予算委員会第七分科会 第2号

○杉浦主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。 　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。

○鈴木（馨）分科員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。 　甘利先生には、神奈川県の大先輩として日ごろ御指導いただいているところでございまして、また、副大臣、政務官も御多忙の中ありがとうございます。ひとつきょうは胸をかりる気持ちでしっかりやってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　さて、予算委員会の分科会ということで、いろいろなテーマについて幅広く伺ってまいりたいと思っております。 　安倍総理、安倍内閣の方針ということで、主張する外交というところも言われるところでありますけれども、一つよく言われるのが、価値観というものをどうやって日本発でつくっていくか、そんな考えもこれからどんどん、大臣以下御指導のもと恐らく出てくるのかなと思っておるところでございます。 　そのことに関しまして、一昨年ぐらいからでしょうか、ＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、要は、企業の社会的責任というのが一つブームのようになっておりまして、その国際基準をつくっていくというような議論がなされていると聞いております。これはいろいろな賛否両論がございまして、結局、第三者認証がないようなガイドライン、すなわち、どういう項目をＣＳＲの必須の項目として盛り込んでいくか、そんなような議論が今ＩＳＯで行われているということを伺っております。 　そういった観点から伺いたいのでありますけれども、恐らくこのＣＳＲというもの、もしくはＳＲというものは、一つ二十一世紀型の規制であるのかなというふうにも思っておるところでございます。というのは、すなわち、政府による直接的な法律等による規制ではなくて、企業の、例えば融資面であるとか、最近、年金ファンドを中心に、ＳＲＩという、ＳＲの指標をベースにした、格付のようにして使った投資、インベストメントがある意味普及しておるところでもございますし、そういうところで、資金調達面などから間接的に企業の行動をある程度律していく、そんなふうな新たな手法なのかなと思って、私も注目しておるところでございます。 　それに当たりまして、これはいろいろな考え方が恐らくあると思うんですが、まず、企業の方向性を律する、理想的な方向にうまく誘導していくというものが一つ。もう一つは、これはやはり国際基準ということで、今各国間で協議が行われているところであると思っておりますので、いかに日本にとって有利なというか、日本にとって日本の企業を後押しするようなＳＲ基準というものをつくっていくかということも一つ大事なことなのかな。 　と申しますのは、日本の企業というのは、環境分野ですとか、例えばもしかしたら高齢者の雇用ですとか、いろいろそういった日本が有利な分野、これをＳＲの基準に組み込むことになれば、それを他国の企業もある程度気にして、そこを促進しなくてはいけないわけですから、既に投資が済んでいる日本企業にとっては有利、そういった状況が生まれるわけでございまして、恐らくこれは戦略的に取り組んでいってもいい課題の一つなのかなと思っておるところでございますけれども、最近の経済産業省を初めとする政府のＣＳＲのＩＳＯにおける国際標準化における検討状況について、日本の国益という観点からも含めて、どういった戦略で取り組んでいらっしゃるのか、ひとつ伺いたいと思います。よろしくお願いします。

○甘利国務大臣　私が経済産業大臣に就任をしまして直ちに指示をしたことが幾つかございます。その指示の中の一つに、国際標準に関して積極的に作成にかんでいけということを指示いたしました。今までの日本の感覚というのは、そういうグローバルスタンダードというのはだれかがつくって、それに後で参加するという感覚でありましたけれども、言ってみれば、試合をするときのルールであり、競技場をつくるということですから、ピッチがアウエーかホームかで試合の行方というのは随分違うよ、常にホームで試合ができるような感覚を持っていかなきゃいけない。どうも、国際標準というのは神様がつくって、それを押しいただくみたいな感覚を持っていたらだめだ、必ずどこかのローカルスタンダードがグローバルスタンダードという戦略をみんなやっているはずだ、日本のスタンダードをグローバルスタンダードにせよ、そういう指示をしたわけであります。 　そこで、すぐ国際標準化の官民戦略会議というのを開きました。それを受けまして戦略目標をつくる。それから、その戦略目標を受けて、知財戦略本部でも国際標準総合戦略というのを取りまとめたという時系列になっているわけであります。 　先生御指摘のＣＳＲのガイドラインにつきましても、具体的に言いますと、国内的に意見を集約、調整、提案を行うために、主要な企業の担当者とか消費者それから労働界、学識経験者等の専門家による検討体制というのを構築いたしました、大体三十名くらいの体制でありますけれども。ＩＳＯにおきまして、国際会議に十五名前後の日本代表団を送りまして、日本からガイドラインの骨子案を提案するということをしまして、この国際標準化作業をリードしているつもりであります。内容につきましても、我が国の産業界が策定したガイドラインの内容も反映をしながら、現在の原案の作成作業を進められているというところでございます。 　先生おっしゃるように、日本が積極的に取り組んでいるところを基準とするということは、それに対する投資も体制もでき上がっているところでありますから、言ってみれば、ホームで試合をするということになっていくわけであります。恐らくそういう視点を先生も強く感じていらっしゃるなと思いますけれども、私ももう随分前から、国際標準とは何ぞや、グローバルスタンダードとは何ぞや、神様がつくって与えてくださるものじゃなくて、策定している者が必ずいるんだから、そこのインナーメンバーになっていかなきゃ絶対だめだということを強く思っておりまして、就任早々それを提案したわけでございます。

○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。 　まさに、今おっしゃったように、いかにホームで闘うか。グローバルスタンダードということは、今までは日本ではどちらかというと守るものという感覚があったんですが、やはりつくるものだというところを、非常に御知見が深い大臣のもとでしっかりと日本国内にも広めていっていただいて、そして日本発ということで世界に向かって発信をしていっていただきたい、そういうふうに思っております。 　次でございますけれども、エネルギーの問題について伺いたいと思います。 　大臣も、大臣になられる前は党の方でいろいろと積極的に取り組まれているところかと思いますが、エネルギーについては議論が、いろいろなトピックがあるわけでありますけれども、時間の関係もありますので、恐らく通告とは多少前後するかもしれませんが、まず東シナ海の問題について伺っていきたいというふうに思っております。 　報道ではよく、いわゆる白樺、春暁という、ちょうど日中の中間線にかかっているガス田について、やれ営業開始がされたとかされないとか、そういった議論もある中で、また、日中間では共同開発とかいろいろそういう議論が出ておるところであります。 　ただ、やはりあそこの、ある意味とり合いというと変ですけれども、もちろんネガティブなとり合いになってはいけないわけですが、ただ同時に、国と国、日本と中国の間の問題であるわけでありまして、実際、中国というものは試掘をして、それから営業開始の恐らく一歩手前にいる状況であるのだと思います。 　これまで、例えば七〇年代、九〇年代のあのスプラトリー諸島のベトナムと中国との係争を見ていますと、やや傾向としてあるのが、まずガス田の調査をしてみる、その後、ガス田を開発するということにして、だんだんその海域、島、そういったところの領有権を主張していって、領海法というところでけりをつけた。そういった経緯もこれまであるところでございますけれども、そういった中で、やはり日本としても、ある程度、何かをされた場合にはこういうことをするよとか、そういう対抗措置というようなものも相当考えていかなくてはいけない、実際それをやるそぶりも見せていかないとなかなか難しいのだろうというような感覚を持っております。 　そういう観点から、例えば、今回も白樺、春暁というところがありますけれども、何らかの、先方が営業開始がどうのこうのという話になった場合には試掘をするだとか、そういうような対処方針というものが果たしてお考えにあるのかどうか、その点、伺えればと思います。

○甘利国務大臣　日本と中国で、日本は中間線を主張し、中国は大陸棚を主張しているわけであります。中国の主張ですと、日中のいわば境界線というのは沖縄トラフまでぐっと日本側に近づいてしまう。これは日本の主張と相入れないということで、双方の主張がかみ合わない。その中で、ちょうど日本主張の中間線のほぼ真上に試掘のための建設が始まって、それに対して日本側から猛然と抗議をした。その時点でその作業はとまって、中間線からちょっと離れた中国側のところの作業が始まった。もちろんこれも日本側からクレームを入れていますが、そこは実際に試掘に向けて作業がずっと進んできちゃったということであります。 　日本側としては、この解決案として、日本側主張の中間線エリアで共同開発をしましょうということを主張しているわけであります。中国は、それを検討してもいい、局長級それから専門家の二つの会議で進めている、これが途中でとまっているわけであります。そうした中で、日本側は民間の事業者に対して許可を与え、その民間の事業者がどうするかという状況でこっちもとまっているというところなのであります。その日本側の作業をもう一歩進めるか、それとも日中の関係の協議が進むかという非常に微妙な段階にあるわけだと思います。 　私は、日中関係が動かないままであるならば、日本側として動かすための手を打つということも一つはあると思います。ただ、日中関係が安倍訪中以降大きく動き出しております。現に、私と中国の馬凱エネルギー担当相との定期協議も署名ができてスタートしました。そして、注目すべきことは、この春に温家宝首相が訪日をし、日中首脳会談が行われるということであります。それに向けて当然検討する項目の一つに上がっているわけでありまして、報道だけなので真偽を確認しておりませんが、総務会長が訪中されて、温家宝首相との会談の中で、この共同開発についてもメッセージが発せられているということを報道でちょっと耳にしましたけれども、日中首脳会談の中で事態の変化があるであろうというところであると思いますから、これを見守りたいと思います。 　李肇星外相も、共同開発について、粘り強く進める課題で、中国側も大事なことだという受けとめでいるというお話を公式にされていますから、これを見守っていく時期ではないかなというふうに思っています。

○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。 　まさしく今おっしゃったとおりなのかなと思っております。というのは、中国側が非常に誠意ある対応、例えば、日本との交渉が進んでいる間は自分たちの行っていることも一歩進めるようなことは絶対しないとか、そういったことが実態としてもしあるのであれば、まさしく事を荒立てる必要は全くないわけであります。 　ただ、一つ恐らくあるのが、今共同開発という話もおっしゃいましたけれども、日中両方で、多分、共同開発といって同じ言葉を使いながら、頭の中に出てくる共同開発というのは違う海域だったりとか違うことだというようなずれというのはまだあると思いますし、以前、一度中国の王毅大使とお話ししたこともございますけれども、そのときも、領有の問題とか、尖閣も含めてですが、日中中間線、大陸棚、そういったことに関しては非常にかたいイメージというのはやはりまだあるわけでございまして、そういう中でしっかりと日本の国益を守るべく、本当に、大臣、ここはもう専門家でいらっしゃいますから私なんかが言うことではないんですけれども、このまましっかりと方針を進めていっていただきたい、そう思っております。 　先ほど、帝国石油とおっしゃいましたか、試掘権を付与しているということをおっしゃっていたんですが、ここにも日中の間での動きの違いというのが出る理由が恐らくあるのかなというふうに私は感じております。 　というのは、民間企業から考えれば、もうかるかとか危なくないかというのがやはり非常に大きな判断材料になるわけで、仮にもうかるとしても、軍事的に危険な可能性があれば手は出さない、そういうのは当然の状況なのであります。ただ一方で、中国という国はああいう体制でありますので、やはり国策として国が相当関与をしながら開発しているわけでして、そこでリスクの冒せ方の違いというのが非常にあるんだというふうに思うんですね。 　いろいろな改革がありまして、今、そういうエネルギー資源開発についても、政府としてのコミットの仕方というのが非常に限定的になってしまっているという面があると思うんです。恐らく、リスクのとり方という意味でも、リスクマネーを供出するとか、そういうファイナンスの財政面の支援というところまでしか、たしか今できないような状況になっていると思うんですが、実際に考えていきますと、例えばエネルギーの、ガスの配分ということであれば、確かに開発した後で配分をすればいい話なんですが、先ほどおっしゃったように、話が事領有だとか大陸棚、中間線の、そういう領海とか領有という問題に絡んでくるとき、それは海洋権益の問題になるわけですから、そういう場合には恐らくもっと国がコミットを日本の場合もしていかないと、いつまでも、中国は国、日本は民間という、国対民間の構図で綱引きをしているわけにもいかないというふうに私個人では思うわけでありますけれども、そこら辺について、もし何か御見解がございましたら、伺えればと思います。

○甘利国務大臣　まさに、資源開発に関して国がもっとコミットしていく、意思表示をしていく、発意をしていくということは非常に大事です、これからもっと大事になってくると思います。どうかんでいくかということで具体的に踏み出したのが、先生御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣや貿易保険で、国が関与をしていく理由をつけられるようにするということでありまして、民間がこうした国の金融の仕組みを使いやすくするということは、国がそれに国益として具体的にかんでいるわけでありますから、物を言わせてもらうということになるわけであります。 　ただ、それから先の話なんですね。それをてこに外交的な交渉というのはできると思うんです。ただ、ぶっちゃけた話、では自衛隊がどうするんだというような話になってくると、そうそう簡単にはいかない。法的な、権益を守る新しい法律の枠組みも当然必要になってくるし、そもそも日本はどこまで突っ込んでいくんだということになりますから、そこの手前でプレッシャーをかけていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、ただ、いずれにしても、民間任せではないという姿勢は強く出していきたいというふうに思っております。

○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。 　今、国会というか、党の側でも海洋構築物の法律とかいろいろ検討をし、実際に成立に向け努力をしているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、環境の問題に移りたいと思います。 　きのうでついに二月も終わりまして、東京で初めて雪がない冬、十二月から二月を冬というそうですけれども、そうなってしまったわけであります。暖かいのは非常にいいことなんですが、長い目で見ると余りいいことではないということで、環境問題、非常に真剣に取り組んでいかなくてはいけないというふうに私自身思っております。 　そういう中で、昨年十二月でしたか、甘利先生訪中をされて、そこで日中の環境技術協力、そういうものについてカウンターパートの方と合意をされて、これからどういう方向で進めていくか検討されているところだというふうに存じますが、あの話で一つちょっと思ってしまったのが、よく言われるのが、中国というのは、知的財産権の問題等で非常に大きな問題を依然として抱えていて、例えば、これも非常に問題があるのは、政府が言っていることと実際が違うとか、言っていることとやっていることが違うという実態がともすればあるわけであります。 　そういう中で、確かに、北京政府だけ見ていれば、知的財産権の整備をしていくとか、いろいろそういう話はするわけですけれども、実態としてそれが伴っていないという現状があるのかなということを、いろいろ企業の方とかと話をしても伺うわけであります。 　そういう中で、例えば、日中の環境技術の協力というところでモデル事業のようなものをやっていく、そういう話を伺っているわけでありますけれども、これは日本の政府、特に経済産業省が旗を振って、官民協力の体制ながらもモデル事業をやっていくということになれば、恐らくこれは、しっかりとした調査機能を持っていない中小企業もしくは大企業の一部からすれば、ああ、もうこれは経産省さんが言っているから進出しても大丈夫なんだなというような、そういったある意味お墨つきになってしまう可能性もあるのではないかなというふうに懸念するところであります。 　一方で、知的財産権の状況等がまだ不十分な中で、果たしてそこまで踏み込んでしまっていいのか、確かに環境技術の協力というのは非常に大事なんですけれども、その点が非常に懸念されるわけであります。 　また、同時に一つありますのは、中国の環境の当局者とよく話をしていて思うのは、彼らにとっての環境問題というのが、英語で言うポリューション、公害の方にとどまっているケースが多くて、クライメートチェンジという気候変動の方までなかなかいかない。これはやはり、地方政府を見てみれば、ポリューションの方は、即暴動になりますから、社会不安を恐れる政府としては真っ先に気にするところですが、余り温暖化とかそういうところはすぐに肌に感じないものですから、暴動にもなりにくいですし、政府自身もなかなかケアをしづらい。発展途中にある国ですから、限られた資源をどこに回すかといえば、それは恐らくそういう肌で感じづらいところには回りづらい状況にあるのかなというふうに思っております。 　そういう点からすると、もしかすると、例えば、中国に今の段階で進出するということが何を意味するかというと、中国政府自身もしくは地方、民間自身が、地球温暖化等に関する技術というものを、自分の問題として絶対に必要なんだという意識がまだない中で日本がどんどん出ていくと、これは感謝も何もなくて、必要性の痛感もなくて、結局、知的財産等の問題で技術が盗まれたりとか、そういうケースを余計に頻発させてしまうような状況にあるのかなという危惧を持っております。 　その点で、正直、私の意見でいえば、まだ時期尚早なのかもしれない、そんな感覚があるわけでございますけれども、まさに総責任者でいらっしゃいます大臣のその点についてのお考えを伺えればと思っております。

○甘利国務大臣　確かに御指摘のように、中国全体としては、公害に対しての危機感はあります、土壌汚染、水質汚染等々、実際の自分の健康と生活にかかわってくる問題でありますから、これの危機感は相当ありますが、温暖化に対しての、ではあしたすぐどうなるのという感覚ではないですね。 　ただ、中国は、温暖化と表裏一体の、エネルギー消費が莫大になるということで、もっと効率的にエネルギーを使いたいという資源制約上の危機感というのはあるんですね。中央政府は、それとＣＯ2、温暖化問題が一体で、温暖化も大変なんだという意識はありますが、まだ温暖化の意識は国民レベルでは浸透していないと思いますが、省エネということの切実性は感じてきているわけですね。 　私と中国側のエネルギー担当大臣、馬凱主任との定期協議がセットできました。今まで日中間では、必要が生じたときに閣僚会議というのは行われますが、定期で毎年必ずやらなくちゃならないというのは、私と馬凱大臣とのが初めてできたわけであります。その中で、それぞれ日本の経済界それから中国の経済界とでモデル事業を洗い出して、これはまさに民間事業ベースで省エネモデル事業を進めていこうということになっています。 　ただ、そのときに、なぜ日中省エネ・環境官民共同プロジェクトかといいますと、先生御指摘のとおり、やはり日本側も知財や技術流出の問題が一番心配で、それをちゃんと後ろ盾になっていろいろ交渉したり、クレームつけたりしてくれることがないと、ちょっと危ないということになるわけであります。 　そこで、その種の紛争処理等々、問題があったときにすぐ出られるように、後ろ盾で双方の政府がついて話をしますよということで官民というふうにさせていただいたわけでありまして、先生の御懸念は私も共有をしておりますから、そういう民間の心配が現実にならないように、ちゃんと注意を払っていきたいと思います。

○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。 　まさに、省エネへの懸念、危機感というものが地球環境問題にも非常によくきくというのは、日本の七〇年代のオイルショックの経験からも明らかなわけでございまして、しっかりそういう方向でやっていただければというふうにお願い申し上げます。 　省エネという関係で一点伺いますが、今、トップランナー基準というものが省エネ対策ということでやられているわけですけれども、あの基準というのが、要は、現時点で一番燃費がいいものを将来的な基準として、それをクリアするように設定していくというものであります。 　そういう観点からいくと、例えば、自動車なんかでも顕著なんですが、燃費を頑張り過ぎると結局後で自分が苦しくなるという、何かちょっと微妙にインセンティブというものが働き切れない、そういう矛盾というものも抱えている気がするんですが、そういうところで、今はいいと思うんですが、例えば次の基準の改定、さらにその次の基準の改定というところで、今後どうするかという方針が何かございましたら、伺えればと思います。

○渡辺（博）副大臣　今委員が御質問ありましたトップランナー制度というのは、自動車や家電製品について、現在商品化されているうち最も省エネ性能がすぐれている製品を基準として一定の目標を設定する、そういう制度であります。 　そうした中で、現在は、今までの九五年と〇五年、一昨年でありますけれども、この間で二二・八％の効率改善が図られた、こういう実績がございます。 　さらに、今後の問題でありますけれども、この問題につきましては、実は、二〇一五年を目標として今燃費の基準の策定を行っているところであります。二〇一五年は、〇四年を基準年としまして、目標の設定は二三・五％の燃費改善を図っていく予定であります。とりわけ、自動車については、現在、〇四年の基準でいきますと、乗用車の場合でありますけれども、リッター当たり十三・六キロ、これを二〇一五年には十六・八キロということを一つの目標として燃費改善を図っていく、そういった方向で今取り組んでいるところでありまして、この内容につきましては、次世代自動車燃料イニシアティブというものも策定しておりますので、これを具体的に今後実現してまいりたい、そのように思っております。

○甘利国務大臣　若干付言しますが、先生の御指摘、頑張れば頑張るほどそれが基準になるから自分の首を絞めることになる、確かにそういう点はあります。 　しかし、日本の産業界の強みというのは、困難を乗り切る、ブレークスルーする、そのもがき、苦しみの中から飛躍的な発展をしてきたということを考えますと、必ず、いつの時代でも、苦しい課題に直面したら、ブレークスルーするだけのエネルギーと知恵があると信じております。

○鈴木（馨）分科員　どうもありがとうございます。 　私もそれを信じているところでございまして、今後とも、企業の開発意欲というものをしっかりと伸ばしながら、官民挙げて環境問題その他の難題に取り組むように、どうか御指導よろしくお願いいたします。 　では、持ち時間が終了いたしましたので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○杉浦主査　これにて鈴木馨祐君の質疑は終了いたしました。 　次に、片山さつき君。

○片山分科員　おはようございます。本日は、予算委員会の分科会で、私の方から、中小企業の関係と企業立地の関係の二点について中心的に御質問させていただこうかと思います。 　この委員会室に来ますと、こちら側で質問するのは相当久しぶりなんですが、去年一年間はそちら側で八十三回答弁したものですから、何となく、質問するときも、答える側の方ができるだけ答えやすいようにという配慮をさせていただきたいなというふうに思っておるわけですが、他方、私は前職、予算にかかわる役所に二十数年おりまして、予算委員会は、疑いなく国会の中で最大の時間数をとり、最も注目される委員会でございますが、常に予算の中身以外の質問の方が時間数として多いわけでございます。これは、テレビ中継される等々、国会対策、時期の問題から見て長年そうなっておるわけですが、直接予算を五年間やっておりましたが、特別会計の議論に焦点が当たるに至っては、多くの方が特別会計は国会で審議していないと思っていたんですね。 　それは全くの間違いでございまして、国会に提出しておりますので、やはり分科会も含めて予算委員会で、まじめに予算の中身、歳出の正否についてずっと審議をするという伝統があれば、もうちょっと、プラン・ドゥー・チェック・アクション等も含めて、予算の質は向上したのかなというふうに思っておる次第でございますが、かといって、きょうはそんなに細かいことは聞かないんですけれども。 　ようやく、景気は大分よくなってきたという年が定着して二年目になります。昨日は世界的な株価の調整がございましたが、一万七千円台というのは、かつての七千円台から比べれば夢のように安定した状況でございまして、ことし閣議決定いたしました日本経済の進路と成長に沿って、これからの五年間で、底上げで、肝心かなめの経済の基盤をつくっていくということが重要であるというふうに政府の方も自由民主党の方も申し上げているわけで、私も広報局長として、日々そういうペーパーを日本じゅうに発布しているわけでございます。やはり中小企業を守る自民党ということでずっとやってきたわけで、かつ、中小企業対策はこの内閣の最重要課題であり、そのメッセージが今非常に必要だと思っているわけでございます。 　私どもの方は上げ潮戦略ということを申しておるわけで、全国四百三十万社の中小企業が潤って初めて日本経済の活力になるということで、ことしの中小企業の応援も、これは経産省の方からいただいたんですが、企業の応援、人の応援、そして地域の応援の三本柱で、非常に盛りだくさんになっているわけでございます。 　昨年は、まちづくり三法の方と中小企業ものづくり基盤強化の方で相当頑張らせていただいたわけですが、ことしはさらにその発展強化形ということで、久しぶりにというか、中小企業予算の実額もきっちり伸びた。昨年は三位一体の影響があって実額は伸びなかったんですが、それを捨象すれば、伸びたんですね。 　でも、今回は実額が伸びまして、その折衝に当たって甘利大臣が大変な御尽力をされたといううわさが隅々まで行き渡っております。まず、ことしの予算、どこが一味違うか。きらりと光る部分につきまして、大臣からお答えをいただければと存じます。

○甘利国務大臣　財政再建に本格的に向かうという制約がある中で、どうやってめり張りをつけるかということだと思います。 　ほとんどの分野がみんなカットされている中で、中小企業予算は、そんなに偉そうに胸を張るほどの額ではありませんが、プラスに転じているということと、それから、今回の予算の中では、中小企業ももちろん入るわけでありますが、成長戦略を推進していくための枠が設けられて、それはプラス査定がなされている。そういういわば制約されている中では随分とめり張りがなされているというふうに思っております。 　よく、現在、世間で格差ということが言われています。地域間格差、都市部はいいけれども地方はねと。大企業は大分よくなってきたけれども、中小企業、なかんずく非製造業は大変よと。こういうことに対して処方せんを描くということで、中小企業地域振興の三法案を出し、底上げ戦略を打ち、もちろん成長戦略はより具体化していくという、それぞれ制約された予算の中で、相当なめり張りをつけて、新しい基軸も打ち出しているというつもりでございます。

○片山分科員　ありがとうございます。 　まさに、成長戦略そして三法案の発展形として、最近は官邸の方で成長力底上げ戦略会議というのも新たに二月にできまして、今お伺いした中小企業対策予算全般をベースとしてこの成長力底上げにつなげていただいて、その三つの柱の中に中小企業というのが入っておると聞いております。中小企業の生産性向上と最低賃金引き上げで、今大臣からお話しになったように、格差というんですか、まだ景況感を肌で感じていただいていない中小企業、零細企業の方々に景気の行き渡りということを実感していただくということで、甘利大臣におかれましては、かつて労働大臣も御経験でいらっしゃいますので、まさにこの両者をつなぐ一体運用を大臣のイニシアチブで実効性のあるものにしていただきたいと考えております。 　また、戦略チームの方には、経産省の方から事務次官と、本日来ていただいております石毛長官もお入りいただいて、まさに精力的な取りまとめが行われるということで、大変期待しておる次第でございます。 　内容の方に入ってまいりますが、中小企業の対策の中でも、中小企業地域資源活用プログラムというのが一つ、ことしの目玉であるというふうに伺っております。 　このプログラムの概要なんですが、これは構想段階から非常に地域の方ではみんな期待しておりまして、広島の熊野筆ですとか北海道の留萌のコラーゲンですとか、いろいろとわかりやすい例があるわけでございます。私の出ております選挙区も非常にインダストリアルエリアでございまして、いろいろなものがございますわけで、自動二輪、自動四輪、そのほか、まさに経産省の方で去年選定いたしました元気なものづくり三百社に一つの市で七つ入るというのがなかなかないので、部素材が非常に強いんです。それに比べて、浜名湖周辺のさまざまな観光ブランド、浜名湖舘山寺温泉のブランド、それから三ケ日ミカン、遠州トラフグといろいろあるんですが、その中で地域ブランドとして取り上げられるもの、取り上げられないものがある。 　その端境の部分が民間の方から見ると非常にわかりにくかったりもするんですが、イメージとして、もうそろそろ、法案の審議も三月中にはあるんだと思いますが、ハード、ソフト、それぞれどのような地域資源が想定されているのか、全体の構想も含めて、大臣からお聞かせ願えればと存じます。

○甘利国務大臣　地域資源は、私、この地域資源プログラムを立ち上げるときに、六省庁を一堂に集めて意義を申し述べましたときに、我が省でいえばものづくり関連ですが、農産品、観光資源あるいは文化財、それぞれ他市に誇る我が町のというのがたくさんあるでしょう。それをどうプレーアップしていくかということで、そのスキームを組んでいきますと、地域の中小企業に話を伺いますと、物をつくるまでは頑張りました、どう売りましょうかと。このマーケティングあるいはブランド戦略というものが、なかなか力が及ばない。そういうマーケティングのアドバイスや、いかに販路を開拓、広げていくか、いかにブランド化していくか、そこにどういう戦略を入れるかということについて、地域ブランドとあわせて売り込んでいくということのアドバイスをするというわけであります。 　もちろん、このスキームの中に国交省も入っていますけれども、どうやってインフラと地域ブランドを結びつけていくか、あるいは文科省も入っていますけれども、その地域ブランドをきっちりと産業化していくために人材の供給はどうするか、あるいは農水省も入っていますけれども、いろいろな許認可手続をどうワンストップでやっていくか。つまり、地域の資源をブラッシュアップしてブランド化して、マーケティング戦略とあわせ、地域の産業力としていく総合戦略が必要であります。それらをワンストップで地域でもできるような体制をとる。中央でも六省庁体制、ワンストップでできるようにしてありますが、その地方版もつくるということで、総合的な戦略を組んでいくということであります。

○片山分科員　ありがとうございます。 　まさに、隘路の問題を伺おうと思いましたら、大臣からその部分もお答えいただいたんですが、五年で千というような例示が出ておりますが、大体一年目に予算がついておりますので、四十七都道府県あるいは経済産業局単位にどのぐらいのものを想定していらっしゃるのかということをちょっと長官から伺いたいと思います。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。 　今、片山先生からお話がありましたように、五年間で千の新規の事業を創出したいという目標を立てております。そのためには、用意をしておりますいろいろな施策、研究開発の支援だとか試作品の開発だとかそういうこと、それからマーケティングでの支援だとか、そういうものを総動員しなくてはいけないというふうに思っております。 　私ども、今の段階で、各県でどれぐらいの件数になるかというのもなかなか言いにくいわけでございますけれども、期待値としては、全体で初年度に数百件のオーダーでの支援を開始したい、そういうふうになってくればいいのかなというふうに思っているところでございます。

○片山分科員　ありがとうございます。 　初年度で数百件というのは非常に元気が出る数字でございまして、成立がなれば、条件を明示して、各地域ができるだけ早く立ち上がれるような準備作業に入っていければというふうに期待しているところでございます。 　このプログラムの中心が、今国会で、経済産業委員会で審議されます中小企業地域資源活用促進法でございます。この内容、概要を大体御説明いただいたわけでございますが、支援の概要のスキームみたいなものがあるわけでございますね、暫定的なものだと思うんですが。まず、基本方針というものを主務大臣が策定する。その特定地域資源というのが指定されて、これは、先ほど御説明がありましたように、農林であったり観光系であったりいろいろあるので、主務大臣が指定をする。ここに地方自治体がもちろんイニシアチブとして絡んでくるわけでございますが、活用事業計画を認定するという流れの方は中小企業による申請になる、活用円滑化計画の認定というのは商工会ですとか地域の関係団体の申請になるということでございまして、片方が新商品開発による需要開拓、片方がマーケティング等共同展示というふうに、おおむね概念としては分かれているんですが、先ほど大臣からも御説明がありましたように、これは、基本的には川上から川下まで全部、両方とも一体であると思うんですが、具体的に、この法案に至る流れとそこにくっついている事業、支援措置内容について、もう少し、若干かみ砕いてお聞かせ願えればと存じます。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。 　今、片山先生からスキームについての概要をお話しなさったわけですけれども、まず、国が地域資源の活用についての基本的な考え方を指針という形で示します。それを受けまして、都道府県が基本構想というものを策定するわけですけれども、その中で、その県の、ある市町村のこういう地域資源というものを具体的に指定いたしまして、それを国が認定する、そういうスキームになっております。 　そういうものが表示されますと、中小企業者の方々はこういうものが対象になるんだなということを認識いたしますので、それを受けて、中小企業者の方々がそういう地域資源を活用した事業計画をつくっていく。ただ単に地域資源を活用するというだけではなくて、新しい商品、新しいサービス、あるいは新しい市場、何らかの新しいそういう取り組みをすることが必要でございます。 　そういうような内容を含んだ事業計画に対して、試作品の開発に対する補助金だとか、あるいは設備投資をする場合には投資促進のための税制だとか、あるいは政府系金融機関の低利融資だとか、そういう資金面での支援を行います。 　それから、あわせまして、先ほど大臣が繰り返し申し上げていますとおり、マーケティングといいますか、そういう市場へのつなぎというのが重要でございますので、そういうマーケティングの専門家をそういう企業に派遣してアドバイスを受ける、そういう仕組みを導入することにしております。 　それからもう一点、組合の円滑化計画というものの内容でございますけれども、具体的に申し上げますと、産地の組合員が典型的なケースになろうかと思いますけれども、そういう組合が中心になりまして、首都圏での顧客獲得のために展示会をするとか、あるいは海外の市場を目指して、そういう海外での展示会に参加をするとか、そういう出店に対する助成。それから、新しい地域資源を掘り起こすということのためにはいろいろなアイデアを闘わせることが必要でございまして、そういう新しい資源を掘り起こすための研究会、異業種交流会、そういう取り組みを組合が行っていく、そういうものに対して助成をしていこうというふうに考えているところでございます。

○片山分科員　ありがとうございました。 　いずれにしても、今までの組みかえもありますが、十九年度で百億円を上回る新しい措置というのは、主計局の方も判こを押したというか、よほど期待されている施策ということでございますので、これを実効あらしめなければいけないということだと思います。 　今のお話を伺っておりまして、大体の構想は理解できたんですけれども、研究開発の段階というのが、いずれにしても一番最初に来るわけでございますが、よくあることが、大学発ベンチャーなんかもそうだったんですが、千に三つでここにお金を入れて終わりというパターンもよくあったんですが、今回はそうではなくて、総合一体であるということが非常に強調をされて、ビジネスプランや販路開拓、事業化、最後までやるということが重要ということで、ぜひその方針で御運営をいただきたいと思うわけでございます。 　中小企業会計では、最後にファンドの問題がございます。 　地域中小企業応援ファンドというのがありまして、これは基盤機構の方の関係のお金を使ってやる。一説によりますと、五年で二千億円というお話もありまして、今のような地域資源のブランド化だけではなくて、中小企業の立ち上がりにおいて、地域地域ではまだリスクマネーは非常に不足しております。これは日本全体でリスクマネーは不足しておるわけですが、最近、大企業の買収等につきましては、海外も含め、大分リスクマネーが出てきましたが、地域の小粒のリスクマネーというのはまだまだないので、極めて有用だと思います。 　これも、スタートアップの応援というのとチャレンジ企業応援というのと二種類を考えていらっしゃるようでございますが、規模、全体五年で二千億円というのは枠でしょうから、初年度の立ち上がりも含めて、この二種類のスキームとか、あるいは審査条件ですね。これはファンドを政府系でつくるときは非常に難しいんですよ。つまり、財政の原則がありますが、かといって、リスクをとるためのファンドですから、きつ過ぎたら意味がないんですね。よくある空枠になってしまう。ただ、ＰＤＣＡサイクルの過去の記録をちゃんと生かしてやらないと極めてずさんなファンドになる。その辺についてのお考えをちょっと伺いたいなと思います。

○石毛政府参考人　お尋ねの地域中小企業応援ファンドの、主としてスキームの点を私の方から御説明したいと思います。 　今先生お話しになりましたように、チャレンジ企業応援型ファンドとそれからスタートアップ応援型ファンドというものを私ども構想しております。 　前者のチャレンジ企業応援型ファンドの事業スキームでございますけれども、このファンドと申しますのは、投資事業有限責任組合を形成いたしまして、その中で、無限責任組合員、その組合員が民間のある種の目きき機能を果たす組合員でございますけれども、その組合員が主として新しい投資先を見つけ出してきて、いろいろなところに情報ネットワークを当然持っていなければ機能は果たせないわけでございますけれども、その企業を選び出す。それに向けて、ほかのパートナー、無限責任組合員側のパートナーもそのファンドにお金を出しておりますから、そういうお金を集めて特定の企業にお金を出していくという仕組みになります。そのときに、民間企業の出資だけではなくて、そのファンドそのものに向けて中小企業基盤機構の方からお金を拠出いたします。そういうものが先ほどの二千億円の一部になるわけであります。 　それから、もう一つは、スタートアップ応援型と申し上げましたけれども、こちらの方は、どちらかというと、基盤機構から出資するお金と、それから地方自治体、それから地域の金融機関、そういうところが中心になってファンドを形成いたしまして、それの運用益といいますか、ある種の、まだまだどういうふうな段階の事業になるか見通しが立っていない、そういうような事業に対してお金を支出できるような形にするという形で組んでおります。そういう意味で極めてリスク性の高いお金、極端に言えば失敗してもしようがない、そういうような感じのお金として用意しております。 　繰り返しになりますが、前者は、事業化に非常に近い段階、見通しが立っている、したがってゼネラルパートナーが責任を持ってやっていけるような感じのファンド、それからもう一つは、今言ったような形のものでございます。

○片山分科員　ありがとうございました。 　今お話を伺いまして、過去十年いろいろなことが金融、産業界にはあったわけですが、さまざまな工夫の上に構成をしていただいているというお話で、安心いたしました。 　本日もう一つお伺いしたいポイントは、企業立地対策でございます。 　一昨年来、競争力強化対策というのを政府として一生懸命とっているせいなのか、あるいは日本の大企業が日本のよさをディスカバーしていただいたせいなのか、昨年一年、製造業の国内での立地が非常に戻ってきております。これはいいサインなんでございますが、実は、私の地元の浜松遠州地域では市内から工場が出ていっておりまして、これは海外にも周辺にも出ていっているので、これは大問題なんです。 　海外に出ていくということは、たとえ多少国内の新規立地が進んでも、これは日本企業が恒久的に抱える問題で、企業立地は常に海外とのグローバル競争にさらされているものと考えて、その中でものづくりジャパンが恒久的に立っていくためにきちっと残していく部分という議論がずっとあるわけでございますが、昨年の党税調で大変議論になりまして、企業立地促進法、地域産業活性化法にのっとった税制優遇措置を、十分ではないかもしれませんが、党税調でも一番の議論のテーマの一つになったんですが、何とか特別償却等を獲得することができたわけでございます。 　私も昨年からは経済活性化税制議連の方の幹事をしておりましたので、このテーマは私の担当になりまして、財務大臣や党税調会長のところに伺いましたところ、あの尾身財務大臣も、大企業向けはなと第一声でおっしゃったというぐらいの難物ではあったんですが、何とかとにかくとれたということで、ここで穴をあけていただいたのでございますが、これをどんどん生かしていただきたいんですね。 　地域産業活性化法の概要と申しますか、財政問題もあって、法人税の実効税率の方の議論が今据え置きというか先送りになっていく中で、概要を教えていただくとともに、できるだけ多くの業種が本案の支援を活用できるようにするように発展していただくことが私は必要じゃないかと思っていまして、もちろん、ものづくりですから、国際競争がなければならないという要件がどうしても税制的にかかってくるのはわかるんですが、余り限定的になると入ってこなくなりますので、何とかその辺も含めて、まず一問目、ちょっと教えていただきたいと思います。

○福水政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、法案の内容でございますが、私ども、先ほど先生御指摘のとおり、企業が国を選ぶ、そういう非常にグローバルな競争の中で企業立地も進んでおる状況にございまして、国内のいかなる地域におきましても、ローカルにおきましても、グローバルな視点が不可欠である、そういう認識でこの法案づくりに携わったわけでございます。 　具体的には、工場立地に関します規制権限の委譲でございますとか、先生に非常にお世話になりました設備投資減税、あるいは貸し工場でありますとか貸し事業場、そういう施設整備、あるいは地域で人材確保のための研修とか教育、こういうふうな予算措置を図ることといたしております。 　また、関係省庁とも連携させていただきまして、いろいろな対応をさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、本法の対象でございますが、多様な産業集積を目指していく、全国一律ではない、多様な地域で特色を生かしながら企業立地、産業集積を進めていくことが非常に大事だという点から、本法案におきましては、製造業はもちろんでございますが、例えばコールセンターのような雇用吸収力の非常に大きいサービス業、あるいは物流、そういうふうなものも対象に加えていきたいというふうに考えておりまして、こういう多様な業種で、先ほど申し上げましたような人材育成でありますとか、設備支援でございますとか、あるいは信用保険の特例措置、幅広い業種で御活用いただけるものというふうに期待しているところでございます。

○片山分科員　ありがとうございます。 　大手の製造業が多いというか、その発祥の地を抱えております我が遠州地域なんですが、それらのトップや担当者の方々とお話をしておりますと、今言ったようなお話とともに、最近、分散している幾つかの拠点を一つにまとめたいんだ、集約したいんだというお考えをお持ちのトップの方が多いんですよ。 　と申しますのは、工業団地があちこちにできて、そのたびに頼まれていろいろと進出してきた。一定のエリアにはあるんだけれども、こっちの方にあるものの工場をつくって、こっちのものは部品工場をつくって、こっちの方はデリバリーの流通団地と、開発拠点のところはつくったんだけれども、できれば一カ所に集約したいというようなことを考えておられるトップはもう本当に片手に余るほどいらっしゃるわけで、それは、国内拠点として一つのものをつくって、それを生かしてマザー工場、マザー拠点としていきたいという、非常に我が国の産業政策としてはウエルカムなお話なんでございます。 　今回の支援対象として貸し工場や建屋も入っているんですが、今それをつくりますと、流通の倉庫ですとか研究開発のビルですとか、それから、今、環境・リサイクル施設も全部整って工場というのが当然ワンセットでございますから、それらすべてが要るわけでございますし、また、既に土地の手当てを周辺にしてある場合も多いんですね。ですから、その土地が必ず新規取得だけでなきゃいけないのかとか、一部新規取得で、一部は、ちょっと新しくないんだけれども前からの部分で、そのまま荒れ地にしてあったのを入れたとか、あるいは借りる借りないとか、いろいろなパターンがありますので、その辺もできるだけ柔軟に考えていただきたいと思うんです。 　実は、先ほど、私どもの地域で工場が周辺地域に出ていっている、あるいは他県に出ていっているというお話をしたんですが、それは、他県に行ったって日本の法人税は同じですから、シンガポールやベトナムにとられたんじゃないわけですよ。ベトナムだったら、そもそもタンロンの工業団地なんかは日本の企業が入っていて、日本企業向けにつくっていますから許可でも何でも早いのは当たり前なんですが、やはり農地法、森林法、それから緑地面積率等いろいろな規制が非常に複雑なのと、それから手続に時間がかかるんですね。これで嫌になって、比較的優遇措置が単純で、そういったいろいろな制限が絡み合っていない周辺地域に出ちゃうんですよ。 　そこにつきまして、今回、非常に頑張られたんですが、まだ全部やり切れなかったというようなお話も聞いておりまして、私はそこが一番肝になるんじゃないかと思いまして、ちょっと時間が出ちゃったんですが、最後に、大臣にその辺をお伺いしたいと思います。

○甘利国務大臣　私どもとしては、この法案、いろいろ検討した結果、ベストなものを出したと思っておりますが、御審議の中で御指摘をいただく点あるいは取り込むべき点がありましたら、いろいろと御指摘を具体的にいただければと思っております。

○片山分科員　どうもありがとうございました。 　以上で終わらせていただきます。

○杉浦主査　これにて片山さつき君の質疑は終了いたしました。 　次に、菊田真紀子君。

○菊田分科員　おはようございます。民主党の菊田真紀子と申します。私は新潟県第四区選出でございます。 　大臣におかれましては連日の予算委員会審議、大変お疲れさまでございます。また、分科会もきのう、きょうと二日間連続ということで大変お疲れのところ恐縮でありますが、分科会では地元の問題について取り上げてもいいということでございますので、ことしのだれも予想できなかった暖冬について少し取り上げさせていただいて、地域経済の問題について提起をさせていただきたいと思います。 　ことしは東京都心でもまだ初雪がないという状況でありますけれども、全国的に暖冬となりました。その中でも日本一平年より気温が暖かかったのが私の地元の新潟県でございます。一月の降雪量が何と一センチもないという降雪なしというのは、気象庁による観測が始まって以来初めてのことであります。生活するには大変ありがたいのではありますけれども、地域経済にはむしろマイナスの影響が大変大きく出てきており、懸念をされるところであります。 　まず、新潟県における基幹産業の一つであります建設業でございますけれども、除雪を請け負うことによりまして冬場の仕事と収入を確保しておりますが、除雪事業というのは出来高払いでありますことから、降雪状況に影響されるために、ことしは収支が極めて不安定になっております。除雪のために確保した人員を待機させたまま、その人件費が賄えない状態が続いており、また、除雪機械を購入した負担も大変大きくなっております。 　そんな中で、早速、新潟県知事は、苦境に立たされている建設業を支援することを決めました。そしてまた、国に対しましても、除雪従事者の確保に対する最低保障制度の創設、また、除雪機械の県保有率を高めるための事業採択を要望させていただいたところでございます。また、そのほかにも、スキー観光、これはスキー場だけではなく、関連業界、ホテルや民宿あるいは商店街なども、スキー客が減ったため、大変な影響を受けております。 　また、新潟県では金属製品製造、暖房機器製造も主要産業の一つであり、多くの中小企業、零細企業が集積をしております。特に私の地元、三条市でありますけれども、新幹線で行きますと燕三条駅というのがありますが、その燕三条駅の半径十キロ以内にこれだけ多くの中小零細企業が集積しているというのは、日本全国、あるいは世界の中でも大変珍しいと言われているところでありまして、中小零細企業が頑張っている、地域経済を支えている町であります。社長さんの数が大変多くて、人口比における割合が全国一だという話もかつて聞いたことがあります。 　そんな中で、暖房機器が売れない、あるいは除雪機器が売れない、スノーダンプが売れないということで、大量の在庫がふえている。あるいは、これから大変心配されますのは、大型の小売店から卸業界、卸業者あるいはメーカーに対して返品の圧力がかかることも予想されておりまして、そのための経費がかかったり、資金繰りもやっていかなければならないということで、大変苦境に立たされております。 　いずれにしても、メーカーは来年以降恐らく生産調整をせざるを得ないのではないか、ことしの冬の問題だけでなく、来年にも大変大きな影響をもたらすことであると受けとめております。これは地元としては大変な死活問題でありまして、何とか対策を立てていかなければなりません。 　折しも、昨日の報道ステーションで、この暖冬による影響について放映がなされまして、三条市も中で出てまいりました。ごらんになられた方もあったと思うんですけれども、テレビの中でも言われておりましたのは、これは一種の災害ではないかということであります。雪がたくさん降る豪雪も災害だけれども、全く降らない無雪、暖冬というのも災害ではないかと思うのでありまして、これからあらゆる業種、業界に大きな影響が出てまいります。 　政府は景気は回復したと発表しておりますが、地方はまだまだ大変に厳しく、景気回復など実感できずに、また、その恩恵を受けることもなく、大変厳しい生き残りをかけております。暖冬がもたらしたこのマイナス面を少しでも減らして、地域経済の失速、後退にならないように、できる限りのことはしていかなくてはならないと考えますが、まず、経済産業大臣としてそういう問題意識をお持ちいただいているかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　暖冬の影響で、地域ごとに例年とは違う現象が経済的にも出ている、御指摘のとおりであります。暖冬がプラスに働いている地域もあるでしょうしマイナスの地域もある、あるいは、同じ地域の中においてもマイナスの業種もあればプラスの業種もあろうかと思います。 　確かに、新潟県三条市、御指摘のとおり、暖冬によって建設業は大変な影響を受けている、除雪受注が大幅に減少したということであります。 　伝統的ものづくり、中小企業集積のところでありますが、そういうところについてはどうだろうかということであります。代表する企業では、暖房機器メーカーでコロナがそうですか、これは石油ファンヒーターの売り上げがマイナス二・七パーだそうですが、一方で、新製品、エコキュートという空気の熱でお湯を沸かすという、こっちの方は、今、普及途上にあるという意味ででしょうけれども、一二％のプラスになっている。コロナ社全体で売り上げはプラス一％で伸びているということでありますから、健闘していらっしゃるところもあろうかと思います。有効求人倍率が今一・三四。ですから、全国平均よりは上回っている。それぞれ、業種業種、企業企業で経営努力をされている、あるいは、新商品の分野に進出をされている、努力を続けていらっしゃるという結果だと思っております。 　経済産業省といたしましては、地域間の格差を是正するための自立措置をいろいろと提案していきたいというふうに思っております。地域資源を活用してその業を起こしていく、あるいは、企業立地の新しいスキームを提案していく。税収の上がっているところから上がっていないところに配分をしていくという地ならし政策も当然国策としてはあってしかるべきだと思いますが、それ以上に、その地域に雇用と税収を生み出す仕組みをつくっていくということの方が、自立という意味ではより大事だと思っておりますから、我が省としてはその自立の手助けをするための施策を提案していきたいと思っております。

○菊田分科員　大臣には、大変地元の事情をよく調べていただいて、御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。 　過去に、水害、地震そして豪雪ということが経験としてございまして、その際には大変大きな経済支援策を講じていただきまして、まことにありがとうございました。 　ただ、暖冬対策といいますのは、もちろん市としても県としても初めてのことでございます。これからどのようなことができるのか、行政としてやるべきこと、そしてまた、もちろん自己努力、自己責任で乗り越えていかなければならないこと、たくさんあると思いますけれども、いずれにしても、状況をしっかり把握しながら取り組んでいきたいと思っております。 　そんな中で、この暖冬対策を過去にやったという経験、類似の例というのはあったのでしょうか、どうでしょうか。

○石毛政府参考人　暖冬対策について特別の措置をとったという記憶は私はございません。ちょっと今突然の御質問ですので、確認は必要かと思いますが、そういう記憶でございます。

○菊田分科員　これまでそういう経験はないという御答弁でありましたけれども、もちろん、新潟県も三条市も、またそのほかの市町村も初めてのことでございまして、だからこそ今、影響調査というのを始めております。特に商工会議所を中心にいたしまして、それぞれの事業所にどのような影響が出ているのか、今後どういうことが予想されるのかということを実態調査しております。 　少し紹介をさせていただきたいと思います。 　三条市の商工会議所で二月の五日から二十三日の間、これは緊急で行いましたけれども、二千五百三十七社に対して暖冬の影響調査を行いました。 　暖冬の影響があると答えた企業は三〇％に上りました。そのうち、売り上げ減少が七五％ということであります。もちろんプラスの面もありますので、売り上げ増加といういい影響もあると答えた企業も二五％ありました。また、売り上げ減少と答えた企業の約四〇％は冬物の過剰在庫を抱える、また、今後発生するおそれがあると回答いたしております。売り上げ減少した一五％以上の企業が、冬物の返品がある、または心配していると答えておりますし、さらに、資金繰りが確保できているという企業は全体の半数しかない、大半が今後の必要性を訴えている、そんな結果が出ました。 　これから市としても調査を行い、数値をまとめて対策を講じていくことになると思いますが、国としては、このような調査を行う予定があるでしょうか。

○福水政府参考人　お答え申し上げます。 　私ども経済産業省では、全国に十の地域ブロックがございまして、各地域経済産業局というのがございます。ここで、毎年三回、定期的に企業への訪問をいたしまして、ヒアリングさせていただいたり、あるいは、各種統計資料を用いまして、地域経済産業調査というのを行いまして発表いたしております。 　直近では、先月、二月でございますが、全国でヒアリング調査を行いまして、現在、その調査結果をまとめております。今回は、日銀の金利上げとかこの暖冬の問題とか、いろいろな問題も含めましてその調査を行っておりまして、まだ発表できておりませんが、その中では、暖冬の影響、暖冬を心配しているというふうな企業も存在いたしております。 　私どもといたしましては、引き続き、いろいろな要因、全国各地それぞれいろいろな事情があるわけでございますが、その要因にも目配りしながら、この地域経済産業調査を実施して、各地域それぞれの状況をきめ細かく把握してまいりたいというふうに考えております。

○菊田分科員　三条商工会議所が三条市長に対して、三条市に対して緊急の要望事項を出しております。その中で、緊急の特別融資の実施を希望したいということが出されておりますけれども、三条市は平成十六年七月十三日に発生しました新潟・福島豪雨で市の半分が水没をいたしまして、事業所も半分がだめになりました。工作機械がだめになり、設備や機械をなくし、そして倒産や廃業に追い込まれた企業も大変多くございました。 　そんな中でも、全国からの支援を受けまして、また経済産業省、中小企業庁からの支援もいただきまして、今ようやく復旧のめどが立ち、そしてまた復興に向けて力強く立ち上がろうとしている最中であります。 　そんな中で、その水害の際に、低利融資の災害特別資金を受けたのでありますけれども、その借入資金の返済が昨年の十月ごろから既に始まっております。ここで、今緊急の要望として、暖冬対策としての融資を受けたい、創設をしていただきたいという要望が出ているわけでありますが、その融資制度を利用したとしても、活用したとしても、これをまた新たに受けて返済をしていくということ、これももちろん大変な負担であるわけでありまして、まさにダブルの苦しみであります。 　こうしたことに対して、条件緩和など何らかの温かい御支援をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○石毛政府参考人　お尋ねの件は、既存の融資の条件緩和ということでございますか。（菊田分科員「あわせて。今後の」と呼ぶ）今後の対応についてもでございますか。 　既存の融資の条件緩和の点につきましては、基本的には、今の段階で、こういった暖冬についての取り扱いということが特に決まっているわけではございませんので、恐らく、その事業所の方、個別のケースの相談として融資機関に御相談いただくということになろうかと思います。 　そうした上で、今のお尋ねの暖冬についての対応策でございますけれども、今菊田先生お話しになられましたように、平成十六年にそういう水害で影響を受けた。ちょうど私もそのときに関係の局にいたものですから、承知をしております。大きな被害であったというふうに承知をしております。 　中小企業庁は、そういうような自然災害によって被害を受けた中小企業に対して災害救助法の適用があって、そういう場合に、政府系中小企業金融機関の各支店、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、そういうところにまず特別の相談の窓口を設置いたします。 　それから、政府系の中小企業金融機関におきまして、一般貸し付けとは別枠で運転資金などを貸し付ける災害復旧貸し付けの制度がございまして、それを実施いたします。 　それから、政府系中小企業金融機関、信用保証協会、そういうところで、既往債務の返済猶予、あるいは貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化、そういうようなことで、被災された中小企業の方々の実情に応じて対応を行う、そういう旨の指示を出すことにしております。そういうような一連の措置を講じてきたわけであります。 　ただ、この冬の暖冬の影響につきましては、今申し上げましたこととの関係で申しますと、制度の性格上、こういうものと、この災害と同一に扱うことはなかなか難しいのかなという感じがしております。 　そういうことでございますけれども、中小企業庁としましては、今先生御指摘になられたような地域の実情だということでございますので、中小企業者の影響というものを注視して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○菊田分科員　ぜひよろしくお願いいたします。 　安倍総理が、再チャレンジ、頑張る地方応援プログラムを掲げて地方の中小企業を支援していくんだということを強くおっしゃっておられます。大変ありがたいことであります。 　先般、二月二十五日に、安倍総理から三条市のお隣の燕市に視察にお出かけをいただきまして、頑張っている地場産業の現場、ものづくりの現場を直接ごらんいただきました。その際、安倍総理は地元の業界人と意見交換も行っておりますが、どのような陳情を受けたでしょうか。総理から、現場を見られて、地元を見られて、経済産業省に対して、大臣に対して何か報告や具体的な指示があったかどうか、せっかくの機会でありますので、お聞かせをいただきたいと思います。

○甘利国務大臣　総理から、地域を限定して具体的な指示というのは私は直接は受けておりませんが、ただ、総理からは、地域の中小企業を力強く支援していく、そのための政策の構築、あるいは具体的な行動について指示をいただいております。 　さらに、今回の中小企業底上げプログラムに関しましても、最低賃金が上がってきたときに中小企業に対する影響があるであろうから、それをなくすような手だて、中小企業自身の底上げについて全力で取り組むようにという指示はいただいております。総理は何カ所か現場視察をされておりまして、その一環として、新潟県内の中小企業の状況も視察をされたわけであります。 　総理からの指示をいただいて、この国会には、地域中小企業の活性化、地域経済の活性化を図るための法案を提案いたしております。地域の資源を活用して企業化していくためのスキーム、あるいは新しい企業立地、産業集積形成のためのスキーム、こうしたものを通じて、地域中小企業の底上げあるいは地域経済の底上げを図っていきたいというふうに思っております。

○菊田分科員　地元では、この今私が問題提起をさせていただきました暖冬による影響、そしてまた災害復興の状況、そしてまた原材料の高騰と不足という問題が大変大きな課題になっておりますけれども、そのことについては、総理から何かお話があったでしょうか。

○細野政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘の、具体的な材料の個別の問題については指示を承っておりません。

○菊田分科員　それでは困るのでありまして、やはりここ数年来、地元では、今申し上げましたように、原材料が入ってこない、あるいはその高騰により大変な負担になっている、しかも、それを価格に転嫁できないという問題が大きくなっているわけでありまして、業界の方からもそういった話が出ているというふうに私は思っていたのでありますが、残念でありますけれども。

○甘利国務大臣　中小企業が資源価格や材料価格の高騰を転嫁できない、これに対する対処方については総理から指示をいただいております。 　きょう昼に経団連を訪問することになっておりますが、それは、そうした価格の転嫁、これは下請二法で、中小企業、下請企業は適正な利潤ということを含む下請価格を元請企業ときちんと調整の中で主張することができるということになっておりますが、それがきちんとなされているか、あるいは元請が優越的地位の濫用をしているんではないか、そういう懸念がありますから、きちんと対処してもらえるように。あるいは、その機会にあわせて、非正規雇用から正規雇用への転換の取り組みを加速してもらえるように、そういう申し入れをきょう私から経団連にいたしますが、それは基本的には総理からの指示をいただいていることであります。

○菊田分科員　この数年来の問題を解決していかないと、地元の地場産業にとりましては大変な死活問題になっております。これまでどのように具体的に対策を講じていただいたのかとあわせて、そもそもなぜこのようなことが起こっているのか。特に私の地元では、ステンレスとか鋼材あるいは建築資材などもなかなか入ってこないというような状況が起きておりますので、そうした背景についても御説明をいただきたいと思います。

○細野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のステンレスの鋼材でございますけれども、原材料の一つでありますニッケルの市況が大変な高騰ぶりを示しております。したがいまして、価格が急激に上昇する、あるいは鋼材を利用する洋食器メーカーあるいはハウスウエアのメーカーなどにおいては、その原材料の高騰から調達にも御苦労があるということで、製品価格への転嫁も非常に難しいというような話は伺っております。 　また、一口に材料と申しましても、先生御承知のとおり、金属洋食器のグレードでありますとか仕向け地別に、ニッケルあるいは最近はクロムなんかもまぜるわけでございますが、そういった混入率の異なる鋼材が別々に必要でございます。したがいまして、経済産業省といたしましては、ステンレス鋼材の需給動向のきめ細かい把握に努めるとともに、鉄鋼メーカーに対しましても、こういった製品で使われる必要な鋼材を安定供給するという観点から、ユーザー企業のニーズに適切にこたえていただくように要請をしてきているところでございます。 　今後とも引き続き、地場の鋼材ユーザーを含めてステンレスの鋼材需給の状況把握を十分に行いまして、適切な対応に努めてまいる所存でございます。

○菊田分科員　このことに対しては、数年来の課題でありましたけれども、なかなかその効果が目に見えてこない、国際的な変動もありますし、さまざまな要因があるわけで、一朝一夕には解決できないとは思いますけれども、しかし、地元におきましては大変な死活問題ですので、そういう認識を持って全力で取り組んでいっていただきたいと思います。 　続きまして、消費税の総額表示について少しお伺いします。 　平成十六年四月の実施以降、納入業者と小売業者の間で、優越的地位の濫用によって、納入業者が消費税分をのんでくれというようなことが実際には現場で起こったのではないかというふうに懸念をいたしております。そのことによって、メーカーは実質的な値下げに苦しみ、さらなるコストダウンを行わざるを得ない状況になり、弱肉強食の競争が加速したのではないかと私は思うのでありますが、公正、健全そして開かれた市場が維持されにくくなっているような感がしてなりません。このことに対する経済産業省の認識をお伺いいたします。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、平成十六年の四月から消費税の総額表示というのが導入されています。これは、一目で消費税を含む価格がわかるようにするということで導入された、消費者の利便に資するということで導入されたというふうに理解をしています。 　この趣旨を国民の方々に理解していただくということが非常に重要だということ、それが事業者の円滑な価格転嫁に寄与する、そういう認識から、私どもの省としても、事業者、消費者に対して積極的な広報活動をまず行ってきております。 　平成十六年度の総額表示を導入した段階では、先生も御懸念を示されたと聞いておりますけれども、総額表示に対するそういう懸念が中小企業者の間で存在していたというふうには承知をしております。ただ、最近では、私どものところあるいは中小企業団体にそういうような懸念の声が寄せられている状況にはなっていないというふうに承知をしております。 　ただ、今先生がおっしゃいましたように、仮に、事業者間取引で優越的な地位の濫用をする、そういうような行為によって納入業者が税額の転嫁が困難になる、あるいは値引きをせざるを得ないということが発生すれば、この行為は不当な事業活動ということになりますので、私どもとしては、公正取引委員会と連携をしながら、法律でいいますと下請代金支払遅延等防止法でございますけれども、それに基づいて厳正な監視を行っていきたい。今までもそういうふうにしてきておりますけれども、そういうふうにしていきたい。 　それから、下請取引の適正化につきましては、先ほど大臣も申し上げましたとおり、先般取りまとめられました成長力底上げ戦略、その中で明確に、しっかり実施をしていくというふうに位置づけられているところでございます。

○菊田分科員　この問題につきましては、昨日も公正取引委員会に、引き続いてしっかりと監視をしていただきたいということを御訴えさせていただいたところでありますし、また先ほども問題提起をさせていただきましたが、暖房器具や除雪、冬物商品が大量に売れ残ったために、この返品を不当に要求するような、力関係で下請やあるいは卸業者また小売店そしてメーカーが大変な負担を負うことがないように、健全な市場の維持のためにお力添えいただきたいということを経済産業省に対しても求めていきたいというふうに思います。 　最後になりましたけれども、近年の異常気象、変動によりまして、地域経済、日本全体の経済も間違いなく大きな影響を受けるようになりました。もちろんプラスもマイナスもあります。そしてまた、企業が自己責任、自己判断でこれを乗り越えていかなければならないことは前提でありますけれども、ぜひ政府としても、マイナスの側面については、時期を逃さず対策を立てていただく、サポートをする、補完をする、支援をするということが必要だと思います。 　最後に大臣の御所見をお聞きしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

○甘利国務大臣　基本的に、資本主義市場経済では、企業が自由にその活力を競い合うということであります。ただ、最初からハンディキャップを負わされるということで競争に参画するということではいけないと思いますので、みんなが同じ条件で競うことができる環境整備については、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

○菊田分科員　終わります。ありがとうございました。

○杉浦主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。 　次に、福田峰之君。

○福田（峰）分科員　よろしくお願いいたします。 　きょう、私は、日本の経済が緩やかな回復基調を示す中で、景気回復の実感が得られない小規模あるいは零細企業、こうした点をとらえて質問させていただきたいと思います。 　大企業や、あるいは、もしかすると中小企業の中でも規模の大きいところは、若干景気の波が押し寄せて、少しずつ経済がよくなっているのかな、こうした実感を得られている会社がふえてきていると思います。一方で、私も日ごろから地域を歩いておりますので、もっと小さな中小以下の小規模零細企業というのは、社長と話をしても、おれのところはまだまだそうした実感は得られないよということをおっしゃる方が非常に多い。これは私の実感であります。 　こうした中で、小規模零細企業が、特に製造業を含めて、今まで持っている技術をいかに発展をさせ、技術革新をして、そして、自分なりの努力の中でさらに発展をしていく環境ができるかということがとても大切な課題であると私は認識をしています。 　こうした中で、中小企業技術革新制度、ＳＢＩＲについてきょうは触れていきたいと思うのですが、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援することによって、新たな事業活動を推進し、研究開発と成果の事業化を一貫して支援する、こうした一貫した取り組みというのは、受ける企業にとっては実にすばらしいことではないかと思います。 　しかし、このＳＢＩＲ、どんなところが対象となっているかといえば、ＳＢＩＲの資料等を見てみますと、やはりこれは、どのぐらいの規模かという設定をとっても、例えば、製造業や建設業や運輸業などの業種においては、三億円以下、三百人以下の従業員だとか、サービス業だと、五千万円以下、百人以下の従業員だとか、あるいは小売だと、五千万円以下、五十人以下の対象企業だとか、どちらかといえば、私たち地域を歩いている者にしてみると、少しばかり規模の大きいものなのかなというふうに思います。 　この中で、例えばこうした対象の企業が、各省庁がさまざまな補助金等の予算を割り振りをして、そして研究開発をさせるという、テーマの設定もしているわけですが、こうしたテーマの設定を見ても、過去の、例えば、昨年度のＳＢＩＲの対象となっているさまざまな補助金等の資料を見てみると、中小企業を対象としておきながら、小さい企業では難しいテーマが非常に多いなというのを実感しています。 　例えば、経産省が担当しているもので新連携対策補助金というものを見てみると、ナノ技術を応用したバイオ観察手法による菌数測定装置の開発とか、多分、この文章を読んで、私は、地元にあるような小規模零細企業の社長たちは一体何のことかわからぬ、そうしたことも実は実感として持っているのではないかなというふうに思います。 　こうした中で、この小規模零細企業がこうしたＳＢＩＲの仕組みを果たして享受ができているのか、あるいは、こうした制度が地元の少しばかり規模の小さい企業に果たしてどんな影響を与えているのか、こうした視点で、まず、小規模零細企業におけるＳＢＩＲ制度の活用状況、あるいは、ＳＢＩＲ制度によって実際に研究開発が進んで、そして、それが実際に商売としてつながらないと、幾ら研究しても、学校じゃありませんので、商売につながらないと意味がありませんので、実際にその事業展開や売り上げというものはどういう形で広がっているのか、長官にお聞きしたいと思います。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。 　ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチというものの略語でございますけれども、これにつきましては、今先生が御指摘なさいましたように、中小企業による研究開発と、それからその成果を事業化する、それを一貫して支援する制度ということでございます。 　まず、ＳＢＩＲ制度の研究開発の方の動きでございますけれども、制度が創設されたのは平成十一年で、中小企業基本法の改正のタイミングとほぼ同じ時期でございますけれども、そのときに、中小企業向けに使われる、いわゆるＳＢＩＲの特定補助金というものを定めているわけでございますが、その支出の目標額は十一年度では百十億円になっております。それが、十七年度でございますけれども、三百十億円に拡充をしてきております。そういう目標を立てて、実際に中小企業に支出された実績でございますけれども、平成十一年度で九十六億円、十七年度で三百五十九億円という形で、その金額が多いかどうかというのはございますけれども、徐々にふやしてきている。 　その中で、特に私ども経済産業省の支出の実績ですけれども、十一年度は七十八億円、十七年度は二百六十六億円ということで、政府全体の中で経済産業省からの支出が七、八割を占めるという形になっております。 　この制度に参加している省庁も、制度創設時の十一年度は、私どもの省庁と、それから農林水産省、厚生省、郵政省であったわけですけれども、平成十二年度の省庁再編で環境省がその後加わりまして、さらに国土交通省も加わって、合計で七省庁に今なっているところであります。 　ＳＢＩＲ制度について、これが実際にどれぐらい事業に結びついたのかというお尋ねでございますけれども、実は対象になっている補助金は六十四本あるわけでございますけれども、その中のうちの一つ、今先生が御指摘になった新連携の補助金のケースをとってみますと、研究開発成果を製品化して、これを販売に結びつけた、そういうものの割合が補助事業全体の五〇％に達しております。 　そういう形で、これはＳＢＩＲの中でも一つの補助金のケースでございますけれども、こういう形で着実に中小企業者の利益に貢献はしているのではないかというふうに思っております。 　ただ、この六十四本の補助金すべてについてそういう形で把握しているわけではございませんので、私ども、そういったような把握がぜひとも必要だろうということで、ただいま現在、その成果の波及度合い、どの程度販売につながっているのかということも含めまして、今綿密な調査を行っているところでございます。

○福田（峰）分科員　予算規模が、今長官おっしゃったように、十一年度百十億円から十八年度三百七十億円まで確かに目標額も広がっています。 　ただ、問題は、今おっしゃったように、実際これが同時に本当に商売につながっているのかと。ここで対象となっている、あくまで何を持ってスモールビジネスと言うかというのは、これは難しいと思うんですが、あくまでスモールビジネスでありますから、本当に規模の小さいところまでそうしたものがしっかりとつながっていくようなことをぜひやっていただかないと、この対象は、例えば産学連携であったりだとか規模の大きな組合だったりとか、いろいろなところが対象になっているわけですから、私としては、先ほど申し上げた視点、すなわち、本当に景気が回復基調だということを零細企業や小規模企業にも波及をさせるという意味においては、しっかりとしたデータを整理していただいて、これから、もしも規模が小さいところにまだ浸透度合いが少なければ、ではどういう形でさらなる展開をやっていくのかというのは、さすがに状況を見てみないと何とも対策を立てられないでしょうから、そうした点は整理をしていた段階でまた作戦を練っていただきたいなというふうに思います。 　このＳＢＩＲ、アメリカでは、例えば、規模は別にしても、連邦政府が各省庁に予算の数値目標を掲げて、結果として研究開発されたものを政府調達まで行っていこうということをやっています。一方で、日本版のＳＢＩＲは、研究開発の事業化を企業がしても、それを支援はしていこう、民間企業にその技術を売るだとか、そうした支援をしていこうというところまでである意味ではとどまっておりまして、これが実際に商売につながっていくかどうかというのは、その企業の努力もありますが、なかなか先に伝わらないという部分もある。 　だからこそ、きっとこれは、アメリカの場合は、自分たちの政府で成果が上がったものについては実際に使ってみよう、そして、使うことによってさらに、例えば、政府によって使われているからこれは信頼度が増して、そうした技術開発をしてつくった製品を民間企業が、そしてまたつながっていくという連携をとるには、こうした、いわゆる補助を出して研究開発をしたものを実際に使ってみるということまで私は日本版のＳＢＩＲもそろそろ考えていい時期ではないかなというふうに思うんですね。 　そこで、小規模零細企業に対しても、ＳＢＩＲの制度を活用して、採択の企業を公共事業の調達先に加えていくようなやり方というのは、今まではなかったのかもしれませんが、今後、そうした考え方というのは出てくるのかどうか、これは、その入札の問題と関係してくることは重々承知しておりますが、こうした論点で、長官、御所見をお願いしたいと思います。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。 　最初にＳＢＩＲが小規模企業にも大いに活用できるようにしているということをちょっと触れさせていただきたいと思います。そうした上で、そういうものの販売に結びつくような成果の活用というところで、いわゆる官公需といいますか、そういうところについて触れさせていただきたいというふうに思います。 　中小企業全体の中で、小規模企業のウエートは九〇％ぐらいあるわけでございますけれども、そういう企業が研究開発を実際に実行するのはかなり難しいという実態にあると思っております。そういうことですから、私ども、ＳＢＩＲの制度は、そういう小さな企業にも活用できるようにしていきたいというふうに思っております。 　先生も御案内かもしれませんけれども、小さな企業でも、例えば、従業員六名の会社で、痛くない注射針を開発した企業だとか、あるいは、従業員十九名の企業だったと思いますけれども、こういう円板の金属からへら絞りといってへらでロケットの部分品をつくるような、そういう技術を持っているような企業だとか、そういうものが小規模企業ではございます。 　そういったような技術力のある、やる気のある企業、そういうところにＳＢＩＲの制度を広めていきたいというふうに私ども思っているものですから、まず第一に、情報提供をきちっとしなくてはいけないということで、さきの特定補助金ということで、どんな補助金が対象になるかということを決める必要があるわけですけれども、どういうものであるか、その補助金はどういう仕組みで、どういうような目的でつくられている補助金なのか、そういう情報提供をいたします。そういうものの中で、過去、それに関係するような補助金としてどういうようなものがあったのかということもあわせて提供いたします。それから、そういうもので過去採択された企業、そういう企業はどんな企業であるのかというものを情報提供いたします。それから、電子メールによります公募情報の配信といったようなこともしております。 　それから、実際に公募を受け付けるわけですけれども、準備の期間が十分確保できるように、公募情報の事前通知をするとか、あるいは公募期間は一カ月以上とるとか、あるいは申請手続についても小企業が十分できるように簡素化をするとか、そういうようなこと。それから、仮に不採択になった場合には、どうして不採択になったのか、その評価の結果をお伝えする、そういうようなことをしております。 　あわせて、先ほど七省庁が参加をしているというふうに申し上げましたけれども、七省庁の間でこのＳＢＩＲ制度がどこまでどう浸透してきているのか、そういう情報交換をする連絡会議なども設けて、私どもこれが浸透するようなことに努めているところであります。 　それで、先生もおっしゃいましたこのＳＢＩＲの成果をどう実際の販売につなげていくのかということで、私ども二点、二つの種類に分けて、助成といいますか支援をしております。 　一つは、そういう成果を得た企業に対する直接の助成として特許料を減免するとか、あるいは中小企業信用保険法の特例で別枠の信用保証が得られるようにするとか、あるいは融資を中小企業金融公庫の特別貸付制度の融資対象にするとか、そういう助成の塊が一つございます。 　それに加えまして、先生御指摘になりました、まさに、官公需を上手に使ってこういうものを支援したらいいのではないかということでございますけれども、私ども、そういう面での取り組みを最近強めてきております。 　現に、今年度は、これは官公需の方針の中で、技術力のある中小企業者に対する入札機会を拡大する、そういうことから、従来はそういう分野を限定的に、電気通信用機器類あるいは精密機器類ということで、五つの分野に限定しておりました。これを、本年度は、入札参加資格の特例を、すべての物品、それからすべての役務、そういうものに拡大をして、そういう技術力のある企業が入札を受けられる、そういう機会を広めてきております。 　そういうことで努力をしてきておりますけれども、先生の御指摘の官公需をもっと使うやり方はあるんじゃないかということについては、今後ともその充実を考えてみたいというふうに思っております。

○福田（峰）分科員　今の取り組みですけれども、ＳＢＩＲの取り組みの中で、入札資格を広げていくというだけだと、結果的には、参加はするけれども、ある意味では自由競争でありますから、事業開発されたものが絶対に使えるという保証はないわけで、それは、広がるのはいいですけれども、もうちょっと踏み込んで、随意契約というのは難しい問題もあるんだろうけれども、そうしたところはもうちょっと深く考えていってもいいのかなと私は思います。 　それで、ＳＢＩＲの取り組みは、国においては先ほど長官おっしゃったように、ことしで、十九年で九年目を迎えるわけですけれども、一方で、地方自治体はどうなんだろうという。別に、この制度は地方自治体だってやろうと思えばできるわけですから、地方自治体は、ＳＢＩＲの制度がこの九年の間に広がっているのかどうかなという視点なんですが、私は実はもともと横浜市会議員でありましたので、横浜では私がいた時代に何をやっていたかといいますと、横浜版ＳＢＩＲというのをやっていまして、これは、行政課題解決型技術革新事業という言い方をしていました。 　ここでは何をやっていたかといいますと、同様に、行政現場から具体的な課題を示して、例えば、同じように技術開発をして成果が得られた場合は、行政現場で調達、活用する。これは入札じゃありません。実際にそれを使うということを前提にして、いいものができたらですよ、いいものができたら使うということを前提にして、なおかつ、役所で使ったものを、例えば横浜市で使ったから信用できるだろう、それを横浜市が後ろ側からバックアップして、その商売を全国に広げていくというところまでやるスキームを平成十七年度から実は始めています。 　これは、国の課題とは異なって、先ほどナノテクの話だとかそうした、どちらかというと、中小企業といっても、本当に技術力があったりとか、あるいはもうちょっと規模が大きくて研究開発要員が擁せるような、難しい課題ではなく、地方自治体の仕事ですから、いわゆる地場産業程度の小さい会社でも、頑張れば解決できるような課題が提供されています。 　例えば、十七年度はどんなことがあったかというと、ソーラーＬＥＤ道路照明の開発とか大型ディーゼル機関の黒煙・臭気除去装置の開発とかウッドデッキの効果的な保守方法の開発とか、こういう程度の課題であると、先ほど私が対象としている小規模零細企業でも十分その解決策を見出せる内容だったり実はするんですね。これは、逆に申し上げると、国じゃなくて地方自治体だから、こういう、生活に密着した課題がやはり提供できるし、それを小まめにできるという、これは私は一つの事例だと思うんです。 　こうしたＳＢＩＲなんですけれども、これは自治体でも、私はもっと、これは横浜だけじゃなくて、あと幾つもやっているところもあるんですが、例えば、自治体が調達までを含めて一貫してサポートをしていくようなこうした自治体というのは一体今どのぐらいあって、今、逆に言えばどんな状況で、あるいは経産省としてそうしたものを各自治体にやったらどうだということを推奨しているのかどうか、そうした点をお聞かせいただきたいと思います。

○石毛政府参考人　お答え申し上げます。 　何点か御質問いただいたわけですが、まず、成果の活用の点で官公需をもっと活用すべしということで、地方自治体のケースを御紹介いただいたわけです。 　私どもも、今先生がおっしゃったような、そういう形で自治体が取り組んでいるという話は承知をしております。ただ、今手元に、これぐらいの自治体がこう実施しているというデータは持っておりませんので、かなりそういう取り組みがなされているということは承知をしております。 　それから、自治体において、もっと身近なテーマで、中小企業者が取り組みやすいテーマのものを多く実施しているんではないかという御指摘でございますけれども、恐らくそういうことだろうというふうには思っております。 　ただ、ここで一点つけ加えさせていただきたいのは、国のレベルでも、先ほど先生がおっしゃいましたような難しいテーマのものだけを必ずしもやっているわけではございません。もちろん、難しいテーマで、電子顕微鏡に組み込まれる精密部品だとか、そういうような最先端技術にかかわるものもありますけれども、一方で、海洋の深層水を使って新しいかまぼこを開発するといったような食料品の分野のものだとか、コンピューター制御で小ロットでオリジナル性の高い繊維をつくる、そういう繊維の分野の技術開発だとか、あるいは、ガス給湯器用の熱交換器の開発の中で金属素材加工分野の開発をするとかいうようなことで、幅広いものを扱ってきております。 　私たち、中小企業の方々にこれを利用していただくためには、できるだけ広い範囲の補助金をこの制度の対象にしていけば、難しいものだけではなくて、より多様な補助金を活用できるという形になるんではないかなというふうに思っております。そういう観点から、ほかの省庁にも、この制度にもっと参加をしてほしい、もっと対象になる補助金をふやしてほしいという要請をしているところでございます。 　それからもう一点、ちょっと答えが前後して恐縮でございますけれども、地方自治体とのこういう取り組みの関係でもう一点触れさせていただきたいのは、今私ども承知しているのは、文部科学省の調査によりますと、都道府県及び政令市で、科学技術関連予算のうち企業に対する支援というのは、平成十八年度で四百四十二億円あるというふうに把握をしております。そういうような金額のものについては、恐らく中小企業分野の技術開発にかなり使われてきているということではないかというふうに思っております。 　いずれにしましても、私ども、今先生から御指摘いただいた、地方公共団体でもこういうＳＢＩＲ的なことをやっているんだからという御指摘でございましたので、よくそのところを研究いたしまして、国のレベルでも採用できるものは採用する。もちろん入札の条件の問題もございますし、入札のやり方の問題もございますので、直ちに結果を保証するということは難しいかもしれませんけれども、そういうふうなアイデアを取り入れることは検討していきたいと思いますし、そういうようないいプラクティスについては、ほかの自治体にも広められるようなことができるのかどうか、そういうことも検討をしてみたいというふうに思っております。

○福田（峰）分科員　景気回復の実感がなかなか味わえない人たちが、そのまま現業の仕事だけをやっていてじり貧になってしまっているというのが実情だと思うんですね。このじり貧の人たちが一歩前に出ていくためには、何かきっかけがあって、そのきっかけも、余り高いハードルだと乗り越えるために疲れてしまいますので、あくまで、ある程度自分たちも乗り越えられるだろうというテーマがどういう形で出てくるかというのは、私は、このＳＢＩＲの大きなポイントではないかなというふうに思うんですね。 　例えば補助も、先ほど言いましたように、国が直接やっていくもの、これはいろいろあってもいいし、あるいはまた、こうした補助金を例えば地方自治体に渡して、地方自治体が、今は、各自治体は自分たちの単費でやっているわけですけれども、そういうところに国の補助金を渡して、そっちからもうちょっと簡単な軽い課題を提供していくというやり方もあるでしょうから、ぜひこうした点は検討してもらいたいなというふうに思います。 　ちなみに、これも一つの事例ですが、私の選挙区、横浜市青葉区なんですが、この横浜版ＳＢＩＲに認定をされて研究開発を進めている横浜大気土壌組合という、これは一つの例ですが、ここはもともと、土木屋さんの会社五社が集まってつくった組合形式なんですが、土木の仕事が全然なくなっちゃって、これは困ったと。それで何をやったかというと、ここは、例えば大気とか土壌だとか水とか、環境浄化のことを研究して、そして新しい仕事に転じようということをみずからがやって、このＳＢＩＲの仕組みを使わせていただいて試験施工をやって、ようやく試作ができるという状態になりました。 　この人たちをよく見ていると、今まで土木建設ですから、仕事がどんどんどんどんなくなって、みんな気持ちがしゅんとしちゃうんですね。でも、こうしたことに携わっていったら何が起こったかというと、まず息子たちが、これは、おやじの商売を継いでもいいんじゃないか、こう思い始めたり、まだまだもうからなくても、一緒に歩んでいく研究プロセスの中で、商売、一体どういうことなのかということを考え始めている。こうしたことも結果としてあらわれていくということを考えたら、いかにチャンスを広げていって、そしてそれが技術の開発とつながって、そしてそれが商売につながっていくというところ、せっかくいい制度ですから、ぜひどんどん広げていっていただきたいなというふうに思います。 　私はこうした観点できょう話をさせていただいたんですが、大臣、この小規模零細企業に対する支援というのは一体これからどうあるべきなのか、御所感をお願いしたいと思います。

○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、ＳＢＩＲが中小企業の潜在力を引き上げるということに大きな貢献をしているということはそのとおりだと思いますし、これからもそういった点への目配りをしっかりしていきたいと思っております。 　日本の企業、事業所別に言えば、ほとんど、九九％は中小企業。その中小企業の中でもほとんどは小規模企業、八七％ですから。つまり、小規模企業をどう底上げしていくかというのが地域の活性化と大きなつながりを持っておるし、日本経済の活性化とも重大な関連があるというふうに思っております。 　今、我が省では、小規模事業者の新事業の全国展開支援事業ということ、あるいは、よくブランド戦略と言われますが、ジャパン・ブランドの育成支援事業、あるいは、業を起こしたいけれどもどうしたらいいんだろうか、これから小規模事業を起こしていく、そういう人たちに向けての創業塾、あるいは、それに従って創業したけれども、さて、これからどう展開していくかということに対する経営革新塾等々を通じまして、小規模事業者、小規模事業の創業自身、そして、それから以降の支援の政策を組み立てているところでございます。 　これからもいろいろと現場での御経験を御披瀝いただいて、叱咤いただければと思っております。

○福田（峰）分科員　ありがとうございました。 　ぜひ、こうした景気が日本経済の底支えになる小規模零細企業に広がっていけるように御努力をいただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○杉浦主査　これにて福田峰之君の質疑は終了いたしました。 　次に、高山智司君。

○高山分科員　民主党の高山智司でございます。 　分科会もちょうど私で最後のようでして、本当に、杉浦先生も、また両理事もお疲れさまでございます。予算委員会そのものは来週にならないと終わらないものですから、まだまだ長く続くなと思うので、ちょっと中で質問します。 　先ほど、前の方の質問にもありましたけれども、大臣、今、起業塾であるとか、もっと若者にどんどん起業させていこうとかというようなお話もありました。そもそも、随分ここのところ、本当に十年というか五年ぐらいで、自己責任だ、自己責任でどんどん稼ぐようにやってくれとか、あるいは、金融のいわゆる株式投資なんかも全部自己責任でなんという話になっていますけれども、実際、私の周りなんかも本当にサラリーマン家庭が多くて、正直、商売というものがまずどんなものかという具体的なイメージが、小学校、中学校、高校ぐらいまででは全然身につかなくて、にもかかわらず、最近の大学生にいろいろ将来何になりたいのなんて聞きますと、もう博士や大臣やそういうのはなかなか出てこなくて、やはり起業家をやってみたい、自分で会社をやりたい、こういう子がやはり多いんですね。 　でも、内容を聞いてみますと、それこそ、ホリエモンじゃないんですけれども、派手にお金を使ってというようなことがおもしろい、あと、会社なんて買ったりとかして派手でおもしろいじゃないかみたいなところだけでして、実際に商売というのがどのぐらい大変でどういうものなのかとか、そういうことが余り学校教育の現場で教えられていないなという印象を私は持つんです。 　大臣、まず冒頭、恐縮なんですけれども、そういう社会の仕組み、特に商売のこと、あるいは経済や金融のこと、こういうのを小学校や中学校の初等教育で教える必要性に関して、大臣はどのようにお考えですか。 　　　　〔主査退席、西村（康）主査代理着席〕

○甘利国務大臣　欧米の学校では、小学校から株の取引のバーチャル体験をさせる、それらを通じて、実体経済あるいは金融経済がどう動いているかというのを肌感覚で理解させるという教育をかなりやっていると聞いております。日本でも、ある小学校では、具体的に商売を体験させるという授業もあるようでございます。 　机の上でいろいろ知識を学ぶということはもちろん大事でありますけれども、実体経済とそれがどう絡んでいるのかということを肌感覚で学んでいくということは、机の上の学習の効果を高めるということにも資すると思いますし、いずれ社会に出てそれを経験していくことでありますから、授業の中で実体験をしていくということは極めて大切なことだと思っております。

○高山分科員　本当に大臣のおっしゃるとおりで、私もこういうのは早く始めないと大変だなと。 　それで、高校の二年生とか三年生になったときに、はい、ではあなた、進路を選んでくださいといきなりなっても、いや、どんな仕事があるかわからないよ、だから当然学部だって選べないよ、だから無難に経済学部とか法学部へ行っておこうかな、こういうのが、我々なんかのときはそうでしたし、今も、少しずつ改善されているんでしょうけれども、なかなか実際の教育現場で、何かお金のことを教えるのはちょっとはばかられるというような空気もまだあるんじゃないのかなという気が私はいたします。 　本当に、言い方があれですけれども、行き過ぎた性教育なんかをするぐらいであれば、よほど商売のことだとか、あるいはお金のこと、お金の扱いのこと、こういうのを教えておかないと、もう二十になったら急にキャッチセールスに遭って自分を守ることができないというのではしようがないなという思いが私はあるんですけれども、文部省の方に、今こういう経済教育あるいは金融教育、また、そういうお金やら商売のこと、こういうのを実際どういうふうに教えているのか、今の現状を教えてください。

○布村政府参考人　お答えいたします。 　金融の自由化を初めとして、社会の大きな変化を踏まえまして、先生御指摘のとおり、学校教育におきましても、児童生徒が金融あるいは経済に関する基本的な知識を身につけることは重要な課題でありますし、また体験を通じて実感的にそれを理解するということも大きな課題だと思っております。 　現在、児童生徒の発達段階に応じまして、例えば中学校の社会科、高等学校の公民科の中では、金融の働きあるいは金融機関の役割などを理解させるということとしております。また、小学校の段階では職場見学、中学校の段階では五日間連続の職場体験ということも通じて、子供たちの職業に関する意識というものを高めたいと考えております。 　特に、金融を含む経済教育につきましては、金融庁あるいは文部科学省を初め関係省庁から成る連絡会議を設置いたしまして、金融等に関する実践的な教育を支援するための体系的な取り組みということで、教材を共同して開発したり、学校の教員の方々を集めた研修会を開催したりという取り組みを行っているところでございます。 　今後とも、関係省庁、関係機関との連携協力を図りまして、金融に関する教育を充実させ、また職場体験等の充実に努めてまいりたいと考えてございます。

○高山分科員　今のお話ですと、一見、おっ、やっているのかなというような気もしたんですけれども、よくよく聞いてみると、総合学習の時間であるとか、あるいは公民の時間の中で一部やっているという話のような印象を持ちました。 　あと、金融政策について教えるだとか、いろいろなアンケートがあるんですけれども、これを見ますと、教える人がいない、内容が専門的なので教えられる先生が少ないとか、重要性は皆さん感じているんだけれども、なかなか実際には教えることができないんじゃないかとか、そういうようなことがあるんです。 　今、関係の金融庁だとかそういうところとも連絡しながらということでしたけれども、実際、今、教員になる人のカリキュラムの中に、お金の問題であるとかあるいは商売のこと、こういうことは教員になる人がいつ習うんですか。

○布村政府参考人　お答えいたします。 　教員が教員免許状を取得する際に、大学の教員養成課程で学ぶことになりますけれども、社会科あるいは家庭科の免許を取る方におきましては、そういう経済の側面あるいは消費の側面というものは学ぶことになりますけれども、それ以外の教科の担当をされる方々は、一般教養としての学習というところになろうかと思います。 　あと、教員養成課程も、できるだけ体験活動は福祉施設、介護施設における体験研修なども含めておりますけれども、金融経済の面は、先生御指摘のとおり、まだそれほど十分な形では取り組めていないという現状であろうと思います。

○高山分科員　今、金融庁の名前も出ましたけれども、大臣、これはやはり経済産業省が、学生向けといったときに、大学生ぐらいに起業塾をやるのもいいんですけれども、日本の屋台骨を支える、商売をうまくやれる人、あるいは、そういう物事の、商売の道理、こういうことというのはもっとちっちゃいときから教えなきゃいけないなという気が私はしておるんですけれども、まず、ちょっと今の話で、金融庁の方はどういうような教育の手伝いというんですか、こういうのをしているんでしょうか。わかれば教えてください。

○大村副大臣　金融庁におきましては、先ほど大臣また審議官からお話がありましたように、経済関係そして金融関係の教育というのは大変大事だなというふうに思っておりまして、国民の皆さんが、金融商品とかサービスの内容を十分理解した上で、自分で判断をしてその選択をしているということが大事だと思います。そういう意味で、次代を担う児童生徒に対する学校段階での金融経済教育が重要であると認識をしております。 　そして、そういう意味で、委員の事務所にもお届けをさせていただきましたが、例えば、小学生向けのこういうパンフレットでありますとか、これが中学生、高校生向けの副教材、これは全国の学校にお届けしております。それからまた、高校三年生向けのパンフレット、こういったものをつくっておりまして、ぜひ学校段階でそういったことを採用していただいて教育に生かしていただければというふうに思っております。 　また、昨年九月には、文部科学省に対しまして、さらに学校金融教育で一層取り組んでほしいという要請も行っておりますし、また、今学習指導要領の見直しというのも行っていただいていると思いますけれども、その中でさらにこういったものも取り入れてほしい、そういった要請も行っているところでございます。 　いずれにしても、また引き続きそういった点での働きかけを進めていきたいと思います。

○高山分科員　だから、教育問題も、確かに切実ないじめだとかそういうのはもちろん大事なんですけれども、実は、どういう日本人をこれからつくっていかなきゃいけないかというときに、本当に今までのカリキュラムでいいのかという見直しは必要だと思います。 　それで、大臣に伺いたいんですけれども、今、金融庁、このような取り組みをされているというようなことでいろいろ話があったんですけれども、実際、経済産業省、ちょっと残念だな、物足りないなという印象を私は持つんですね。 　それで、あと、例えば一般企業が大学生にはインターンシップだということで最近随分広がってきて、僕はこれはすごくいいことだなと思っているんですけれども、一面、それが青田買いといいますか、採用に直結するというようなことがあって、学生の方も、自分の本当に何か見てみたいところを伸び伸び見てみるというよりは、とにかくいい会社へ入りたいということで、ちょっとまた、それもどうなのかなというふうに私思う面もあるんですね。 　ですから、例えば中学生であるとか高校生のうちから、インターンシップというと大げさですけれども、そういう職場見学、しかも、見学に行くだけじゃなくて実際長い時間行けるような、そういうのも含めて、これは経済界の協力なんかも必要だなというふうに私は考えています。 　ただ、今大臣に伺いたいのは、まず、金融庁では、一応取り組みとしてはいろいろなパンフレットをつくったりなんだりやられている、また文科省とも随分連携をとられているようですけれども、経産省として、今どういうことをやられていて、また、これはちょっと不十分だから今後こういうふうにやっていきたいというのがあれば、大臣からの御所見を伺いたいと思います。

○甘利国務大臣　御指摘のように、インターンシップは大学生から高校生まで広げているわけでありますし、高校で、現場体験といいますか、企業訪問、あるいは若干の現場を模擬体験するというようなことをやってきているわけでありますが、御指摘のとおり、もっと低学年から実体経済の仕組みというのを肌感覚で理解するということが必要だ。将来自分の職業選択する場合にも、おっしゃるように、よくわからないから一応経済学部に行っておけばいいかとか、法学部でと、学んでいることと、実際の、それから先の仕事が何の関係もないというような不連続であってはならぬ、おっしゃるとおりだと思っております。 　我が省は、金融は我が省の所管ではありませんが、お金を使った経済というのはうちの所管でありますし、いろいろな産業を現場に入って見聞しておく、体験をしておくということはとても大事なものでありますので、平成十七年度から、民間主体の経験やアイデアを生かした地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトというのを推進しているところであります。 　さっきもちょっと触れましたけれども、例えば、沖縄の名護では、地域のＮＰＯの協力のもとに、お買い物ゲームであるとか、あるいはコールセンター見学等を通じて子供たちが生きた金融、経済の知識を身につける、こういうキャリア教育を実施しているところでございます。 　こうした仕組みを通じて、できるだけ実体験をしてもらえる学校が広がっていくように、施策の充実を図っていきたいと思っております。

○高山分科員　大臣、私、甘利大臣になって本当に期待しているんです。金融庁の方は金融教育ということで割合進んでいるんですけれども、イギリスもやはり金融ビッグバンがあってからそういうことになってきたみたいなんですが、日本はある意味ものづくりの国であるし、経済、産業だということで、こういう金融経済教育というよりは、金融経済産業教育ということをもうちょっと積極的にこれから文科省とも詰めてやっていただきたいなというふうに思っておりますし、うんうんということで、随分これは期待できるなと思うので、次の質問に移ります。 　マンション問題なんですけれども、これも結局、サラリーマン家庭に育つと、そういう不動産、大きい買い物をしたりなんて一生に一回ぐらいしかないわけですね。それで、今何かプチバブルなのかわかりませんけれども、都内なんかでもどんどん高級なマンションが建ってきて、モデルルームというんでしょうか、ああいうところに行くと映画なんか見せられて、わあ、これはすごいなということで買ってしまうというような、私の友人なんかも多いんですけれども、ちょうど結婚をする世代なものですから。 　それで、いろいろ見てみると、マンション、まず、この間の、おととしですか、姉歯問題というのがありましたよね、耐震偽装の。ああいう、つくるときは随分いろいろなチェックをしているということですけれども、売ったら、言葉は悪いですけれども、売りっ放しじゃないんですけれども、あとは管理組合で皆さんきちんとメンテナンスしてくださいということにどうも今なっているわけですね。 　それで、今までは、マンションというか集合住宅は、ついの住みかではなくて、次にまた一戸建てを買うまでのというようなこともあったのかもしれませんけれども、最近は、本当についの住みかとして三十年、四十年住む、いや、それどころか相続して子供の世代までずっと住むんだというようなマンションが多いし、実際そういうのが売れているという、この中で、マンションの管理組合でいきなりやれと言われても、私も自分のマンションの管理組合とか行きましたけれども、みんな本当に素人ばかりで、何とかしたいんだけれども知識もないしという状態になっているんですね。 　そんな中で、これは担当は国交省になるんでしょうか、マンションを売った後というのは、実際どのぐらいケアをしているのか。つくるまでは随分、建築確認をやったり、それに、この間みたいな偽装ももちろん出てしまうんだけれども、制度としては一応のものはある。売った後というのは、一体どういうことをまずやっておられますか。

○和泉政府参考人　お答え申し上げます。 　分譲マンションは、平成十八年末のストック総数で五百五万戸、推計居住者数が国民の一割を超える約千三百万人でございます。重要な居住形態として定着しているわけでございますが、まさに今先生御指摘のように、ついの住みかとして選択される方もふえております。 　その一方で、分譲マンションの管理に際しましては、今先生御指摘のような問題が当然ございますし、規約の策定とか会計とか、あるいは長期修繕計画の作成などなど、多様な区分所有者の合意形成が求められる非常に特殊な問題があると認識しております。 　このため、国土交通省におきましては、管理規約の標準モデルでございますマンション標準管理規約を策定、公表してございますし、加えて、マンションの管理全般にわたって基本的な知識あるいは対応方針等を理解していただくためのマンション管理標準指針の策定、公表、あるいは、これは十八年度から本格的に稼働しようと思って取り組んでいるものでございますが、管理組合の活動状況や修繕履歴に関する情報等、個別のマンションの管理に関する情報を登録して閲覧できるマンションみらいネット、こういったデータベースも活動を始めております。 　加えて、個々の相談体制につきましては、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づきまして、財団法人のマンション管理センターで各種の相談対応やセミナー等の開催をするなど、努力はしているところでございます。 　一方、分譲マンションの居住者の高齢化とか、あるいは賃貸化とか単身化ということが進むことによって、管理組合の機能低下とか、あるいは紛争処理の対処の困難等が深刻化しているということは先生の御指摘のとおりでございます。 　このような問題につきましては、国土交通省としましても取り組むべき重要な課題と認識しておりまして、例えば、昨年九月に閣議決定された住生活基本計画の中で、こういった管理を長期的にきちんとやっていくという視点から、その目標の一つとしまして、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンションの管理組合の率、今二〇％でございますけれども、こういったものを何とか十年後には五〇％まで引き上げていきたい、こういった目標も掲げたところでございます。 　国土交通省としましては、今後とも、管理組合による管理の適正化を支援するために、今御説明したさまざまな施策の普及に取り組むとともに、加えて、マンションの管理士制度というのができておりますので、そういった方々の普及、活用についても積極的に取り組んでまいりたい、こう考えております。

○高山分科員　国土交通省が熱心にいろいろ考えられているのはわかるんですけれども、なかなか伝わってこないなというのが率直なところで、それは、マンションをつくるときは建築確認申請とかで何度も県庁とかへ行って、窓口があるんだけれども、現にできてしまうと、何かそういうトラブル、あるいはどういうところへ相談していいんだろうという、マンション課のようなものがないんですね、県庁やあるいは市役所に。 　それで、これは国土交通省で、売った後の話ですよ、どういうようなメンテナンスの窓口があるのかということがまず一つ。 　あとは、国にあっても、なかなかこれは全国の人には縁遠いところなので、県庁だとかあるいは市役所だとか、そういう皆さんが行きやすいところにそういう窓口をちゃんと開設しろ、建築確認のときだけじゃなくてメンテナンスもちゃんと面倒見るようにしたらいいじゃないか、少なくとも適正に指導したらいいじゃないですか、そういうような窓口をつくるように指導をしているかどうかということをまず伺いたい。 　もう一つは、今お話が出たマンション管理士ですか、これは何か、多く管理委託会社の社員の人がマンション管理士の資格を取っているというようなことをよく聞くんですけれども、そうすると、本当にそれで適正に中立的な判断がマンション管理士さんというのはできるものなのかどうなのかということですね。その点について伺います。

○和泉政府参考人　御指摘のとおり、マンション管理関係の法制度というのは、平成十二年にマンション管理適正化法ができたのがある意味では初めてでございまして、その限りにおいては、先生御指摘のように、行政的な対応ははっきり言ってこの十年ぐらいだと思います。 　加えて、今御質問の、国交省にマンション管理の窓口があるのかということにつきましても、正式にできましたのは、二〇〇一年にマンション管理室というのが住宅局の中にできまして、それを最近、もっと広範な施策を進めるためにマンション管理政策室に再編しまして、管理から建てかえまで一貫して受け持とう、こういったことをしております。 　加えて、また御指摘の、各公共団体に窓口があるのかということでございますが、率直に言って、政令指定市とか、あるいは人口二十五万以上ぐらいの、マンションがそれなりに都市居住の形態として定着している都市については、今、いろいろお願いしていまして、課までございませんけれども、担当課の中にマンションの相談ラインというものを設けていただいております。そういった努力を今後とも拡大していきたいと思っております。 　また、最後の御質問のマンション管理士でございますが、マンション管理適正化法の中で、マンション管理業者の中にいて適切な管理をするためのマンション管理業務主任者、こういった制度がありまして、これはまさに御指摘のとおり、マンションの管理会社の方々がちゃんとそういったことを考えてやるべき資格として取得しております。 　片方で、マンション管理士というのは、マンション管理適正化法の位置づけの中では、どちらかというと、管理業者の側に立つのではなくて、管理組合と管理業者の間に入って第三者的に管理組合の方に対してアドバイスをする、こういった位置づけでございまして、現時点で一万人余の方々が登録されております。 　したがって、我々が考えておるのは、いわゆる公共団体の窓口などに相談に来られたときに、管理組合の方々に派遣をしたりアドバイスに乗っていただくような立場としてはマンション管理士を想定して、マンション管理士の団体等とそういった連携も一部図っておりますし、今後とも重視してまいりたい、こう考えております。

○高山分科員　国交省さんも、新しい問題といいますか最近のことなので、今いろいろ御努力されていると思うんです。 　これは甘利大臣にも聞いてほしいんですけれども、もう建物をただ建ててということだけじゃなくて、一つの商品と言うとこれは語弊があるかもしれませんけれども、あるいはまちづくりという観点からも、本当に、今なんか、タワーマンションで三十階建てのところとかが建ちますと、一つ町ができるようなものなんですね。 　だから、そういう観点から、きちんとした取引でもって買わなきゃいけない。つまり、何か物すごくいいもののような誇大広告というかそういうものも散見されますし、そういうことも何か規制というか適正化が必要だろうし、あと、売った後、どういうふうにまちづくりの中でマンション運営というのをやっていったらいいのか、ゴーストタウンにならないように。ということは、単にこれは建物をということだけじゃなくて、まちづくりの観点からもやはり考えていかなきゃいけないなというふうに私は思っております。 　私も今マンションに住んでいますし、ずっとここで住むとしたら、人間関係もあるし、またいろいろな法律問題も出てくるだろうし、一体どういうふうにやっていったらいいのかなというふうに今思案しながらやっている最中でございますし、あと、今、うちの、埼玉県ですけれども、やはりマンション課というのがないものですから、どこに行けばいいかなかなかわからないので、やはりそういうのをつくったらいいんじゃないのかなということを思っております。 　ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問に行くんですけれども、知的財産の国際戦略について幅広に伺おうと思っておったんです。 　まず、国際競争力と国際標準化というか基準化ですね。国際標準をとるということに関して、どうもちょっと日本が出おくれているなという印象を持つんですけれども、全体的な知財の戦略というのは内閣官房になるんでしょうか、そういう国際標準をどのような戦略を持って今やっているかということを教えてください。

○藤田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、やはり欧州とかアメリカに比べますと、日本の国際標準化活動というのは、残念ながらやや立ちおくれているというか、少しおくれをとっている状況でございます。例えば、ＩＳＯとかＩＥＣといった国際標準化機関における幹事国の引受数とか提案数なんかを見ても、日本の経済的なスケールに見合ったものに十分になっていないという現状でございます。 　そういう現状を踏まえまして、昨年の十二月に、初めての政府横断的な総合戦略といたしまして、知的財産戦略本部において、国際標準総合戦略というのを決定していただきました。今後、産学官を挙げてこの戦略の着実な実施を図ることによって、日本の国際標準化活動の強化というのを政府を挙げて図っていきたい、こう考えております。

○高山分科員　今の答弁にもあったように、例えばＩＥＣの幹事のポストなんかも、随分日本製品が外に出ているのに比べたら、だから、昔でいう国連の状態ですよね、本当に。何か人を出していないな、そのために、何か実際に大事な情報であったり、そういうのが取り漏らしなんかがあるんじゃないのかななんということを正直心配しています。 　ですから、急激にふやせるものではないと思うんですけれども、これは政府一丸となって、国際標準、日本中心といいますか、日本の国民にとっては非常に標準的なナチュラルなことが世界標準になるように、ぜひ努めていただきたいなというふうに思っております。 　最後に、ちょっと国際標準ともかかわりがあるんですけれども、電子マネーの問題について伺いたいと思うんです。 　今、電子マネーというと、こういう携帯電話なんかで物がピッと買えたり、あるいは、オンラインで商取引するときにも電子マネーが使われたり、しかも、携帯で買えたりあるいは電車の定期券でも買える。いろいろなのがふえてきて、今、電子マネーというのはちょっと混乱している感があると思うんですね。 　さらにつけ加えると、いろいろな家電量販店なんかでのポイントカードというんですか、あれがまた、マイレージに換算できるとか、そのマイレージに換算したものがまた現金同様そういうお店でも使えるとなってくると、これは一体、電子マネーというのをどういうふうに管理してとらえていけばいいのか。 　それで、電子マネーというのは強制通用力もない。普通のお金とはまた違うようでございまして、その辺をどういうふうに考えていったらいいのかということもあります。 　また、電子マネーを発行している当事者、今は信頼できる大企業ですけれども、これは何が起きるかわかりませんので、そういったところが倒産した場合、それこそ、今、日本国も国の借金がこれだけあってという恐ろしいことは考えたくないですけれども、とにかく、今持っている電子マネーというのが全然使えなくなってしまう、こういうようなこともいろいろ起きると思うんですね。 　今までのプリペイドカードとちょっと違って、今までプリペイドカードは千円とか高くても五千円ぐらいの話でしたけれども、電子マネーになってくると、今便利で、初めは五千円とかチャージしていても、なくなるとオートチャージでどんどんどんどんやってくれる機能がついているのもあるんですね。そうすると、もうほとんど無限にお金を持っているのと同じような、クレジットカードと同じような機能を持っていて、しかも即時決済だと。 　多分、小額即時決済というような脈絡でいろいろ電子マネーのことを考えていらっしゃると思うんですけれども、これはもう世代の違いですよ。若い世代になってくると、高いものでもみんなピッピッピッと携帯で買う人もふえてくるわけですね。そうなってきたときに、では、偽造の問題ですとか変造の問題、こういうのは、今までの通貨よりやりやすいといえばやりやすいんですよ、電子上のデータを書きかえるだけですからね。 　こういう問題について、経済産業大臣も、どんどんどんどん産業が発展していくと、電子マネーによる決済ということも次々起きてくると思いますし、国際間での取引であれば余計そういうことがふえてくるかもしれません。 　ただ、先ほどの国際標準の話と無理やり絡めるわけじゃないんですけれども、そういう電子マネーによる国際間の取引、こういうのも考えていくと、これは随分日本がリーダーシップをとれるジャンルなんじゃないのかなというふうに私は考えておりますけれども、今、現段階で、電子マネーに関して、どういう法的問題があってどういう取り組みをしているのか、簡潔にお願いします。

○甘利国務大臣　電子マネーというと、実体のお金の電子化と、企業が発行するポイントと両方指すと思いますが、私どもの方で企業が発行するポイントについて申し上げますと、新たな顧客サービスとして採用する企業が随分ふえているわけでありまして、発行額は四千五百億というふうに言われています。 　おっしゃるとおり、では、その企業が何らかの形で廃業してしまったり統合したりとか、いろいろな場合、これはどうなるんだということになるわけであります。このポイント制には、個人情報の保護の観点とか、今申し上げたような、発行した企業自身が倒産した場合、消費者保護がどうなるんだとか、いろいろなことが考えられるわけであります。 　今、経済産業省といたしましては、専門家を集めて研究会を開催しまして、流通業においてポイント制度を活用する際の有効な方策、それから消費者保護上の課題、これらについて検討を進めているというところでございます。

○高山分科員　もう時間が参りましたので、ちょっと触れられなかった部分もあるんですけれども、大臣も、本当にありがとうございます。 　それで、予算委員会の分科会、お疲れさまでございましたけれども、まだ来週まで予算委員会そのものは続くそうでございますので、長丁場ですから頑張りましょう。 　終わります。

○西村（康）主査代理　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。 　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十二分散会