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自由民主党労働大臣参議院衆議院
総発言数
10,664
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
労働大臣
直近の発言日
1961/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会97 件・97%
  • 本会議2 件・2%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,664 20 を表示
自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) この家内労働の実情なんというものは、よく御承知のように、なかなか複雑でありまして、正確につかみ得ない問題が非常にたくさんございます。そこで、政府が役所で、机の上で検討することでは、どうも当を得ない面が非常に多いので審議会の御審議を願っているわけでございますが、私といたしましては、これはもうできるだけ早く効果のある措置をとるべきものと考えている次第でありまして、御趣旨のおもむきは同感でございますから、審議会の方へ…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 失業対策事業というものの性質から考えまして、現在のPW方式というものを改めるということは、私は問題があろうと思います。従って、この方式を今改めるという考えはございません。ただ、この運営にあたって、たとえて申しますと、PWが改訂されるまでの時間的な経過が、非常に失業対策事業の対象人員に対して不利益を与えるというような場合には、実質的な措置を早く、たとえて申しますと、先年私が労働省におりましたときに、消費者米価の改…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 同種事業の回顧ということは、やはりその事業の性質、目的その他から考えまして、私は適当でないと存じます。しかし、先ほどからお答えを申し上げておりますような、実質的な努力を積み重ねたいと思っている次第でございます。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 新しい項目としては、おっしゃる通り、労働者諸君の移動住宅を作るというのが、新しい付加された仕事であります。しかし、この事業団の成立によりまして、職業の訓練をさらに一段と積極的にやっていきたい。ただ、これは指導員の養成あるいは確保というものと並行いたしませんと実効が上がりませんので、その線とにらみ合わせて、やはりどうしてもある程度漸進的にならざるを得ないことを御了承いただきたいと存じます。この指導員の養成は、今年…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) PWとの関係は、さっき小柳さんの御質問にございましたのでお答えした通りでございます。失業対策事業の性質にかんがみて、今、PWの方式を改めることは考えておりません。ただ、その運用にあたって実情に即するようにやりたいと存じております。かつて消費者米価値上がりの際、PWの改訂を待たずに値上げしたこともございますし、今回はその低賃金率を最大限に考慮いたしました。また、重軽作業率も改めたのであります。 それから生活保護と…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) PWとの関係は、先ほど申し上げました通りの見解を持っておるのであります。 それから石炭手当の問題は、要求はただいま御指摘の通りでありますが、現在きまりました一円というものは、石炭手当という名目ではございません。しかし、これは実費的に一日平均二十円程度になると思います。今までの失対賃金、特に北海道は東京と大体同じになっておるわけでありますが、これはやはり北海道では、そういう燃料費その他の事情で、そういうものが要る…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 地域差と申しますのは、都会地といなかとか、あるいは都会地相互間とか、そういうものにおける失対賃金の差のことを申し上げたのでございます。 それからあとの問題は、局長からお答えいたします。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 給付割合は、まず内容改善と申しますと、給付割合あるいは給付期間、いろいろあると存じます。給付割合は国際的な一般の通例に従っておるわけでありますが、給付期間の問題は御承知のように三、六、九のそれぞれに分かれております。三カ月の分は特殊な性格でありますが、六、九の問題については、私は検討をすべき問題だと思っておりますが、これは保険というものの性質から、保険というものは、かけた期間によって云々ということよりも、事故の…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 元来、国内において処理せらるべき性質のものを外国の問題に持ち出していくという傾向は、私は好ましくない傾向だと思います。しかし、これを適法な手段によって提出されたのでありますから、日本政府はその所信を明らかにいたしましてILOの舞台において世界の判断を持つという態度でございます。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 公務員でございますから、公務員法の規定を受けるものでありまして、労働組合法の適用を受ける意味の労働組合ではございませんけれども、職員あるいは雇用者の団体という意味において労働組合という一般的概念の中に入るといっても、これはそうでないという議論の対象にはなりません。ただ法律上は地方公務員法、教育公務員法の規定を受けるものでありまして、労働組合法からは除外されております。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) これは私のお答えする範囲ではございませんけれども、今まで文部大臣はかつて委員会でそのように御答弁なさっていたと記憶をいたしております。政府の見解も、文部大臣の見解に同じであると思います。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 日教組がいわゆる労働組合法のいう意味の、つまり日本の国内法の労働組合法の適用を受ける労働組合ではございません。しかし、日教組は国際自由労連にも加盟をいたしておるわけでございまして、そういう意味におきまして、日教組がILOに提訴すること自体、それは日教組の自由であります。しかし、その日教組の提訴した理由が正しいか正しくないかということになりますと、先ほどからお答えを申し上げております通り、日本政府は日本政府として…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) これはもう労働者という言葉の固定された世界共通の通念というものは、別に定まったものではございません。一般的概念であります。しかし、日本の国内法では労働組合法の適用を受ける労働者の団体とは考えていないわけであります。また労働者には御承知のように、一般的に団結権、剛体交渉権、争議権、いわゆる労働三権というものが与えられているわけであります。しかし、それは公務員の場合にはそれに制限を加えられることもILOの条約の認め…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 教員組合がスト権をよこせという提訴を、よその国でもやっておるかどうかということは、寡聞にして存じません。存じませんということは、あるともないとも私は申し上げることはできませんが、しかし、ストライキ権というものは、先ほども申し上げました通り、労働三権の一つでありまして、それに理由なくして制限を受けておる場合におきましては、そのスト権というものを確保する運動が起こるのは各国の通例であります。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 教育に従事しておる公務員という実例については、これは私はちょっと承知いたしておりませんから、そういうふうに分けた場合のことについては、いずれ国際労働課長なり、あとで調査した上でお答えをいたします。ただ、公務員という場合になりますと、これを一般の労働組合と同様に取り扱っている国もございます。それからそうでない国もございます。一般の労働組合と同様に取り扱っている国の実例、イギリスなどは一般公務員と同じに扱っておりま…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 政治的な目的を中心議題として労働争議を行ないました場合におきましては、労働組合法上の保護は受けられないわけでありまして、他の法律によって処断されるわけであります。西ドイツにおける労働立法の中に、そういうことが具体的にどう規定してあるか、詳細私は存じませんけれども、労使間は安定をいたしておると承知しております。

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) その国の労働組合の動き方、労使間の関係というものは、一つには、その国における法体系によることも多いと思います。しかし、もう一つには、やはり、歴史的な長い経験、それからその民族の持っておる素質、そういうものに影響せられると思うのであります。西ドイツの場合、私の私見を申し上げますならば、西ドイツに限りませんけれども、ヨーロッパ、アメリカ等、先進国における労働組合の歴史というものは非常に長いのであります。その長い期間…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) ドイツ経済を今日の復興に導いた根底の中に、私はドイツ民族の民族性と、その資質はもとよりであります。そうしてそれを目ざしての共同の努力も事実であります。しかし、その共同の努力があって繁栄がもたらされた後に、正しい分配が行なわれなければ、やはり安定はないのでありまして、そのもたらされた繁栄の上の分配が正しく行なわれているということが、今日の安定の基礎である。わが国もまた非常に大きな発展を遂げつつあるわけであります。…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) 私は、経済の繁栄があって、そうして分配が正しく行なわれていることが労使の安定の基礎であるということを申しました。その労使の安定ということは、ストライキが全部なくなるということを言っておるわけではありません。それはどういう状態のもとにおいても、立場が違ってくる時点において争いが起こるのは、これは仕方がないのであります。できるだけその争いを少なくするように努力するのが当然でありまして、絶滅を期するなどということは不…

自由民主党労働大臣1961/03/30

38参議院 予算委員会第四分科会 第4号

○国務大臣(石田博英君) また、どんな世の中にも殺人者がいるのでありますから、そういう一部分の者の存在を絶滅することは不可能でありますが、要は、そういう人々の影響が大衆に及ばないようにするということが肝心なのでありまして、その大衆に及ばないで安定をするのは経済が繁栄をし、分配が正しく行なわれることが前提である、私はこのように考えておるのであります。