石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1957/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 ＩＬＯの決議、勧告についての未批准のものがまだ相当ございますが、それがそのままになっておる事情その他につきましては、前々から取調べも命じてありますし、先ほど総理の御発言のように、あとう限りすみやかに結論を得て、できる限り批准を早く行うように努力をいたしたいと思います。
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 ＩＬＯの決議についてのわれわれの考え方は先ほど申した通りでありますが、それについてさしあたって大きな問題になっておりますものは、御承知でございましょうが、労働問題懇談会において取り上げて議論をしていただいておりますが、その以前のただいま御指摘のような問題につきましても、すみやかに結論を具体的に一々あげて指示したわけではございませんけれども、たくさん数が残っておりますからそれはどうなっておるのか、至急に調べるようにと命じて…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 お答えをします。九月の閣議決定に基く行政的措置につきまして、なかなか思うように実績が上らないということは御指摘の通りでございます。実は駐留軍の離職者あるいは特需関係の離職者の散布状況、あるいはそのいろいろな地域ごとに生じて参りますいろいろな実情に非常に大きな相違がございまして、結局それを具体的に進めて参るためには地方と中央の関係、あるいは地方、あるいは中央、それぞれの役所間の関係において調整の非常にはかどらないということ…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 地方の職業あっせん機関あるいは訓練機関の拡充につきましては、先般ちょっと日にちは忘れましたが、とりあえず予備費の支出を求めまして、全額はわずかでありますが、予備費で支出をいたしました。これは要すればさらに増額を希望していきたいと思っております。それからたしかに御指摘の通り現在私の方の役所でやっております職業訓練所は非常に大入り満員、しかも比較的若い人が先に採用されるということになりまして、駐留軍の離職者のように比較的年齢…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 御指摘のように、金額の相当大きいものについては、随意契約で利用させるか、あるいは競争入札にさせなければならぬか、あるいは借り入れの場合の指定とか、そういうことは私は存じておりませんが、なかなかやっかいな問題がございます。そこでこれも、政令の名前は忘れましたが、この間の閣議で政令を変えまして、今まで五十万円未満のものでなければ随意契約ができなかったのでありますが、今度は二百万円までは随意契約ができるようにいたしました。それ…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 お答えを申し上げます。公共企業体の職員に対する罷業権はかつてあったのでありまして、それが公労法の制定によって制限を受け奪われるに至りましたのは、それだけの原因がございました。その原因が除去されるということが私は前提であろうと思っておる次第であります。すなわち労使双方とも現行法規——これは労働法規に限りません、すべての現行法規を守るという建前に立ってよき労使の慣行を作り上げていくことが先であると私は思っております。法律を改…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 私の申し上げておりますよき労使の慣行は、労働者と使用者との経験を通じて生まれてくるものだという井堀さんの御意見、私はこれは一面の理として反対はいたしません。 〔委員長退席、川崎（秀）委員長代理着席〕 しかしそれと同時に、使用者と労働者だけが他の一般公衆と遊離してあるのではありませんから、その使用者と労働者との争いが他の一般公衆に迷惑をかける限りにおきましては、その迷惑のないようにしていくことが私は政治の責任であると思って…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 今の問題にお答えいたします前に、非常に基本的な原則でありますから、私はさっき、言いっぱなしにされたことについて、私の意見をもう一ぺん申し上げておきたいと存じます。 政府が何か国民の上に立って一方的に正しいとか正しくないとかいうことを判断し、それを押しつけているようなお話でありますが、政府は無基準にそういう判断をしておるのではございません。民主的に選ばれた国会の議決によって成立をいたしました法律に基いて、その法律解釈を明ら…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 未払い賃金の問題は、今御指摘のように非常に数の多い件数が残っておることは甘美のようであります。これはおっしゃる通り労働省としては重大関心事でありますから、この上とも各基準監督署及び監督官を督励をいたしまして、問題の解決に鋭意努力をいたすつもりであります。
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 御指摘の通り、基準法の中にそういう条章がございますが、これは四条でございまして、非常に不十分でございます。そこで別に最低賃金制を実施したいと考えておる次第でございます。この最低賃金制の内容につきましては、御承知のように今中央賃金審議会に諮問をいたしておりまして、十二月早々までに御返事をいただくようなお約束になっておるわけであります。従ってどういうものがいいとお考えになるかということを、りっぱな機関に格間をしておるときに私…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 御指摘のように大企業と中小企業との賃金格差は年々開きつつあるようでありますが、この基本的な原因は、やはり中小企業の生産性の低さというところにあるのではないかと存じます。従ってこれを根本的に解決いたしますためには、総合的な中小企業対策を樹立推進をいたして参ることが大切だと考えておるわけでございますが、労働行政といたしましては、先ほど御質問にございましたように、下からの支えといたしまして最低賃金制をできるだけすみやかに実施い…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 国民所得や経済力の中で賃金がどの程度の割合を占めれば健全だと言えるかどうかという点については、私も労働省に対しまして今検討を命じておるところでございます。それについての一定のめどをつけていかなければならぬことは、その必要性は十分感じておる次第でございます。ただ日本の賃金構造の中で問題になりますことは、今確かにおっしゃいましたように、基準年度と今日とを比べて賃金の割合が上ったというその上り方そのものよりは、やはりこれは日本…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 憲法の解釈は先日も本会議でお答えを申し上げましたように、一条だけを抜き取って、それだけで主張したり解釈したりすべきものではなくて、やはり全条章にわたっての関連性の上に立って解釈すべきものだと考えております。従って、憲法二十八条の規定も、やはり公共の利益と、あるいは国民個人々々の基本的人権というものとの調和を求めていくことが必要なのであって、それだけを独立して他の条項に優先するという考えは誤まりであると思っておる次第でござ…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 初めに申し上げておきますが、私は私のやっておりますことについて、みずからじくじたる感じを持っておりません。正しいことをやっておるつもりであります。 それから憲法の中における二十八条の規定を引用されました。これは先ほども小坂君の御質問にお答え申し上げましたように、憲法は全条項にわたって理解すべきものでありますから、二十八条の規定も各個人のそれぞれの財産権その他の基本的人権あるいは公共の利益というものと調和を保って解釈してい…
第27回 衆議院 予算委員会 第2号
○石田国務大臣 私は、先ほどからいろいろな問題について、日本の経済の特殊性ということについて御議論がございましたのでありまするし、何よりも日本の実情に照らして、実情に即した労政を行なっていくべきであると考えております。しかしそれはもちろん国際的水準に著しくおくれたり、あるいは著しく相達したりすることを避けて参らなければならぬことはお説の通りでありますが、やはり基準は日本の実情に沿った漸進的なものであるべきであると考えております。 それか…
第27回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（石田博英君） 私に対する御質問の第一は、生産性の向上に伴いまする労働者に対する分配の問題、麦るいは、それにからんで、経営者健が今コストインフレという問題を取り上げて労働者の賃上げ要求を押えようとしていることについて、どういう考えであるかという御質問であるようであります。私は、生産性の向上に伴いまする労働者の賃金収入の増加は、ほぼ生産性の向上に伴って進みつつあると考えておる次第であります。しかし、その分配のやり方につきましては…
第27回 衆議院 本会議 第2号
○国務大臣（石田博英君） まず先に、先ほど不規則発言が多かったために明確を欠きました点を、もう一度申さしていただきます。それは、勝間田君の御発言の中の七万という数は、現在米駐留軍の陸軍関係に間接に雇用されておる者の総数が六万六千人でございますが、その全体の数字とお間違いではないでしょうかということを申し上げたのであります。 それから、今の多賀谷君の御質問にお答えをいたしますが、第一は、最低賃金制についての御質問でございました。政府が今の…
第27回 参議院 本会議 第2号
○国務大臣（石田博英君） 私に対する質問の第一点は、離職者、失業者の増加に伴いまする政府の施策いかんということでございます。（「完全雇用」と呼ぶ者あり）昨年の暮の完全失業者の数は六十一万人でございましたが、本年の八月末日では四十九万人で十一万人の減少を示しております。しかし、国際収支改善に伴いまする緊急施策の影響、あるいは駐留軍の引揚げに伴いまする離職等によりまして、相当数新たに離職者の増加することは見込まなければなりません。これに対し…
第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
○国務大臣（石田博英君） ただいま御質問の中で、調達庁の定員の問題についてはまだ決定をしていない問題であり、私のところへもまだ御報告を承わっていないのでありますが、これは調達庁長官の方からお聞きしていただきたいと存じます。 駐留軍の撤退に伴いまする失業問題につきましては、先般本委員会におきましても、いろいろ御要望を兼ねた御質問がありました。政府といたしましても、前内閣以来、特需等対策協議会を設置いたしてありまするので、そこを中心として各…
第26回 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号
○国務大臣（石田博英君） 退職金の問題につきましては、直接責任官庁である調達庁の御意見、あるいは調達庁と関係省との御折衝の結論をまだ私ども報告を受けておりません。私どもの処理すべき問題は、御指摘の通り、それによって生じました失業問題の処理であると思っております。そこで、駐留軍労働者の諸君は御指摘の通り、特殊な雇用状態、特殊な条件によって解雇され、従ってそれだけ政府も政府の責任においてあとう限りの努力をいたさなければならぬことは当然であり…