石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 私は、こういう問題はやはり雇用審議会等、専門の方々の御協議を待って、そうして立案をいたしたいと考えておるわけでありまして、私が先に具体的な問題を出しますことは、往々にしてこの種の審議会その他が政府の原案に非常に影響されるという非難のまた一つの原因ともなりますので、なるべくは差し控えたいと思うわけであります。やはり大方、専門家の御意見を尊重いたしましてやりたいと思っておりますが、根本的には年令層の高い人々には現在の条件を低…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、わが国における低賃金層存在の問題、低賃金属のまたその中にある雇用関係におけるきわめて不安定な状況というものの改善は、やはり非常に重要な労働政策の柱としてこれから実施しなければならぬ問題だと思っております。 そこでただいまのＰＷの問題でありますが、私はＰＷそれ自体の問題、それからＰＷに基づいて失業対策事業の賃金をきめる低賃金の原則の問題と、問題が二つあると思います。前段の問題、現在のＰＷ…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 今のあとの詳細な数字は事務当局からお答えいたしますが、低賃金問題の解決のために政府の施策を考えていかなければならない、それの解消のための政府の施策自身もそれにあわせて考えなければならぬということは、私はお答え申し上げたはずであります。というのは、たとえばＰＷの決定が十カ月ずれることによっての実際の差が出てくる。そういうような問題を十カ月前のＰＷをそのままやることは正しいかどうかというようなことについての問題、あるいは公共…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 これは冒頭にも申し上げた通りでありまして、申すまでもなく政治の根本的な目標は、国民の生活の安定と向上への希望を与えることであります。従ってその施策は一番低い層、円の当たらない層に重点を向けられるべきものと考えておりまするし、私どもの労働行政の面から見ますと、そういう意味において失業対策事業の対象の登録労働者の問題というものを、合理的に、しかもその対象人員、本人一人々々の生活が向上していくように考えるべきことは申すまでもな…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 研究すべき問題だと思っております。ただその場合、一般民間の就労に政府は先に紹介して、そうしてその仕事口がないという場合に考慮すべき問題だと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 まだ法律も通っていませんので、だれをどういうふうにするというようなことは現実的に考えておりませんが、法律の中にございますように、「理事は、理事長が労働大臣の認可を受けて任命する。」という規定になっておりまして、できました暁においては、でき得る限り本事業団の運営に適する人を御相談に応じていきたいと思っております。ただそういうふうにワクをはっきりきめられましても、理事の定員に限りがございまして、その中で労働界全体の代表をどう…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 御趣旨の通り実行いたすつもりであります。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 さよういたすつもりであります。その通りいたします。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 運営その他について官僚的という御批判を受けないように十分注意していきたいと思っておりますが、その仕組みの問題ですが、家を作るために雇用促進事業団をというわけではないのでありまして、炭鉱離職者援護会でも、先ほど答弁をいたさせましたように、移動用の住宅を作っております。しかし移動用の住宅が必要なのは炭鉱離職者だけに限らないということと、それからもう一つは、その移動用の住宅は住宅公団その他で作っております産業労働住宅その他とは…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 この事業団が直接雇用して、そして訓練をするという問題、それから政府関係機関のやります事業の下請をするという問題、これは他の民間企業との関連も考えなければなりませんし、問題点が非常に数が多いと思います。ただ実際問題といたしまして、たとえばすでにあらかじめどこかの企業に雇用をあっせんをいたしまして、そしてそこから訓練所に通わせる、あるいはまた産業の進歩や経済の発展に従って雇用の変動が予想される場合には、前の仕事に従事して、前…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 決して訓練をして社会にそのままほうり出すというのではなくて、やはり当然就職のあっせんというものを目ざしておるわけでありまして、現在の成績は九七％程度に上っております。それから筑豊だけでなくて、各地域において定員に満たない科目がある。あるということは事実であります。これにはいろいろな原因があげられると思います。それは訓練を受けなくても就職の機会が割にある場合もありますし、また年令が高い人たちは若い人たちと一緒の組で働くのは…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 これは詳細を安定局長よりお答えいたします。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 石炭の鉱区の問題については、これは私は所管でもございませんし知識もございませんので、私からその問題について直接にお答えすることは差し控えたいと思います。ただ失業保険で支払っている金額が非常に多いことにかんがみ、さらにまた石炭関係、特に石炭関係の離職者の地域的な定着性ということにも関連いたしまして、やはり同じ失業保険金を使うにいたしましても、また同じ失業対策事業をいたすにいたしましても、もっと有効な、集約的な使用の方法を考…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 一つには経済の急速な発展であろうと思います。もう一つには、やはり新規労働人口の伸びがこの数年ずっととまってきた。ちょうど太平洋戦争の末期に出生した、出生率の非常に低かったときの人々が今新規労働人口になって現われてきた。その両方の作用であろうと思います。それからもう一つには、やはり賃金問題あるいは技術革新に対する即応の速度の問題その他から、どうしても若年労働に雇用が集中し出したというようなことが、新規労働人口に対する労働力…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 ですから、不足をいたしておりますのは、先ほども申しましたように、新規労働人口、年少労働者、それから技能労働者、そういう意味では要求する産業に見合う労働力ということも言えると思います。それは技能の面では確かにそうです。それから年少者を求めるというのは、これはやはり一つには技術革新に即応しやすいということも一つの条件でしょうけれども、もう一つは、やはり新しい労働力は安い。しかもいろいろな技術、機械等の発達によりまして、今まで…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 それは結局は中年——中年というと語弊がありますが、いわゆる新規労働力でない層、その層を訓練し、あるいは労働力の配置の面において、中年高年層で十分充足し得るものにつきましては、これは中高年層を使ってもらうようにするというふうに行なっていくことが必要であろうと思っております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 計数上のあれは、私が間違っておれば、あとで大來君から御訂正願いたいと思いますが、所得倍増計画では、三十五年度における第一次産業の就業人口を大ざっぱに千六百万、それが目標年次、昭和四十五年には千百五十万、その差四百五十万、しかしその中で大ざっぱに三百五十万程度は離退や死亡、百五十万程度が新規学校卒業者として第一次の産業へ参加、差引二百三、四十万、出発の年次が三十五年度でありますから、十一年間ですから、年間にいたしますと二十…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 後段の問題は農林省が答えるのが適当だろうと思います。前段は、先ほどお答え申しましたように、大体二十万から二十二、三万というのが平均した年間の一次産業から二次産業への移動であります。現在まででも公共職業訓練所で約六万人、それから事業内訓練所におきまして約七万人訓練をいたしておりまして、それぞれの約半分が各年次における一次産業出身者であります。しかし公共訓練所の位置、これは大体地方におきましても、地方の都市部に設けられており…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 人口の都市集中が過度であって、それが政策全体として好ましくない状態であることは御指摘の通りであります。一つには地方と中央との経済差、文化差というものをなくすためにも、また労働力の移動、配置にむだをなくすためにも、私どもは後進地域の開発あるいは労働力が現在ある産炭地、その他特定不況地域の開発というものを集約的に行なっていかなければならないと思います。これについては政府はただいま国会に関係法案を提出いたしまして御審議を願って…