておりますが、実体法である高速自動車国道法案が提出される段階になりましたので——予算措置等をとりまして、そういう段階になりましたので、それの場合は、建設大臣、運輸大臣の所管にする方が適当である、こういうふうに思っておるわけで、それとの相互の関連でやりますので、国土開発縦貫自動車道の建設法…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 予算の使用の上におきまして、これに必要な予算が建設省についておるわけでございます。調査費用に四千万円、それをもし総理大臣が主管で、総理府でやるということになりますと、その予算の移しかえをいたさなければなりません。すなわち、予算の組みかえをしなければならない事態になりますので、建設大臣及び運輸大臣といたした方が適当と考えておるわけであります。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 そういうことを申し上げておるわけではございませんので、四千五百万円の予算がつき、それを実施するために、高速自動車法案というものを出したわけでありますが、その実施するための予算は、建設省及び運輸省についておるわけでございます。そこでそれを使いますためには、総理府がそれを使うということになりますと、予算の組みかえをしなければならぬということを申し上げたのでありまして、決してそういうことではございません。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第22号
○石田（博）政府委員 先ほどから申すしております通り、正誤表にいたしますか、何にいたしますか、御指摘の問題については、再考をする用意はございます。
第26回 衆議院 予算委員会 第17号
○石田（博）政府委員 昨日川俣委員の議事進行の御発言中にございました政府の予算関係法律案の本院に対する提出状況を御説明申し上げたいと存じます。 当初内閣から本院に対しまして予算関係法律案としてあらかじめ御通知申し上げておりました案件は七十三件でございます。そのうち六十八件は本日までに提出済みでございます。残りました五件のうち国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案のうちで、予算に関係のある部分はいわゆる基地…
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石田（博）政府委員 お答えを申し上げます。公正取引委員会と内閣の関係でありますが、公正取引委員会は内閣の所轄に属します。しかしこれは司法機関でありまして、私どもが所轄いたしておりまする権限の内容は、委員の任命と予算関係の事項に限られておるのであります。従って業務に関して干渉、監督その他はいたさない建前になっておりますので、詳細は横田委員長からお聞き取りを願いたいと思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石田（博）政府委員 法律上の詳細の規定は、ちょっと私明確にはお答えできません。法制局長官なりに答えていただきますが、司法機関でありますから、任期が来た場合に、これは更迭させるという建前になっていると思います。
第26回 衆議院 予算委員会 第15号
○石田（博）政府委員 詳細なこと、さらに全部にわたっては存じておりませんが、一部分について酪農関係の事件に公正取引委員会が審査を開始しているという事実は承知いたしております。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 法律上はそういう申し入れをする必要はないという解釈でございますが、内閣がかわったことでもございますので、新内閣も前内閣の意思を継承して、法律案及び予備案はそのままこれを新内閣としても提案する意思を持っておる、ということを意思表示いたしたのであります。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 新憲法下におきましては、すでに提出せられておりまする法律案及び予算案は、当然には消滅しないのであります。そのまま本院に提出されて、そのままの形に残っていくわけでありまして、その際新しい内閣としては、その出ております法律案、予算案を撤回するかしないかということが問題になって参るわけであります。従って、新内閣が全然意思表示をいたしませんと、そのまま法律案及び予算案は本国会に提出されたままの形になっているわけでございます…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 新内閣の意思を明らかにするために、お説の通り、前内閣の予算案及び法律案を、新内閣も責任を持ってこれを実行に移す意思があるということを、書面をもって申し述べたのであります。 それから前例でありますが、この予算についての新憲法下における前例は、井上さん御指摘の通りございませんが、法律案につきましては、実は社会党の内閣のときに前例がございましたので、その前例にのっとって実は他の法律案はいたしたようなわけであります。その前…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 岸内閣は石橋内閣のとりました政策、政綱を受け継いで、それを継承した性格によって出発いたしておるわけでございます。従って、石橋内閣が提出をいたしました予算案、法律案については、新内閣も責任をとるのであります。しかも、石橋内閣も岸内閣も、ともに自由民主党の内閣でございまして、政党内閣上、このことは少しもおかしくないと思います。前に片山内閣から芦田内閣へ移りましたときは、なるほど内閣構成の基礎は三党連立でございましたけれ…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 石橋内閣が総辞職をいたしました理由は、石橋総理が予算審議というものに一日も顔を出すことができない状態に立ち至りましたので、国会の運営の正常化と、その責任内閣の実体を明らかにいたしますために、社会党その他の御要求も御参考にいたしまして、その進退をきめたのでございます。すなわち岸臨時総理大臣代理をもって、総理が一日も出席しないで予算の審議が進められないという——進めることが間違いだということは、これは石橋総理自身のお考…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 法律的、形式的には違っております。しかしその政策、政綱は前内閣のものを継承し、それをもって岸内閣の政策、政綱といたしておる次第でございます。
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 法律的、形式的には違っておりますが、旧憲法と新憲法下において、提出されました議案の撤回、修正についての制約が違うのでございます。そこで、その上に立ちまして、そのまま現内閣が同じものを続けて御審議を願う、また同じものについて、責任を新内閣としてもとり得るのだ、とるのだ、というものであります場合におきましては、法律上あらためて撤回し、再提出しなければならぬという規定はございません。先ほど井上さんもおっしゃいました通り、…
第26回 衆議院 議院運営委員会 第14号
○石田（博）政府委員 責任をとらないものについては、それは撤回をして、再提出してやらなければならぬのでありますが、しかし、しなくてもいいという否定的な意味の規定というものは、これはあらためて私は作られないのが、大体立方技術上の当然のことだろうと思います。なさなければならないことは規定いたしますが、なさなくてもいいものは規定がないという解釈でございます。そこで規定がない場合、前例を参考にいたした次第であります。