石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 先ほどお答えを申しましたように、失業対策事業の中に幾つかの問題を内包いたしております。それを摘出し、さらにそれに対してもっと根本的な処置をとるように、私は就任以来強く省内に命じておるところであります。御要望に従って、私どもの方のいろいろ資料等は差し上げたいと存じます。何せ非常にむずかしい問題でありますが、一つにはやはり現在日雇い労働というものに対する要望は非常に高いんです。ですから安定所で高い賃金であっせんして…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 確かに文書で警告いたしましたのは三十四年からであります。しかし毎年この事態についてはあるいは担当者を招致いたしまして、口頭で注意は毎年喚起いたさせておったのであります。事態が起こったときに直ちにやればいいじゃないか、正式文書でやればいいじゃないかという御意見ごもっともでありまして、そういうことをしなかったという意味においては、怠慢と言われてもいたし方がないのでありますが、やはり何と申しますか、正式に公文書で警告…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） これは、まあえらい誤解をちょうだいいたしまして恐縮でありますが、（「誤解じゃない」と呼ぶ者あり）労働省の役人は、むしろどちらかというと社会党のシンパが多いのではないかと私どもは監督上苦慮いたしておるところでございまして、決してそういう不当な取り扱いをいたしたわけではございませんで、特に三十四年度に文書をもって注意をいたしました事案は、三十三年度の事案について文書をもって警告をしておるわけであります。三十三年度は…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 定期的な会合はやっておりまして、定期的な会合において、全般的な問題を提示いたしまして注意を喚起いたしております。実際、監督の実情につきましては、失対部長から御説明申し上げます。
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 現在の時点におきまする適用労働者総数は約七十五万であります。で、その場合に、ただいま御指摘のように、非常にその最低賃金自体の額が低い事例があります。それは、おととし実施されました当初においてきめられたもの、あるいは法が施行される以前に行政指導によってきめられたものが、そのまま今日まで残っておるというものが一つあります。これに対しましては、至急に少なくとも二百円をこえるように行政指導をいたさせております。漸次改善…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） お手元に差し上げた資料でごらんいただきましても、大体実質賃金の昭和三十六年度以降は二百円以下はわずかに一、二件を数えるようであります。それからやはり二百二十円から二百五十円という層がずっと多くなってきております。これは、どういう方向でやっておるかと申しますと、県基準局長を招致いたしまして、基準局長の会議におきまして、私の今申しましたような方針を明示いたしまして、その方針に基づいて、各管下の基準監督署を指導するよ…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 指導方針は、先ほどから申し上げましたような方針でありますが、具体的にどうやっているかということは、賃金課長から説明いたさせます。
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 病院ストが昨年の秋に起こりましたときに、私ども労働省の観点から見た問題点をいろいろ拾ってみますと、それはその当時、新聞等にも発表いたしたのでありますが、その拾った問題点の中で、専門的部面に属する部門がたくさんございます。従って、これは労働省として問題の基準をきめるわけにいかない問題があります。たとえば争議の手段、賃金、待遇その他の条件は、これは別といたしまして、争議の手段としまして保安要員というのが、一体どの程…
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 承知いたしました。
第38回 参議院 決算委員会 第29号
○国務大臣（石田博英君） 労働協約の締結が労使関係の基本であることは、もう申すまでもないことでありまして、先ほどもお答えをいたしましたように、病院等においてはそれがほとんど少なかった。特に——大体病院だけじゃありませんが、中小企業の場合にそれが非常に少ない。労働省といたしましては、労働協約の締結を極力推進をいたしております。その状況、病院及び繊維関係等につきまして、御要求の資料をできる限り早く取りまとめまして、お手元に差し上げます。
第38回 参議院 予算委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 公共企業体だけではございません。労使関係というのは、現在健全な慣行が確立されているとは考えておりません。健全な慣行が確立されるように努力をいたして参っているつもりであります。そこで、公共企業体の労使関係は、御承知のごとく、憲法で、多くのすべての労働者に与えられている労働三権の中で、争議権は公共企業体の労働者諸君には与えられていないわけであります。それにかわるものといたしまして、仲裁裁定が最終的な判決として労使双…
第38回 参議院 予算委員会 第26号
○国務大臣（石田博英君） 労使のいい慣行を作り上げる前提は、団体交渉によって労使の問題を処理することを第一の前提としなければならないことは御説の通りでございます。従って、公共企業体におきましても、その団体交渉が力を持って、団体交渉の範囲内で問題が解決されるということが一番望ましいのでございます。しかし、今日までの経過を顧みてみますと、予算上、資金上の理由で、経営者側は常にゼロ回答しかできなくて、そして労働委員会の方に持ち込まれるというの…
第38回 参議院 予算委員会 第25号
○国務大臣（石田博英君） お話のように、中小企業の方面における求人充足率というものが、大企業に比べて非常に低下いたしておりまするし、その低下の傾向が著しいのであります。その原因は、やはり中小企業の労働賃金を中心として労働条件が悪いということ、それからやはり経営者側における、何と申しますか、労務管理その他についての理解が低いために、就業規則その他のないところもある、労務管理上不利な点が多いというようなことがあげられると思います。前段の問題…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 結論から申し上げますと、最低賃金法の内容について改正の方向へ向かって検討を開始すべき時期が来たように思っております。事実検討を命じております。先ほど現行の最低賃金法の内容、性格その他について御議論がございましたが、もちろん現行の最低賃金法がそのままの形で完全なものと思っておるわけではございません。まず第一に最低賃金制というものを各般に広めていきます。普及していきまず役割を果たしつつありますし、また実際上実施以来一年半であ…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 公共企業体の労働者諸君に対しましては、憲法で一般の労働者に与えられておりまする労働三権のうち争議権が与えられておりません。公共企業体関係労働法第三十五条はそれにかわるものとして仲裁裁定が労使双方にとって最終的なものであることを規定いたしておるのであります。そうしてまた三十一年の改正によって政府に努力義務があることを明確にいたしております。ただ御承知のごとく、予算の編成権、審議権の関係におきまして例外規定がございますことは…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 予算上、資金上不可能な場合云々という規定は、私は単純に形式規定だとは思いません。今までわが国の財政や経済の状態にかんがみまして、その実施を延期あるいは一部削除した事例がございますが、それは形式規定であるという論拠に立てば、やはり法の精神に反することになるわけであります。私はそうは考えません。そのときの財政事情、そのときの経済事情によってその当時としてはやむを得なかったものと思うのであります。また将来におきましても、そうい…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 私は、単なる形式規定という御発言は、これは明確にしておかなければならぬということを申し上げたのであります。公労法の精神並びにこれを完全実施いたしました政府の態度、それは先般から明確にいたしておる通りであります。これが公共企業体労使関係安定の基本であると考えております。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 私は裁定も正確に記憶はいたしておりまんけれども、非組合員については自主的にこれをきめろという裁定であったと記憶いたしております。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 仲裁裁定は労使間の紛争についての解決でありますから、労使間においては、それを最終決定として両方ともそれに従ってもらわなければならぬわけであります。その場合に、その企業、現業当局が自分の従業員の間におけるその結果生じまする給与その他の均衡を保ちますために適切な措置をとりますことは、この現業当局の責任でありますから、その責任の範囲でやられたことと思います。私どもの関与するところではございません。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 同じ率で自動的に適用をされる必要はないと思います。しかしその結果として、その企業の中で企業の経営者がその責任で自己の企業に働いている人々の給与の均衡をはかりますために、自動的に経営者の判断としてなされたものだと思います。結果的には同率でございますけれども、判断は自動的になされたものと思います。 それから従来は非組合員も含めて給与総額についての裁定であったと記憶しておりますが、今回はそれを分けられたのであります。