石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1957/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 前段のことは私の考えではありません。私は大所高所から——大所高所というのは一切を含んでおります。一切を含んだ大所高所から、労使双方が受諾すべきものだと考えたのであります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 私は法律専門家でございませんから、法律上の議論は好みませんし、また、もしあくまで法律上の御議論をなさりたいと思いますならば、一つ法律上の専門家の御見解をお聞きいただきたいと思うのでありますが、私は、私の聞き得る範囲において、公労法上の基本的な方向と矛盾するという意見を聞かなかった従って、矛盾するものなら、私は法の執行をあずかっておる立場から、反対せざるを得ないのであります。しかしそういう基本的な矛盾がないということでござ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 賃金問題についての考え方は今おっしゃった通りでありますが、三公社五現業の場合におきましても、原則的には私はそうあるべきだと思います。ただ公社の現在のあり方、これにはなかなか、それをそのまま、その筋道だけで通せない面がいろいろあることは御承知の通りでありますから、従って私どもといたしましては、公社制度の内容というもの自体もやはり再検討を加えなければならない、第一点においてはそう考えております。それから第二点は、それと一般公…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 特に国鉄の場合に例をとられた御議論は、おおむね私もその実情は認めます。ただしそれが、組合が政治的闘争をしなければならない、組合が政治的闘争をしているという現状を正当化する議論としては納得いたしません。しかしこれを解決いたしますためには、まず基本的には、公社それ自体のあり方というものをもっと合理的に検討しなければならない、これが最も基本的な問題だと思います。それから、その収益性というものと衝突をした場合におきまして、私はや…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 そういう御議論のよって起ってくる原因は公社のあり方であると思うのですが、公社のあり方については、先ほどから申し上げております通り、検討を加える必要を認め、政府は所要の機関を設けて検討をいたしておるのであります。それでは解決にならぬじゃないか、それはしょっちゅう労使間における労働関係問題の意見の対立は起りましょう、しかしその対立が起った場合には、第三者機関の仲裁を尊重し、双方とも完全にそれに従うという建前を貫いていけば、そ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 今まで自主的解決をする能力を完全に奪っておるような御発言でありますが、これは行き過ぎだと思います。自主的解決をいたしました例もたくさんございます。それから公社制度の解決は、労使関係については自主的な解決能力を持たせるという方向に向けていく解決を公社制度は検討すべきではないか、そういう点については、私はあなたの御意見に反対はいたしませんが、ただ公社の現状というものは、これは全部が国民の出資に基くものである。それが経営上破綻…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 非常に広範な話でありますが、私は労働賃金というものは、一つには先ほど申しました通り、生産性の向上に伴って増加していくということが望ましい。第二には、やはり国民経済のワクの中で、国民経済とともにあるということが必要だと思います。生産性の向上によって得られる利益は、もちろん労働者の分配を増すことによって労働意欲を振起することをまず第一に考えなければなりませんが、やはり資本の蓄積、償却等によりまして、その企業の基礎の強化に充て…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 労働省が労働者諸君の生活の向上をはかりますためのサービス機関であるということは、その通りでありまして、私どももその線に沿って仕事をいたしております。従って、どうも自分のやったことを積極的に宣伝することは好みませんが、弾圧弾圧とおっしゃるなら、あえて言わせていただきたいのであります。私は仲裁裁定の完全実施という言葉を内閣の決定として使用するに至った最初の人間であります。それから公社、現業における超過勤務手当、これもいろいろ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 私は、先般石橋内閣のときに行いました一千億減税というものは、お説のようなものではなくて、やはり勤労者に対して相当大きな減税になっていると思いますし、その減税の恩恵は今日なお続いておる。幾らか物価の変動はありましたけれども、その変動によって帳消しになってしまうような性質のものではないと思っております。しかし、勤労所得に限らず、税金はでき得る限り安くするように努力しなければなりままんが、私の所管としては、やはり勤労所得の減税…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 そういう立場からの御議論は、そのままよくわかりますけれども、日本のような産業構造あるいは日本のような人口の状態の中におきまして、中小企業の育成ということを考えていく場合におきましては、やはりその立場からだけの議論も私はできないんじゃないか、やはり中小企業の育成ということもあわせて行なっていくということでなければならず、中小企業と申しましても、大企業と関連をしております製造業その他生産業ばかりではございませんで、やはり消費…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 先ほど申しました通り、やはり他の中小企業等の立場を守るという点と調和を保っていかなければならない、私はそう考えております。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 政府は、労働組合に別に対立をいたしておりません。政府は法を執行する責任がございます。その法を執行する立場から、法についての解釈の統一を行なって、そうしてこれを明らかにいたしまして、法に違反する行為のないことを期待いたしておるわけであります。
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 それは解釈をどうなさろうと御自由であります御自由でありますが、政府は法を執行するのです。法を執行する建前のものの解釈をやっておるのでありまして、その政府の法を執行する建前の解釈について御異論があれば、裁判所に訴えてその判決をお待ちになるのは御自由であります。その裁判所の判決には政府もむろん服します。しかし政府が法を執行するに当って、政府としての法解釈を統一しておかなければならぬことはむしろ義務である、私はこう考えておりま…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 その世間がということは納得いたしません。私の考えておる世間はそうでないと思っておりますが、しかし少くとも世間の一部がそうお考えになるといたしますと、これは私といたしましても不徳のいたすところでありますから、でき得る限り説得に努力いたしたいと思います。しかし私の法解釈は——私のと申しますか、労働省で私の名前によって出しました法解釈というものは、私はこれは絶対正しいものだと信じております。しかしそれはあくまで主観的なものであ…
第27回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○石田国務大臣 抜本的な解決の方法は、ただいまの横山君の御議論と私はちょっと違います。違いますが、問題の恒久的解決に対しての努力はしたいと思います。 それから、どんなワクでも忍ばねばならぬのかというお言葉は、私は非常に危険だと思います。どんなワクでもということを私は申し上げておりません。ちゃんと正規に民主的に、合法的に選ばれました議会において制定されました法律のワクは、何人といえども守らなければならないと私は考えております。 それから、…
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 お答えを申します。ＩＬＯの勧告及び決議につきましては、昭和二十八年の十二月の閣議の決定に基きまして、国会に対して、和文のテキストを添えて御報告を申し上げております。それから、それに伴って政府としてとった処置も、それぞれ所要の手続でＩＬＯの方に報告をいたしております。
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 ＩＬＯの総会の決議は、一年以内にそれぞれの国に報告をし勧告をすることになっておるのでありますが、今御指摘の、日本が加盟する前の決議、勧告については、日本が加盟したときは一年をすでに経過いたしておりまするので、これは、今度は日本側といたしましては、それを批准するか批准しないかという問題に帰ってくると思います。
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 今御指摘の問題は、一番大きな具体的な例は、団結の自由に関する問題だと思うのでありますが、これは、今、日本が批准するかしないかという問題の取扱いを検討するという段階にきておりまして、労働省といたしましては、労働問題懇談会等にその取扱いについての御意見を求め、研究中でございます。
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 私からお答え申し上げます。基本的には尊重しなければならない、尊重をするという建前で進むつもりでございます。
第27回 衆議院 予算委員会 第3号
○石田国務大臣 お答えを申しあげます。ＩＬＯの勧告や決議は、もとより先ほど総理の御答弁にありましたように、これを尊重する建前をとっておるわけでございますが、その中の今御指摘のような具体的な問題、そのほかにもございますけれども、それにつきましては、国内法あるいは国内事情との関連におきまして、鋭意検討中でございます。批准をしないという建前をとっておるわけではございません。