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中小企業庁長官衆議院参議院
総発言数
254
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁長官
直近の発言日
2007/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会97 件・97%
  • 内閣委員会経済産業委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

254 20 を表示
中小企業庁長官2007/04/04

166衆議院 経済産業委員会 第5号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、私どもの執行状況ですけれども、確かに、措置要求という形で公正取引委員会に行っているものは、最近については先生のおっしゃるとおりでございますけれども、その前に私ども書面調査を行って、下請事業者それから親事業者、両方をこう見て、これはおかしいぞということで立入検査をするわけですけれども、そういうものが、毎年データをとっておりますけれども、二千数百件、こうずっとございます。 その中で、立入検査を…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 目標は五年間で千ということなんですけれども、これを事前に幾つ幾つということを申し上げるのはなかなか難しいんですが、私ども、目安としては、年間に数百件ぐらい実現したいなというふうに思っております。 例えば、幾つか参考例として申し上げますと、指定された伝統的工芸品というのがございますが、これは二百十件ほどございます。それから、地域団体商標で指定されているのが、六百八十三件出願をされていて、既に登録しているのが百七十七件ある…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 お答えを申し上げます。 市町村の関与についてでございますけれども、最初に地域資源を具体的に指定するときに、法律の上では都道府県知事が構想の中で指定するというふうに書いてございますが、そういうふうに私どもスキームをつくった背景を一言申し上げさせていただきますと、地域資源を具体的に見ていきますと、どうも複数の市町村にまたがっているようなケースもかなりあるなと。具体的には、産地というのが全国に四百八十六あると言われているんで…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、中小企業施策は非常に広い範囲の対象者ということで、いろいろな手段で既に広報を行っているわけですけれども、この施策についても、広報冊子をつくったり、ホームページあるいはメールマガジン、そういうような話で、この法律の内容、施策の内容について広めていきたいというふうに思っております。 もうちょっと具体的に申しますと、この法案の内容については、新聞、雑誌、パンフレットというような形で周知…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 最初に、再生支援協議会の評価の点でございますけれども、四十七都道府県に設置をいたしまして、相談する企業からは、非常にきめ細かく相談を受けて指導してくれているという評価を受けております。 具体的に数字の点を申し上げますと、平成十五年二月の設立以降、一万社以上の企業から相談を受けております。それから、それを受けて、実際に再生計画をつくるというようなことについては千二百四十八社、これは昨年末の段階でございますけれども、再生計…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 赤羽先生おっしゃったとおり、私たちは、四十七都道府県の中小企業再生支援協議会がその地の難しいことにも適切に対応できるようにしっかり、全国組織を通じまして支援をしていきたいというふうに思っております。

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 先ほど近藤先生の御質問にもあったわけですけれども、この千の目標ということの、具体的にどういうレベルのものかということですが、私ども、少なくとも消費者の手に製品なりサービスが届いていくということが最低必要だと思っております。 ただ、私ども、いろいろな例を見てまいりますと、北海道の留萌市でのコラーゲンをサケの皮から抽出して商品化したというケースがございますけれども、これを見てまいりますと、研究開発から二億円の規模になるのに…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 本件の御質問は、本日、三回目ぐらいいただいておりまして、まさにそういうところが疑問になる点だろうと思っております。 ただ、事前に、これを何件、こういう時期にできるんだということを答えるのはなかなか難しいかなというふうに思っております。 ただ、今大臣が申し上げましたように、地域の各県が指定をしていくわけですから、その中で、市町村、商工会議所、それから企業者、そういう方々の意見をよく聞いて、拾い上げる精神といいますか、はじ…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 大臣が大体お答えいただいたとおりですが、一点、テクニカルな点ですが、補足させていただきたいんです。 地域資源活用の促進法の中では、先生、先ほどから、多分イメージとして描いていらっしゃるのは、ものづくりの点に置いているんだろうと思うんですけれども、見ていただきますと、産地の技術、それから農林水産物の活用、それからもう一つ重要なのは、地域の観光資源、そういったようなものを活用して取り組んで広めていくというのも重要なポイント…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 それはもちろん、事業を最終的には掘り起こして事業化をして、それで中小企業者の事業活動が拡大をしていく、そういうことがねらいでございます。

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 お尋ねの点は、基本方針の指針のことだと思います。 これは、法律ができ次第、中小企業政策審議会の中でいろいろ意見をいただいて決めることになっておりますけれども、今お尋ねのポイントでいけば、何が中小企業者の助成の対象になるポイントなのかということだと思いますので、当然のことながら、地域資源を活用していること、それから、新製品、新サービスと言っておりますように、新規性の要素があること、それから、そうしたものが本当にうまく実現…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 ものづくり法だとか新連携だとかいろいろな仕組みはあるんですけれども、それぞれこれは、先生御質問されましたように、助成対象を確定するというねらいがあるわけです。その際に、法の立て方にもよるんですけれども、ものづくりは別に都道府県が直ちにそのスキームの中に出てくるわけではないんですね。新連携も同様なんです。そういうことなものですから、それら二つについて今検証して云々というのはちょっと答えにくいわけでございます。 ただ、今回…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 お答えいたします。 今認定とおっしゃいましたけれども、二つのフェーズがあると思います。一つは、地域資源を指定する段階でのお話、それから、そういう地域資源が示された後に、中小企業者が事業計画をつくって具体的にそれを計画として認定する段階、二つあるわけでございます。 最初の方の、地域資源を認定するという段階のものでございますけれども、都道府県は、もちろん県自体で相当の情報は持っていると思いますけれども、より地域資源の地元に…

中小企業庁長官2007/03/28

166衆議院 経済産業委員会 第4号

○石毛政府参考人 この法律を運用した後の事後評価は当然するつもりでおります。 現に、二年ほど前に新連携という制度を発足させて、これは、異業種の分野で、すぐれたといいますか、やる気のある中小企業、そういう企業の連携事業を認定して助成をしておるわけですけれども、これについては、現時点でたしか三百十五件の認定が起こってきております。実は先日も、この事業を進めるに当たって、プロジェクトマネジャーあるいはサブプロジェクトマネジャーという方々をブロ…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 今、片山先生からお話がありましたように、五年間で千の新規の事業を創出したいという目標を立てております。そのためには、用意をしておりますいろいろな施策、研究開発の支援だとか試作品の開発だとかそういうこと、それからマーケティングでの支援だとか、そういうものを総動員しなくてはいけないというふうに思っております。 私ども、今の段階で、各県でどれぐらいの件数になるかというのもなかなか言いにくいわけでございま…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 今、片山先生からスキームについての概要をお話しなさったわけですけれども、まず、国が地域資源の活用についての基本的な考え方を指針という形で示します。それを受けまして、都道府県が基本構想というものを策定するわけですけれども、その中で、その県の、ある市町村のこういう地域資源というものを具体的に指定いたしまして、それを国が認定する、そういうスキームになっております。 そういうものが表示されますと、中小企業…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お尋ねの地域中小企業応援ファンドの、主としてスキームの点を私の方から御説明したいと思います。 今先生お話しになりましたように、チャレンジ企業応援型ファンドとそれからスタートアップ応援型ファンドというものを私ども構想しております。 前者のチャレンジ企業応援型ファンドの事業スキームでございますけれども、このファンドと申しますのは、投資事業有限責任組合を形成いたしまして、その中で、無限責任組合員、その組合員が民間のある種の目…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 暖冬対策について特別の措置をとったという記憶は私はございません。ちょっと今突然の御質問ですので、確認は必要かと思いますが、そういう記憶でございます。

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お尋ねの件は、既存の融資の条件緩和ということでございますか。(菊田分科員「あわせて。今後の」と呼ぶ)今後の対応についてもでございますか。 既存の融資の条件緩和の点につきましては、基本的には、今の段階で、こういった暖冬についての取り扱いということが特に決まっているわけではございませんので、恐らく、その事業所の方、個別のケースの相談として融資機関に御相談いただくということになろうかと思います。 そうした上で、今のお尋ねの暖…

中小企業庁長官2007/03/01

166衆議院 予算委員会第七分科会 第2号

○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成十六年の四月から消費税の総額表示というのが導入されています。これは、一目で消費税を含む価格がわかるようにするということで導入された、消費者の利便に資するということで導入されたというふうに理解をしています。 この趣旨を国民の方々に理解していただくということが非常に重要だということ、それが事業者の円滑な価格転嫁に寄与する、そういう認識から、私どもの省としても、事業者、消費者に対…