石渡清元
会議録に記録された「石渡清元」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,388 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て8 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会69 件・69%
- 国土・環境委員会31 件・31%
※ 全 1,388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 次に、高齢者の雇用対策についてお伺いをいたします。 四月の失業率が四・一％、史上空前、失業者が二百九十万ということでございました。ちょうど本日の閣議前に産業構造転換・雇用対策本部の会議が開催をされたそうでございますけれども、これからの雇用対策をどのように推進していくのか、現状を含めて労働大臣の御答弁をお願いいたします。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 私は、自民党の労働部会長も去年まで仰せつかっておりましたし、また委員会におきましても、この失業率等々の数字が非常に厳しくなっているということは毎回指摘をしているところなんですね。したがって、何とか雇用の創造とか新たな政策を、産業政策と連携をして取り組むべきじゃないかということを何回も、労働省は非常にそういう意味でシンクタンク、人材がそろっておりますので、それを打ち出さないと、不景気感も雇用不安によるものが非常に大きいんです…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 午前の質疑はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 午前中に引き続きまして、午後は、まず地方分権についてお伺いをさせていただきます。 中央省庁等改革基本法案の第十七条四項では、地方自治を維持し、及び確立することが国の重要な役割であることを踏まえるとともに、地方分権の推進に伴い国の地方に対する機能を縮小することを基本とし、地方分権の推進の状況を勘案しつつ、中期的な観点にも立って、各省の関連する行政の見直しと併せて、次に掲げるところにより、国の地方公共団体に対する関与を必要最小…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 特に五十一条では、「中央省庁等改革が地方分権の推進並びに地方公共団体における行政及び財政の改革と密接に関連する」とした上で、「地方分権の推進について、地方分権推進委員会の勧告を尊重して着実にこれを実施し、及び地方行財政制度の改革について更に本格的な検討を進めること。」とされておりますけれども、本格的な検討というのは今後どのように進めていくのでしょうか。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 自治大臣から地方分権推進計画についてのお話も今ございましたけれども、この計画で本当に地方分権が前進するのかどうか、あるいはその推進計画自体、今回の基本法案の内容に影響を及ぼさないのかどうか、その整合性についてお尋ねをいたします。
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 真の分権の推進のためには、仕事や権限の移譲だけでなくて、人材とか財源もぜひひとつ地方に分権をしてくれ、こういう地方側からの要望というのが非常に強いわけでございます。同時に、受け皿が、地方側もいろいろ分権を受け入れるに当たって、都市基盤の整備等々条件がまちまちでありまして、都道府県レベルにしてもまちまち、市町村に至ればなお差があるわけでございます。したがって、受け皿側の地方行政体制の方の整備もかなり急がれるんではないかと思い…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 ぜひ、財政面を初めとして、諸制度の面で分権推進の体制整備のためによろしくお願い申し上げます。特に組織のあり方、運用のあり方等々をぜひ御指導いただいて、その実が上がるようにお願いを申し上げる次第でございます。 次に、巨大官庁について御質問をいたしますが、巨大官庁ができるわけでありますけれども、それによって中央集権的な色彩が強くなるんじゃないか、あるいは縦割り意識、縦割り行政がさらに強まるんじゃないかという懸念があるのでござい…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 出先機関、いわゆる第四十五条の地方支分部局の御答弁がございました。 権限を思い切って移譲する、これは非常に大事なことだと思うのでございますけれども、今までの例からいくと、地方側から見ると、そういうふうに権限を大幅に地方支分部局に移譲した場合には、地方出先機関の方が割合かたいことを言って、同じことを企画立案するところの本省に聞くと、本省の方が割合柔軟だ、そういうケースが間々今まで見られるわけでございまして、そういったような調…
第142回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
○石渡清元君 いずれにいたしましても、出先の方のスリム化もやっていただいて、地方行政の意見が十分反映できるような分権をお願い申し上げる次第でございます。 時間でありますので、交代いたします。（拍手）
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 予算委員会委嘱審査の質問をさせていただきます。 過半の日銀短観の経済情勢発表にも非常に厳しい状況が示されました。さらにまた、平成十年二月の雇用失業情勢、これも非常に厳しい発表を労働省はされたところでございます。三月がどういう傾向にあるか、おまとめになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、雇用失業情勢、有効求人倍率あるいは完全失業率、就業者数等々がどうなっているか、現状をまず御説明願います。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 この雇用失業情勢の厳しさというのは今始まったことじゃないんです。かなり厳しい状態がずっと続いておるわけでございまして、毎回同じような答弁があるわけでございます。 こういったような現状に対して、労働省は失業を予防しようとしているのか、あるいは失業した人の再就職の手当てに重点を置いているのか、あるいは雇用の創出にウエートを置いているのか、こういう厳しい時代にどういうふうに雇用対策を進めていこうとしているか、基本的な考え方を伺い…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 よく見てみますと経済環境も大分変わってきておりますので、その中で就業構造自体も変わってきておるわけでございます。そういう就業構造の変化、あるいは雇用の流動化というのか、その辺の認識についてはどういうふうにとらえていらっしゃいますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 それでは、労働省がよく使われている言葉、労働力需給調整機能の強化、では具体的にどういうふうに需給調整機能の政策を進めておられるのか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 官の労働力需給調整、公共職業安定所中心のお話がございましたけれども、公共職安が十分機能しているかどうかということは、先ほど失業情勢の数字が示されましたが、求職者はかなりいる、一方では求人もかなりあるんです。その中でなかなかうまく就業ができない。この辺の原因というのはどういうふうにお考えですか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 それはよくわかるわけでございますけれども、ミスマッチをどういうふうに調整するかというお手伝いをぜひ公共機関で力を入れていただきたいと思うのと同時に、二十一世紀の日本の最大の問題というのは人口減少ではないか、常々私は人口政策のことについて申し上げておるわけでございます。 そこで、今大臣が御答弁になりました若年者の七％の失業率、これで地域の経済は本当にやっていけるのだろうか。私どもは東京で活動したり、あるいは神奈川、大臣は京都…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 確かに労働省だけでということではなくて、総合的に取り組んでいただいて効果を上げなければいけないんじゃないか。 例えばアメリカのブッシュ前大統領、あの時代に観光政策、観光産業の育成重視、これにかなり力を入れた。それによってアメリカの観光産業の売り上げが国内総生産の一二％までいったというんです。そして、千四百三十万人の雇用を創出して、全米の税収もかなり上げた。 ですから、具体的な形で雇用創出をどんどん他の省庁と連携をとりながら…
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 ちょっと細かいことになりますけれども、例えば、今大臣が繰り返し規制緩和等々これからの日本経済の方向性というのを御答弁されておりますが、規制緩和にはいろんな規制緩和がありますけれども、規制緩和は果たして雇用の創出とか雇用の拡大につながっていきますか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 規制緩和の一環として今盛んに言われているビッグバン、外資の日本に対する進出というのは雇用にどういう影響を与えるでしょうか。あるいは、これからどんなことが予想されるのか。
第142回 参議院 労働・社会政策委員会 第15号
○石渡清元君 規制緩和関係、もう一つ。 有料職業紹介、これを規制緩和するとどんどん盛んになりましょうか、雇用の面では。どんなお考えでしょうか。