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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1961/03/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 鉄道は、これは今の場合は根本的な改正をやるつもりでございますから、従って、これと一緒の取り扱いは、ただいまのところ議論はいたしていないわけでございます。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) これは法律案が提出されたときに御説明を申し上げるのが、政府として責任ある態度ではないかと私は思いますので、ただいま経過的な過程において御説明を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) まだ最終的にまとまっておるわけではございませんから確言をいたすわけではございませんが、インフォーメーションといたしましては、そう御了解をいただいてけっこうだろうと存じます。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) ただいま検討を加えつつある問題が、八十七号条約と直接的な関係があるかどうかという議論は、これは法律案提出のときにいたしたいと存じます。私どもといたしましては、労働問題懇談会の三十四年二月における答申の中にも、国内法の調整ということを指摘してございます。それから八十七号条約は団結権の自由を保障いたしますと同時に、その裏には、やはり労使相互不介入の原則というものがあの中には強く貫かれておるわけでありまして、そういう…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) その問題は、まだ政府側と与党との間の態度が決定いたしていないのであります。ただいま御指摘のような問題も、調整の際の一つの議論となっておりますので、政府としても答弁は差し控えたいと思います。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) その問題も提案をいたしましてお答えをいたしたいと存じます。しかし私どもは、先ほど申しました通り、直接的関係という問題以外に、やはり労使相互不介入の原則というものをあわせて考えなければなりません。それと同時に、今各省関係の人事管理機構と申しますか、何か取り締まりとか、抑制とかいうことに非常に重点を置いておるような御印象でありますけれども、そのほか一般の何と申しますか、一言にしていえばヒューマン・リレーションズを管…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 団体交渉権を規定してありまする九十八号条約の第六条には、これはもうただいま岩間さんが御発言のように、この条約は公務員に適用しないということが書いてございますが、その公務員というものの範囲の中に地方公務員も含まれるかどうかという問題であります。これは英文と仏文とが両方併用して正文とされているわけで、そこに書いてございまする公務員という文字から、私どもは地方公務員も含まれると解釈をいたしておるわけであります。英語の…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 十八日を目標として私どもは全力をあげたつもりでございますけれども、しかし、それに間に合わなかったことは深く遺憾といたします。しかし、これは政党内閣でございますので、やはり与党との意見の連絡調整が必要であるということも御了承をいただきたいと存じます。それから私が答弁を差し控えましたのは、この種の答弁は、政府の成案を得て責任をもって提出して、その上に立ってお答えを申すのが順当であろうと考えておるのでございまして、現…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) これはお言葉を返すようでございますが、この問題についての答弁のときに、私は繰り返し冒頭遺憾であるということ、深くその責めを感じておるということは申し上げております。今でもその心境には変わりございません。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 日にちを切って申し上げますと、私の気持といたしましたら、できるだけ短い期日を申し上げたい心境であります。しかし、そういうことを言うことは、今度ははっきりした日限を切ることになります、そういう確信をまだ持てない段階、しかし、できるだけ早い日にちに提出できるということだけは申し上げられるという気持であります。 それから審議未了に持ち込むために提案をおくらしているというような議論があるやに承ります。そういうことを言う…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) それは大ぜいの人々の集まりでございますから、いろいろな意見はございます。しかし、政府は、そういうような考えは毛頭ございません。それから日にちの問題でございますが、私はできるだけ早く提出いたしたいと思うし、また、そういう見込みがあるということまでははっきり申し上げられますけれども、私一人の所管でございませんし、党との調整等は私の仕事でもございませんので、直接やっておられる人がおるわけでございますから、私としては、…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) これも、元来は法案が提出されましたときにお答えを申し上げるのが順当であると存じます。ただ、人事院の役目というものは、今占部さんの御指摘の通りの役目をもって成立し、存在いたしているものであります。ただ、その中に、管理者の、あるいは使用者の、当然使用者に属すべきものも含まれているものでありまして、そういう点の整理はいつかは私は必要である。人事管理上必要であろうと考えている次第であります。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 占部さんは何かこう案がまとまって、固定して出されているような御議論でございますが、これはそういうものが出ましたときにお答えを申し上げたいと思います。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) ただいま意見の調整中であることは、先ほどから繰り返して申し上げているところであります。調整中のものを、私はそれについての見解を述べる立場ではございません。それが、調整がまとまりまして、私の責任において案が提出されました場合、政府の責任において案が提出されました場合、それぞれ担当の国務大臣からお答えをするのが当然であろうと存じます。特にこの公務員法に関係する部分は、これは私の所管でございません。従ってこういう問題…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) そのほかの条項については、ほぼ意見が固まりつつあるということを先ほど申しましたが、インフォーメーションとしてお答えをいたした次第であります。それからただいま公務員の政治行動をいかに法文化するかということだけが残されているということではなくて、公務員の政治行動についての問題があるが、その問題をこの際どうするかということが取り残されている問題であると申し上げた方が、適当じゃないかと存じます。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 公務員と申しましても、一般の公務員とそれからいわゆる単純労務に従事している公務員とがございますが、その単純労務に従事しておりまする国家公務員に対しての取り扱いというものについては、検討をすべき余地があると存じます。しかし、先ほどから九十八号条約の中にも明示されておりまするように、公務員はある程度労働三権の制限を受けますことは、これは諸外国にも例のあることでございますので、他の公に奉仕すべき職務、専従義務のある公…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) どうも憲法上の議論は、これはなかなかめんどうでございますが、私はただいまのような取り扱い、公務員に対する労働三権のある程度の制約という取り扱いは、憲法違反ではないと、こう考えておる次第であります。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) それは今御指摘の通り、現憲法下にそういう事態が存在したのでありますから、そのことが憲法違反ということを言うことは、これは私どうかと思います。

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) 現在の公務員制度、日本のとっております公務員制度は、政府の一方的な憲法解釈によって生まれているということよりは、憲法解釈から公務員制度のあり方というものは、それは幾つか考えられると思います。従って、先ほどおっしゃったように、現憲法下において公務員に労働三権を与えておった時代があるのでありますから、従ってそれがまた憲法違反でないと同じように、憲法十五条前後に書いてあります公務員についての資格、義務というようなもの…

自由民主党労働大臣1961/03/24

38参議院 予算委員会 第20号

○国務大臣(石田博英君) マッカーサー書簡というものが一つの材料、要素ということはいえると思います。しかし、もっと一般的には、その時代における公務員あるいは公社職員の労使関係における一般的不安定、さらにそれが公共に及ぼす影響というものが基礎的な背景をなしているものと考えます。