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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
254
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2007/03/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 内閣委員会経済産業委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

254 20 を表示
中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 SBIR、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチというものの略語でございますけれども、これにつきましては、今先生が御指摘なさいましたように、中小企業による研究開発と、それからその成果を事業化する、それを一貫して支援する制度ということでございます。 まず、SBIR制度の研究開発の方の動きでございますけれども、制度が創設されたのは平成十一年で、中小企業基本法の改正のタイミングとほぼ同じ時期でござ…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 最初にSBIRが小規模企業にも大いに活用できるようにしているということをちょっと触れさせていただきたいと思います。そうした上で、そういうものの販売に結びつくような成果の活用というところで、いわゆる官公需といいますか、そういうところについて触れさせていただきたいというふうに思います。 中小企業全体の中で、小規模企業のウエートは九〇%ぐらいあるわけでございますけれども、そういう企業が研究開発を実際に実…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 何点か御質問いただいたわけですが、まず、成果の活用の点で官公需をもっと活用すべしということで、地方自治体のケースを御紹介いただいたわけです。 私どもも、今先生がおっしゃったような、そういう形で自治体が取り組んでいるという話は承知をしております。ただ、今手元に、これぐらいの自治体がこう実施しているというデータは持っておりませんので、かなりそういう取り組みがなされているということは承知をしております。…

中小企業庁長官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 基本的な考えは大臣が申し上げたとおりでございます。 委員御指摘のとおり、十八年の三月末にそういうデータを収集するわけでございますけれども、そういうデータを踏まえまして、私ども、毎年度、できるだけ官公需の中小企業者への受注の機会がふえるように制度面での改善ができないかというのを、その後、そういうデータを踏まえて検討をしてきております。 先ほども大臣が申し上げましたけれども、例えば十八年度であれば、技…

中小企業庁長官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継の関係は、今越智先生ずっとおっしゃっているとおり、税制の問題も非常に大きくあるわけでございますけれども、私たちは、税制の点とあわせて、事業承継を円滑にするための問題として、事業の将来性はどうなるんだろうかとか、あるいは後継者の問題だとか、いろいろな幅広い問題があるなというふうに認識をしております。 昨年の六月ですけれども、事業承継がスムーズに行くような事業承継ガイドラインというものを策定い…

中小企業庁長官2007/02/28

166衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 最初の戦略的基盤技術高度化支援事業、九十三・六億円の件でございますけれども、これは、昨年六月に中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律というものを施行いたしました。それに基づきまして、現時点で、金型とか鍛造とか鋳造とか、メッキだとか溶接だとか織染、いろいろな分野、十九の分野の技術を選びまして、ものづくり基盤技術の高度化指針というのを策定いたしました。 その法律に基づいて、中小企業の方々から…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 お答えいたします。 貸金業法の改正の過程で、私ども、商工会とか商工会議所とか商店街振興組合の団体とかそういうところから、それから、現場でそういう中小企業を支援してくださっている中小企業診断士の方、税理士の方、いろいろ意見を聞いてまいりました。 そういう中で、やはり貸金業問題との関係で問題なのは、高金利による融資に依存するようなそういう状態になる前に、早目に事業再生を行うことが何よりもまず重要だという指摘をいただいており…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 お答えいたします。 いわゆる責任共有制度というものを検討してまいりまして、平成十七年六月に、中小企業政策審議会の基本政策部会の取りまとめで、こういうものを導入するという提言をいただいております。金融機関が融資額の、一五%じゃなくて二〇%でございますけれども、二〇%について責任を負うという制度でございますが、それをこの十月に導入しようということにしております。 ただ、この導入に際しましては、今先生おっしゃいましたように、…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 再生支援協議会でございますけれども、今お触れになりましたとおり、一万社以上の企業から相談を受けておりまして、現在までに千七百社の企業の再生計画の策定を支援しております。そのうち、一千二百社については再生計画の策定が完了しておりまして、八万二千人の雇用が確保されるというようなことで着実に成果が上がってきております。 ただ、私ども、これで十分だというふうに思っているわけではありませんで、再生支援協議会…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 事業承継の問題でございますけれども、先生御指摘のとおり、いろいろなところで今検討が進められております。 事業承継の場合、非常に規模が小さい、したがって、その事業の将来性に不安があるからなかなか承継というものが進まないという問題と、それから、非常に事業がうまくいっているということから株価の価値が上がることによって、相続税の負担ということで事業承継に難しさがある、そういうふうな二つの側面があろうかと思っております。 私ども…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 赤羽先生からの日ごろの健康診断ということのお話でございますけれども、まず、私どもの仕組みの中で経営指導員という制度を導入しております。全国に今九千人の経営指導員の方がいらっしゃるわけですけれども、お医者さんでいえばかかりつけのお医者さんというような感じかと思います。そういう中で、再生支援協議会は、もうちょっと専門医も配置をしたような病院、中央病院とは言わない方が適切かと思いますが、そういうような感…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 お答えいたします。 売り掛け債権の担保の制度でございますけれども、平成十三年の制度創設をしてから一兆一千七百六十五億円の融資の実績を上げてきて、それなりに大きな役割を果たしてきたのかなというふうに認識はしております。 ただ、この制度ですけれども、金融機関で事務負担がかなりあるとか、あるいは、事業者の側でそういうところまで担保にとって融資を受けているのかといったような風評被害といいますか、そういうものに対する懸念といった…

中小企業庁長官2007/02/21

166衆議院 経済産業委員会 第2号

○石毛政府参考人 お答えいたします。 十六年から御指摘のとおりサービス業を対象にしてきているわけですけれども、十六年につきましては、そのサービス業を入れるという作業、やはり組織台帳をきっちりつくってやる作業が相当あったものですから、十六年の段階では製造業の方の調査が行われなかったということであります。ただ、その十六年の行うべき調査の部分については、十七年の中で実施をしている、ちょっと時間がずれたということであります。 それと、あわせても…

中小企業庁長官2006/12/12

165参議院 経済産業委員会 第8号

○政府参考人(石毛博行君) お答え申し上げます。 経済産業省は、この北朝鮮からの輸入禁止措置の発動を踏まえまして、十月の十三日の金曜日でございますけれども、全国の六百五十一か所に特別の相談窓口の設置をまず指示をいたしました。 六百五十一か所と申しますのは、政府系の金融機関であります中小企業金融公庫に六十一か所、国民生活金融公庫に百五十二か所、商工中金に九十九か所、その他商工会議所に二百三十一か所等々でございます。それと併せまして、政府系…

中小企業庁長官2006/12/06

165衆議院 経済産業委員会 第7号

○石毛政府参考人 御指摘のとおり、労務費の中にはそういった社会保険的な費用も含まれているというふうに理解をしております。

中小企業庁長官2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○石毛政府参考人 お答えを申し上げます。 中小企業の官公需の受注機会の件でございますけれども、私ども、この機会を増大するという観点から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律というものに基づきまして、毎年度、中小企業者に関する国等の契約の方針というのを閣議決定しております。それによって、中小企業者の受注機会の増大に努めているということでございます。 もう少し具体的に、この契約方針の中で何をしているかということを申し上げますと…

中小企業庁長官2006/11/29

165衆議院 経済産業委員会 第5号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 先生、官公需適格組合制度についてもう十分御存じだと思いますので、その説明は省略をいたしまして、私ども、そういう組合についての中小企業庁である種の証明制度をとっております。そういう組合がより受注の機会がふえるように、実は本年度の、先ほども触れました国等の官公需についての方針の中で、地方公共団体においても官公需組合制度の一層の活用を図るということを明示してございます。それを受けまして、経済産業大臣から…

中小企業庁長官2006/11/02

165参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石毛博行君) 直嶋先生からのお尋ねの件でございますけれども、中小公庫で今検討中のものとしては、まず、そういう個人保証を取らないということであればリスクがやはり融資する側としては高くなるので、その分金利の上乗せがやっぱり必要かなという要素もございます。 それからもう一つ、先生がおっしゃいましたように、四半期ごとの財務の報告データを出すというようなことが条件になるかなといって、今検討をしているところでございます。 後者の財務の…

中小企業庁長官2006/11/02

165参議院 経済産業委員会 第2号

○政府参考人(石毛博行君) ただいま藤末先生からの、政府調達を中小企業に上手に適用して、その技術力向上、そういうものに寄与すべきだという趣旨のお話がございまして、先生のお話の中に出ましたように、正にこの八月に政府全体で平成十八年度中小企業者に関する国等の契約の方針と、そういうものの中で、従来、物品についてだけ、その調達に関して、技術力のある中小企業の特別な点数を上げるという話をしていたわけですけれども、それを物品すべて、それから役務すべ…

中小企業庁長官2006/11/01

165衆議院 経済産業委員会 第3号

○石毛政府参考人 今御質問の二点についてお答え申し上げます。 中小企業の日本経済に占めるウエートは非常に大きなものがあるのは、先生御存じのとおりでございます。四百三十万の中小企業、その中でも特に小規模企業というのが、これは製造業で従業員二十人以下、卸、小売で五人以下という規模でございますけれども、そういう規模になりますと、企業数で三百七十七万六千社という形で、全体の八七%、そういうウエートを占めています。従業員でも、小規模企業の部分だけ…