石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 御議論を承っておりますると、問題が三つあるように思います。 一つは、公労協関係の労使関係というものを健全にいたしますために、仲裁裁定を完全実施するという方針を今後も持続すべきだ、それが法律の、争議権を奪った代償としての仲裁裁定服従の義務をうたっておる法の精神に合致するのだ、こういうお説、これはごもっともだと思います。そうあるべきだと存じます。そうしてそうやって参る方針であります。 それから第二の問題は、憲法上の…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 前段の公労協の労働者に与えられている権利の範囲でありますが、その権利の範囲は、争議権は剥奪されておりますけれども、団体交渉権は法律上他の労働組合と特別の違った地位にあるとは思いません。ただ争議権が背景にあるかないかに、団体交渉権の実質上の相違があることは認めますけれども、法律上は私は違いがないと思います。従って、政治論として今占部さんのおっしゃった御議論に、私はそのまま、その通りだと思います。しかし予算編成権、…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 昭和三十一年までは、ただいま御議論のように、十六条の二項か、あるいは三十五条を援用いたしまして仲裁裁定の実施を延引したり、あるいは一部削除した事例がございます。それは事実御説明の通りだと思います。その時の客観情勢、その時のいろんな事情から考えて、私はこれに対して論評をすることは避けたいと思います。しかし三十一年公労法が改正をされましたときに、その改正によって、仲裁裁定は労使双方を拘束するだけじゃなくて、政府に努…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 今の問題は二つございますと思いますが、十日間という問題と、それから意見を付すという問題と、二つあると思います。意見を付すことを義務づけますと、検討の期間の十日間は、これはやはり困る問題でありまして、しかし、政府がおよそ案件を出す場合に、事由を付すだけで、意見を付す自由がないということは、私自身も非常に疑問に思います。これは、十日間の問題とあわせて十分検討いたしたいと存じます。 —————————————
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 所得倍増計画がその究極の目的として完全雇用の達成を目ざしておるわけでありまして、目的の年次におきまして完全雇用が実現されるように計画が作られております。その大きな見取図を見ながら、私どもはその見取図に合う雇用の問題を取り上げていこうといたしておるのであります。雇用促進事業団の目的の中に完全雇用を目ざすという文句は、それは入っておりません。おりませんけれども、完全雇用を目ざして参りまする過程におきまして、その中で…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 前提として申し上げておきますが、私は、現行の最低賃金法に別に満足をいたしておるわけではありません。しかしながら、今御議論になりましたように、業者間の協定がそのまま横すべりして実施されていくのではなくて、やはりこれは労・使・公益三者で構成されております最低賃金審議会の議を経なければ公布されないわけであります。それからもう一つ申し上げておきたいことは、それは法律の制定の当初あるいは法制定以前に行政指導をいたしました…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） ちょっと私の申し上げたことをお受け取り違いしているのじゃないかと思います。私は当初そう思っておりましたけれども、現在諸般の事情から言うて、すでに問題点を検討する時期に来ていると思いますので、その問題点を取り上げて、きわめて近い機会に、六月上旬に開かれる中央最賃審議会で御議論願う予定でおります。こういうことを申し上げたので、ほうっておこうということを言うているわけではありません。それから最低賃金という制度は、それ…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 賃金の比較は、いろいろな基準を比較いたさなければなりませんので、簡単に申し上げかねるのでありますが、いま一つには、現金給与を受けております平均額を基準といたしまして比較をしてみたいと存じます。これは今回の仲裁裁定を実施する以前の数字であります。三十五年四月の数字でございますが、民間賃金の方では千人以上の平均きまって支給される現金給与額は、二万三千三百十円であります。これを今度十人以上の平均をとりますと、一万八千…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 公共企業体の労使関係にいい慣行を作り上げて参りますためには、何と申しましても、団体交渉をできるだけ尊重して参るのが根本であります。従って、私どもは、今回は従来の例を破りまして、各公社現業当局が従来のごとく予算上、資金上しぼられてゼロ回答しかできなかったような要件を排除いたしまして、それ相応の数字を出すような下ごしらえをいたしたのであります。事実ある程度の数字をそれぞれ出しました。ところが団体交渉進行中に、公社側…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） ただいま総理からも御答弁がありましたように、国家公務員、地方公務員及び教育公務員につきましては、私は現状のもとにおいて人事院制度を活用することが適当であろうと存じまするし、また、それによって、これらの諸君から奪われておる争議権、団体交渉権にかわる保障が確保されていけるものと思っております。 それから、これは小柳さん、十分御承知のことだろうと思うのでありますが、公社現業の公労協の賃金、それから国家公務員、地方公務…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 実質的に従来の例を破りまして、公社現業当局が、自己の判断である程度の数字を出し得るような措置を今回とったことは、御承知の通りであります。また、予算上、資金上、あるいは現在の予算上、資金上不可能でありましても、労使双方が団体交渉で話がまとまりました場合は、先ほど杉山さんの御議論の、十六条二項の前段の項目を使うことによりまして、国会の議決の得られる筋はあると思います、法律上は。ただ、実質七それがなかなか運用されてい…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 仲裁委員会の公益委員は、これは労使双方の合意を得て国会の議決を経ておるのでありまして、今回の公益委員は、国会各派を超越して満場一致の議決を経ている人たちでございます。日経連が今回の裁定金額について、私どもに対して御批評をなさったことは、まことに筋違いであることは、これは言うまでもございません。しかし、このことは、逆に申しますならば、われわれは、仲裁委員会の決定を左右する意見も能力もなかったということが明らかにな…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） さきに、あなたのおっしゃった統一交渉云々ということについて何を指していらっしゃいますか。私は統一的交渉をした事実はございませんので、それは非常に統一交渉を、あたかもやったというような御発言でございますので、どういうことを指していらっしゃいますか、ちょっと念のために伺いたい。
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） これは意外な誤解でございまして、春季闘争の経過より、問題の円満解決のために、公式非公式を問わず、われわれが会見を申し込んだら会うかというお話でありました。私は、それが円満解決で国民に迷惑をかけないためであるならば、時間の許す限りお目にかかるであろうというお答えをいたしました。その一つの現われとして、ただいま申したように、公労協の幹部の諸君が私のところへ要求書を持っておいでになりまして、私どもは、その要求書に正式…
第38回 参議院 予算委員会 第28号
○国務大臣（石田博英君） 労使の慣行を確立いたしますためには、団体交渉を尊重していかなければならないことは申すまでもありません。従って、公共企業体の、今回の賃金を中心といたしまする労使の紛争に対しまして、政府としては、従来、公共企業体及び現業当局が、こういう際に、予算及び資金上の制約から、ゼロ回答しかできなかった、そういう条件を排除いたしまして、公社、現業が、あとう限りの数を出せるようにいたしたのであります。しかし、それを基準として交渉…
第38回 参議院 予算委員会 第28号
○国務大臣（石田博英君） 人事院勧告と仲裁裁定とは、その法律の建前が違います。しかし、公務員及び公共企業体の労使関係を安定させるために、ともに尊重していかなければならぬことは、申すまでもありません。仲裁裁定の場合は、三十一年に法の改正が行なわれましたので、従って政府といたしましては、仲裁裁定の場合は、三十二年以後これを完全に実施して参りました。この方針には変わりはございません。
第38回 参議院 予算委員会 第28号
○国務大臣（石田博英君） 健全な労使の慣行の前提は、法秩序を労使双方とも守るということであります。今回のいわゆる春闘に際して、政府は、しばしば、法律違反の行為のないように警告をし、もった場合には法律の命ずるところに従って処分を行なうことを警告いたして参ったのであります。それにもかかわらず、法律を破る行為が出たことはきわめて遺憾でありますが、政府は、あらかじめ明示した方針に基づいて、各現業当局が厳正な処罰をしたことは当然であろうと考えてお…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 失業対策事業は御承知のように非常に困難な問題をたくさん内包いたしております。従ってこの事業の本質について、あるいはまたこれからの行き方について根本的な検討を加えなければならず、また目下検討を命じておる段階であります。特にその対象人員の平均年令が非常に高まってきております実情から、さらに固定化しつつあるという実情から、私どもは高年令層の者はいたし方がないといたしましても、若年令層の者はでき得る限り他の常用雇用に転…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） これはどのくらい、本人の積極的な意思の問題とか、意欲の問題、これはどうも統計上、はかりようがございません。従って一般的に申しますと、やはり年令から判断をしていくのが適当じゃないかと存じております。そこで大ざっぱに年令構成を申し上げてみますと、三十四年の統計では二十九才以下が二・七％であります、三十才から三十九才までが一五・二％、そして四十才から四十九才までが二六・七％、五十才から五十九才までが三二・七％、六十才…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 手当は出しております。一五・五日分を出しておるわけでありますが、これは各年度ごとに逐次増加いたすように努力をしておりまするし、また実績は上がってきております。その額が適当であるかどうかという問題と、しかしそれが少ないからといって、架空の人員で補助費を、悪い言葉でありますが、欺き取るという言葉とは別個でありますが、事実上関連があるといえばいえるかもしれませんけれども、これはやはり別個に考えなければならぬ問題だと思…