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総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)衆議院参議院
総発言数
132 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)
直近の発言日
1956/03/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会72 件・72%
  • 地方行政委員会16 件・16%
  • 予算委員会第三分科会12 件・12%

※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

132 件中 20 件を表示
総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 若干の事務費等についてさきに立てかえて支払うのは若干ございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 ちょっと今手元に資料がございませんが、閣議決定が五月の十三日でございまして、多分その直前だったように記憶いたしております。金額は決定の額通りでございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 これは成規によります旅費のみでございます。(吉田(賢)委員「概算説明」と呼ぶ)総額の二百七十五万四千円、これは四人全部同じ額でございますから、その四分の一になるのでございますが、そういう内容でございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 一人分の額について申し上げますと、航空運賃五十一万八千円余、支度料が七万、日当、宿泊料が九万一千円余でございます。そのほか予防注射とか、いろいろな関係の雑費が約千円ばかりでございます。以上でございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 滞在の経費はこの日当、宿泊料の中に含まれておりまして、九万一千円余でございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 これは支出官に対しまして精算書が出されておりますが、支払った額と同額でございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 それは外国旅費規則によりまして命令日数によって算出された額でございまして、概算の額を支出しております。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 委員につきましては十三級相当ということにきまっておりまして、一般国家公務員の十三級相当額を出しております。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 はあ。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 島根県は十一月十一日の選挙でございますが、支出は十一月の十日にいたしております。それから京都の選挙は一月の十五日に執行されたのでございますが、一月の九日に支出いたしております。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 ちょっと手元に資料がございませんが、大体支出の直前と記憶いたしております。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1956/03/20

第24回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 指令は、具体の基数に基きまして、これだけ委託費を出すという決定でありまして、金額は、実際の支出より先になされるのが通例でございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/07/01

第22回 衆議院 決算委員会 第23号

○石渡政府委員 ただいま会計検査院から御指摘になりました地方財政平衡交付金の錯誤につきましては、御指摘の通りでございます、これの錯誤を起しました原因を考えてみますと、まず第一に交付税の総額が毎年変ってくることと、それからまた補助金の整理もございましたり、その他地方行財政に影響を持つ政府の施策が年々若干ずつ変って参るというような関係からいたしまして、これに伴いまして交付税の算定の基礎になっておりまする数字も年々変更をいたしておりまするし、…

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/14

第22回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 前会青田委員から選挙費につきまして御質疑がございまして、その際に御説明が少し不十分であった点もあわせまして今のお答えを申し上げたいと思います。 先般の衆議院議員選挙並びに同時に行われました最高裁判所裁判官の国民審査に要しました経費は、総領十六億八千八百万円でございます。そのうち二十九年度の予備金から支出いたしましたものが十四億七千六百万円でございます。両年度にまたがって支出いたしております関係もございまして、若干御疑問に…

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/14

第22回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 この経費につきましては、二十九年の暮れに衆議院の選挙粛正に関する決議並びに四党の申し合せに基きまして、政府が選挙の公明化をはかろうという閣議決定が行われまして、その決定に基いてこの予備金が支出されることになったのでございます。総領五千万円でございまして、そのうち三千五百万円が地方委託費になっております。この分につきましては解散が予想されておりました時期に、解散前に運動をしなければならないということからいたしまして、本年の…

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/14

第22回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 地方の選挙管理委員会が、御案内のように、公職選挙法の総則の規定によりまして、常時選挙の啓発をしなければならないということが義務づけられまして、それに要する費用については、地方の要望からいたしますと、全部国費でまかなってもらいたいという要望が実はあるのでございます。しかしながらこの選挙の啓発につきましては、国の選挙だけではございませんで、地方の選挙も含めまして、地方選挙管理委員会の任務となっておる関係もございまして、一般的…

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/14

第22回 衆議院 決算委員会 第16号

○石渡政府委員 実は選挙の経費につきましては、いろいろな内容をこまかく区分していく基準が定められておりまして、その基準の項目に従って精算番をとっておるような次第でございまして、若干時間を要する関係がありますので、目下まだ結論まで申し上げる段階には至っておりません。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/11

第22回 衆議院 決算委員会 第15号

○石渡政府委員 ただいまの委託費でございますが、これは衆議院議員の選挙並びに最高裁判所の裁判官の国民審査の際、地方の選挙管理委員会において要します経費について交付されるものでございます。これは法律の規定がございまして、これらの経費の基準が定まっておるのでございます。これに基いて計算されておるものでございまして、いずれもこれは三月に交付されてございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/11

第22回 衆議院 決算委員会 第15号

○石渡政府委員 さようでございます。

総理府事務官(自治庁長官官房会計課長)1955/06/11

第22回 衆議院 決算委員会 第15号

○石渡政府委員 前のお尋ねの委託につきましては、二月と三月に分けまして交付済みでございます。 それから相手方でございますが、これは国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というのがございまして、その法律に従いまして府県に対して市町村分も合せて交付いたしております。それから市町村において要しまするものについては府県の手を経まして、府県から市町村に交付をいたしております。