石田博英
会議録に記録された「石田博英」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,664 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 労働大臣
- 直近の発言日
- 1961/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金33 件
- 労働・賃金15 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会97 件・97%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 10,664 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 今回の数が十七件でありますから、そういう計算であります。現在まで給与に関する裁定が出ましたのは七十六件であります。そのうち完全実施をいたしましたのは六十四件、それから時期をずらして実施をいたしましたのは十一件、それから一部を削除して実施をいたしましたのが一件であります。ただし昭和三十二年から、三十一年の公労法改正以後の分は、給与に関するものは五十七件でありまして、これは全部完全実施をいたしております。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 三十二年以前のものについて、今ここで正確に私は記憶をいたしておりませんが、すぐわかります。——国有鉄道に関するもので給与に関係がございますものは二十一件出ております。国鉄に関するものは二十四件でありますが、そのうち給与に関するものは二十一件、完全実施をいたしましたのが十七件、それから実施時期をずらしたものが三件、一部削除いたしましたものが一件であります。ただし三十二年以降は完全に実施をいたしております。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 公労法の法の条項はよく御存じであろうと存じます。私は、三十二年以前の問題は、これはそのときの財政上、経済上の問題について、その立場からの御見解からの措置だと思います。ただ財政上、経済上の事情というものは著しく好転をいたしました。そうしてまた公労法で争議権を停止いたしておりますという建前から申しましても、私どもはやはり公労法の精神からいって、仲裁はこれを完全に実施していくべきものだと私は思っておるわけでございますが、私の後…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 何事についても各方面の方々がいろいろ御議論をされることはこれは自由でございます。従って今度の裁定の金額が高いとか安いとかという御議論をなさることも自由でありまして、これについてどうこうと申し上げるわけには参りません。ただ私どもが申し上げたいと思いますことは、労使関係の安定の基礎はやっぱり相互の信頼と理解の上に立てられなければならないと思います。従って労使関係の問題についての議論は、どちらが勝ったか、どちらが負けたかという…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 私どもは前田さんの御発言というものを拝見はもちろんいたしました。しかし新聞記事だけでありますから、正確に御発言の内容を知っているわけではございませんので、これは論評する筋ではないと思います。というよりは、楯さんのおっしゃったお言葉に対して私の見解を申し上げたいと思います。昨年の人事院勧告は、それは昨年五月における時限の民間賃金並びにその当時における公共企業体の労働賃金というものが前提となって出されたものでございます。従っ…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 でき得る限り団体交渉に労使双方とも誠意を尽くして、そうして団体交渉において労使関係を解決していただくことは望ましいのであります。従って今回の団体交渉にあたりましてもゼロ回答しか出せないような諸条件、これはわれわれの方といたしまして排除に努めたのでありまして、今回各経営当局はそれぞれ相当数の実額を提示いたしました。ところが組合側が一たんきまったところから全然変化がございませんし、従って片っ方が提示したものと、もともととの間…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 従って、今回におきましては、そういうゼロ回答しか出せないような諸条件の排除に努めたわけであります。しかし、労使が双方話し合いまして、ほんとうに使用者側が自己の責任において両者の話し合いの妥結点を見出した場合、そこで使用者と労働者が一致した場合、それが予算上、資金上縛られるということになれば、それから先は今度は使用者側と財政当局との次の話し合いに移ればいいのでありまして、私はそこまで無能力者とは別に考えていないのであります…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 政府としてはやはり国民に迷惑をかけない、公共の福祉、安全というようなことを考えなければならないのでありまして、そういう見地から、公共企業体の勤労者に争議権を付与いたさないのはやむを得ないと思っております。そこで、そういう場合の代償として仲裁裁定の尊重、実施ということがうたわれておるわけでありますから、そういうことで私は公共企業体労働者の権利は守られると考えております。 それからさっきの御質問、水かけ論だとおっしゃいますけ…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 戦前と現在の公共企業体の賃金と民間の賃金がどうであったか、またその比較がどういうところを対象として行なわれたか、私は今正確な数字を持っておりませんからこれについては論評をいたしません。ただ一般に、戦後の混乱期の中で、公務員あるいは公共企業体の従業員の賃金は、それ自体戦前の比率と比べて不利になっております。早い話がわれわれ自身がそうなのであります。これは、われわれが率先して国家の再建に当たらなければならないという公務員の立…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 私の所管ではございませんけれども、都市交通の現状、あるいはそのほかの交通事故の頻発というものははなはだ遺憾に思っております。改善に鋭意努力しなければならないと思っております。しかしそれだからといって、公共企業体の労働組合が法律を犯してもいいという理屈にはならないのでありまして、私はまず一番労使関係の安定の前提はやはり双方国法を尊重する、ただいま御審議を願っておりまするＩＬＯ八十七号の八条にも明確に、労使の団体は、それぞれ…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 鉄道営業法がもう改正すべき問題点をたくさんはらんでおることは御指摘の通りであります。今御指摘の条項もさることながら、男女の待合室は区別しなければならぬというのは、明治三十三年の、男女七才にして席を同じくせずという思想に出発しておるのであって、今日の男女共学の時代に合わないのは申すまでもありません。従ってこれは全面改正をいたさなければならない問題だということは御同感であります。ただ今回ＩＬＯの関係に付随して出されたのは、Ｉ…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 処分の県体的事例はそれぞれ関係当局がそれぞれの責任においてなされたことでありますので、これは私がお答えする範囲ではないと思います。従来の例とか例でないとかというお話しでございますが、従来例でないような行為もまたあるわけでありまして、法を犯したものに対する処分というものは、これは慣例によってどうこうということでなく、やはり法規の命ずるままに従って行なわるべきものだと私は考えておる次第であります。 それから三十一日との関連を…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 事実誤認があるという郵政大臣の御答弁がございました。それぞれの当局の中で行なわれました処分で事実の誤認があったものは、誤認が明白であれば取り消されるのは当然であり、取り消しの処分をされたということは御答弁にあったのであります。一般的に私どもはしばしば公労法その他法規違反行為に対しては法の命ずるままの厳重な処置に出るということは別に隠しているわけでも何でもなく、しばしば談話として発表いたした通りであります。これが一本の線が…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 それは先ほどもお答え申し上げました通り、処分の具体的な決定は当局がなさるわけであります。従って事実を誤認したということが今郵政大臣の御答弁にも若干あったということ、これは先ほどからお答え申し上げたようにきわめて遺憾に思います。事実の誤認があったことが明白になったものの処置は、今郵政大臣が言明されたように適切な処置をとられておるのでありますし、またとられることを私は希望いたします。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 先ほどの事例と同様でありまして、具体的な法の適用はそれぞれ各公社、現業の経営者がやっておるものであります。従って私どもとしては具体的事例について一々お答えを申し上げるわけに参りませんけれども、しかし先ほどと同じように、もし全く事実無根であるということが明らかになった場合には、やはり適切な措置がとられるべきものと思います。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 全くおっしゃる通りでしたらその通りでありましょう。しかしながらそれ以外に行なわれました行為に対する責任、その他の事実関係については、どうも私は具体的な、私自身がさように聞いておるわけでもございませんので、私自身がまだ事実見ておるわけでもございませんからお答えをいたしかねるのでありますが、全くおっしゃる通りでしたら、それはそういうことが言えるだろうと思います。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 私は法律専門家でもございませんから、法の各条項についての解釈をいたす立場でもございません。ただその責任を持ってという言葉の範囲、度合いというところで問題があろうと存じますが、もしあれでしたら専門家に答弁させます。
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○石田国務大臣 働く人はそれぞれ安定した常用雇用で、いい条件の中に行かれることは、労働行政としては望ましいと思っております。
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 現在の雇用情勢というものはよく御承知の通りでございますが、全体として好転はいたしておりますものの、その中に特定地域における失業、離職の集団的発生、それから中高年令層の就職難、技能者の不足というようなものが強く、まことにむずかしい問題として出ているわけであります。特にこの地域的な集中性、逆に申しますと地域的なアンバランスの是正は、単に雇用政策あるいは労働の流動性を促進するということだけでは解決つかないのでありまして、これは…
第38回 衆議院 社会労働委員会 第33号
○石田国務大臣 わが国の製造工業におきまする賃金、それと諸外国の例とを比較いたしまして御説明を申し上げたことは事実でございますが、しかし私はその説明をいたした際にも常に申しておるのでありますが、それにもかかわらず日本の低賃金属の問題というものが無視されないものであり、きわめて重要であるということは、これは忘れてはならないことだと思います。その低賃金属の問題の大きな重点は、一つは日雇いの問題、それから臨時工、社外工というような者の存在、そ…