石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（石田博英君） 私は、決してその関連性は否定をいたしておりません。しかし、公労法、地公労法が制定をされ、またひいていえば、 マッカーサー書簡が出、二〇一政令が出た背景というものが、やはり一番大きな原因であろうと思います。
第38回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（石田博英君） 公務員についての労働三権の制限につきましては、私は、日本政府独自の立場から検討をいたしましても、なお現在にわかに御指摘のような、お話のような方向に変える意思はございません。ただ、この十年間の間に労働事情というものがだんだんと変わってきておる。その変わってきておる方向は、やはり安定の方向へだんだんと変わってきておるという認識について、度合いは別でありますが、私はその点は認めます。 それから、諸外国の例でございます…
第38回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（石田博英君） 一般に公務員についてのいろいろな法規定は、その国の実情及び歴史的経過の中にきめられるところでございますから、そのこと自体としては・私は恥ずかしいとか恥ずかしくないとかということは、申し上げる問題ではないと思います。ただ、日本の労使関係が、なおいろいろな制約を加えなければ正常な状態に立ち至っていない、国民に不安を与え、あるいは労使の安定が期せられないという実情、これは残念に思います。
第38回 参議院 予算委員会 第20号
○国務大臣（石田博英君） これは私の所管ではございませんので、公務員担当の閣僚にお聞きいただきたいと思います。迫水国務大臣であります。
第38回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（石田博英君） 藤田委員御承知のように、審議会の議を経なければならぬのでありますが、しかし、私は御質問の御趣旨が生きるように努力をいたしまして、そしてできる限り早く審議会の御同意を得られるようにいたしたいと存じます。
第38回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（石田博英君） 法の精神は、今藤田さんのおっしゃった通りであります。今度範囲を三十人から五十人、百人から二百人に拡大いたしました。これは法の精神から申しますと、要するに、われわれが重点を置くべき零細企業の人々に対して水増しと申しますか、何と申しますか、まあ薄められるのではないかという懸念が生じてくることもよくわかります。ただ、実際問題といたしまして三十人から五十人、百人から二百人までの間の事業所においてまだ退職金の制度が確立さ…
第38回 参議院 社会労働委員会 第14号
○国務大臣（石田博英君） これはもう先ほども申しました通り、当然経営者が自主的に退職金制度というものは作るべきものでありますから、それを作らせるように行政指導を積極的にやって参らなければならないわけでありますから、従って、まず第一に、そこに重点を置きまして、そうしてこの法律、制度をそういう大きなところが利用することがなくて済むようにまずしていきたい。それから行政上の運営にあたっては、これはやはり規模の拡大に伴いまして私どもは一般会計から…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 詳しくは労政局長からお答えをいたしますけれども、人数を拡大いたしましたのは、拡大した人数の範囲までの企業もやはり独立で完全ないい退職金制度をまだ作り得ない状態にあることが多いという点から、人数を拡大いたした次第であります。 それから零細者に対する措置に欠けるところがないか、むしろ零細者にもっと手厚くすべきではないかというお話でありますが、零細企業に働いておる人々の勤続年限が短いものでありますから、そういう人々を救済すると…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 本法制定の趣旨が、わが国に特に多いいわゆる零細企業の労働者諸君の保護にあることは、井堀さんおっしゃる通りであります。今回の改正もその趣旨に沿って行なったつもりでございますけれども、しかし百人から二百人までの企業を加えました結果において、水増しと申しますか割損と申しますか、零細企業の勤労者が割損になるという懸念が生ずることも私はわからぬわけではございません。従って現在におきましては、その運営にあたって井堀さん御指摘のような…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 零細企業者が特に高利の金を使っておるという実情、それから、この退職金事業団の余裕金をその拠出しておる零細企業者が使用しやすいような、いわゆる還元融資とでも申しますか、そういうしやすいような運営をすべきであるという御主張、これは全く同感でありまして、これが的確に還元融資をされるということが実際上効果的に行なわれますると、私は、この制度の普及のためにも非常に役に立つものと考えておりますし、また、この法律ができます前に自主的に…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 退職金という制度は、元来は企業者がその責任において独自に設けらるべき制度でございます。しかしわが国の実情——わが国の実情という部分には政府の責任が入るわけでありますが——から言って、自主的にその制度を確立し得ない業者がたくさんございますから、そういう状態に応じて労働者保護ということをいたさなければなりませんので、政府が補助をし、世話をする事業団をしてかわってこれを運用せしめるという建前でございますことは御承知の通りだと思…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 審議会に加入者代表、それから受益者代表というような人々が参加していただいて、そしてその希望を十分反映するようにいたさなければならないという御趣旨はよくわかります。よくわかりますが、これは井堀さんも御理解いただけると思いますが、技術的になかなか困難な問題が多いのでございます。どうも零細企業の代表者として来る人が必ずしも零細企業でないという実情が大いにありますので、これは技術的に非常にむずかしい点がございますが、そういう点を…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 先ほども申しましたように、元来退職金制度というものは経営者が自主的に自己の責任において確立せらるべき性質のものであります。従ってそういう意味からいいますると、この事業団の仕事というものは、経過的な、時限的な性格を持っているべきものでありますが、一方ただいまお話しのような、わが国の中小企業、零細企業の実情から考えますると、それはやはり経常的に、相当長い期間にわたって行なわれるべきものとなりつつあることは、またなるであろうと…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 最近の建築は、昔のようにまん中に大黒柱を一本では工合が悪くなりまして、労働行政も、特に中小企業の労働行政も幾つかの柱のように積み、重ねていくべきものと考えておる次第でありまして、どっちが先かとおっしゃられると非常に困るのでありますが、私は退職金制度の確立と最低賃金制の実施、さらに各種の社会保険の零細企業への普及、それから大企業に見られるような福祉施設の完備というようなことがやはりあわせて、何本かの柱のそれぞれが一本ずつに…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 私は考え方として正面から矛盾するとは思いませんけれども、しかし先ほど井堀さんの御質問にもお答えいたしました通り、元来退職金制度というものは、経営者が自分の責任できめるべきものであります。従って百人以上も人を使っているような企業は、自主的に自分の力で退職金制度というものを作るということが理想でございます。そういう意味において、この制度の中に入れるということについて御議論があることはよくわかります。これこそ漸次自主的に作るよ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 一応そういう場合の当然経営者が負担すべきものの補償といたしまして、労働者災害保険がございます。従ってその労働者災害保険で経営者の責任を代行するという形になっておるわけでありまして、残余の部分は経営者が任意で行なうということになっておるわけであります。しかしそれだからと申しまして、やはりでき得る限り丁重な取り扱いをし、遺族の方々の将来を安心ができるようにすることは、法外の道徳的背任と考えて処置していただくことを希望いたすわ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 中小企業の勤続年数が短い理由は、決して退職金制度があるとかないとかの問題ではなくて、これはやはり労働条件にあると思います。逆に申しまして、その労働条件の低いのは何によってくるかといえば、中小企業の生産性の低さによってくると思います。そこで労働行政の面から中小企業の生産性を上げ、そうして労働条件を向上せしめる素地を作るのには、やはりよく安定した労働力が中小企業に供給されるようにしなければならないと存じます。そこでよき安定し…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 現実の問題といたしましては、百人から二百人の新しく対象となります企業におきましては、労働組合が漸次結成されつつございます。従って労働協約もあり、労使の間に退職金制度も相当数できておりますし、また順次ふえていくと思います。ただ、なおまだ組合も結成されず制度もできていないところがございますから、従ってそういうところも均霑し得られるように考えたのでありまして、先ほどから井堀さんの御質問にもお答えをいたしましたように、全体として…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 詳細な経理上の問題は私ではわからぬところがありますので、労政局長にお答えいたさせます。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○石田国務大臣 これは百人を二百人にしたということによって直接くるとは思いません。私はそうしても結局は三十人未満のものが大部分になると思います。しかし三十人米満のところはまだ大半は入っていないわけですから、それをどんどん普及して参りますと結局運用金というものがふえて参りますことは御承知の通りであります。そうすると資金運用部は、これを自分でできるだけたくさん運用したいと思うでしょう。それもまあ想像にかたくはございません。しかしただいまのお…