石毛博行
会議録に記録された「石毛博行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 254 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁長官
- 直近の発言日
- 2007/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ3 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会97 件・97%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 本件については二点あると思うんですね。今、塩川委員は景気の動向といいますか、資金繰り状況のお話をるるされたわけですけれども、本件については、そういう資金繰りが本当に大丈夫なのかという側面と、もう一つは、そもそも中小企業信用保険制度については今の制度でいいのだろうかという議論があったと認識をしております。 塩川委員が二〇〇二年に御質問をされた後、当委員会でも本件をめぐる議論があったわけであります。そのときには、別の委員の…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 先ほど、制度の改正の趣旨、どういう視点からということを申し上げたわけですけれども、私は、この信用保険の制度は、塩川委員も御指摘になられたように、当然、中小企業金融を助ける、円滑化を支援する、そういうものであると思っております。ただ、この制度自身が、永続性といいますか継続性がなくてはいけない、持続性がなくてはいけないということだろうと思っております。 今の制度のように、金融機関が一〇〇％の保証を受けるというような形でやっ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 今委員お尋ねの方式、二つの方式があるわけでありますけれども、一つの方式は、あらかじめ一個一個の保証案件についてその割合を決めて、例えばＡという融資の案件について二対八、そういうふうにして分けるということであります。 それからもう一つの方式は、一たん全部締めてみて、それでその融資機関の実績を見ながら算定をするわけですけれども、最終的な負担は信用保証協会の方に八割、それから民間金融機関の方に二割、そういうふうになるように算…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 私どもが今承知しているところでは、負担金方式の方が多いというふうに承知をしております。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 お答えいたします。 部分保証などの責任共有制度の対象になります保証につきましては、金融機関がそういう適切な責任分担を行っているということを踏まえまして、保証料率を引き下げる予定としております。 個別の金利設定の御指摘がございましたけれども、これにつきましては、民間金融機関の経営判断のもとに行われるものであります。この保証料率の引き下げ幅以上に金利を引き上げるかどうかといった金利の見通しについては、今ここで明確に申し上げ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 お答えいたします。 先ほど来議論させていただいていますように、責任共有制度につきましては、原則一〇〇％保証の現行制度のもとで、民間金融機関が中小企業に対して適切な経営支援などを行うインセンティブが働かないということ、それから制度利用に係るモラルハザードが生じる懸念があることということで、この十月から責任共有制度を導入しようとしているわけでございます。 民間金融機関の責任部分につきまして、地方自治体が損失の補てんを行うと…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 中小企業庁として、こういう損失補てんを自治体が行うということについて、もちろん禁止をしているわけではございませんけれども、先ほど述べましたように、今回の制度の見直しの趣旨を踏まえた適切な対応をお願いしております。 それからもう一つ、つけ加えて申し上げますと、地方自治体が行います、こういうような金融機関への損失補てん、仮に行うということになりますと、課税上の問題が発生するということなどから、金融機関がその受け入れに消極的…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○石毛政府参考人 配付していただいたデータ、事前にいただいていなかったものですから、精密な分析ができているわけではありませんけれども、この時代の動きを見てまいりますと、何も自治体だけではなくて、通常の金融機関も含めまして、いわゆるバブル崩壊後の過程において、こういった貸付金が減少するというようなことは起こっていたんだろうというふうに思います。 そういう中で、私どもとしては、中小企業者の方々にきちんと必要なお金が流れるように、引き続き、こ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、今、新しいＢＩＳ基準というのが導入されているわけですけれども、自己資本比率の増強というのは非常に重要であるというふうに思っております。 この法案の中では、株式会社化後の商工中金につきまして、中小企業に対する円滑な金融機能を継続的に実現できるようにする、そういうことで、既存の政府出資のかなりの部分を、自己資本の計算上、中核的資本に算入される特別準備金、そういうものとして準備金化するため…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、商工中金の不良債権比率でございますけれども、四・八％と、メガバンクの平均が一・七％、それから地方銀行は、六十四行の平均でございますが四・一％、そういうものを若干上回っているという感じにございます。 御案内のとおり、商工中金は、中小企業団体、その構成員に対する金融の円滑化ということを行う金融機関でございますけれども、そういう中で、やはりほかの地方銀行等々と比べまして、セーフティ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 商工中金の経営状況でございますけれども、まず利益ですけれども、不良債権処理などの影響を受けました一時期を除きまして、過去五十年以上にわたりまして一貫して利益は計上し続けております。 それから、先ほどもちょっと議論になりました自己資本比率でございますけれども、平成十五年度あたりには七・七％だったものが、少しずつ上がっていって、平成十七年度末には、先ほど数字が出ましたように、八・〇一％、そういうレベル…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 今大臣がお答えしたとおりでありますけれども、完全民営化後の商工中金の金融債の発行の部分でございますけれども、「政策金融改革に係る制度設計」の中で、まさに幅広い形態の債券発行などについて、安定的、効率的な、多様な資金調達基盤を確立するというものが決定されております。 それを受けて、実際に完全民営化後の商工中金における商工債の発行、それは、今大臣が申し上げましたように、資金調達がそのとききちっとそれなしにできるのか、できな…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 ただいまの株式の処分の関係のお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、完全民営化までの移行期の商工中金の株主資格というのは、中小企業団体及びその構成員に限定をされております。したがいまして、その政府保有株式を売却する場合も、中小企業団体及びその構成員が売却先になるわけであります。 その具体的な処分の方法ですけれども、先ほどもちょっと議論になりましたけれども、次のような点に配慮しながら、適切に決めていくという形になりま…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 政府保有株ですから、財務当局と私どもが実態をよく見た上で決めていくという形になろうかと思います。 それから、特別準備金について、済みません、どういった質問だったでしょうか。恐縮でございます。（三谷委員「特別準備金は完全民営化時に国庫に返納ということになるのか」と呼ぶ）特別準備金につきましては、もちろん、移行期において商工中金の財務基盤もきちっと維持をする、それで本来の商工中金としての金融機能をちゃんと果たせるようにする…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 今お答えしましたのは、移行期の間の法律でございますから、特別準備金の取り扱いそのものについて、どういう取り扱いをするのかということをこの法律の中で規定をしております。 それで、追加的に申し上げましたのは、完全民営化の時点において、この商工中金の金融機能が引き続き維持されるような必要な措置をとるということが附則で書かれておりますけれども、その例として株主資格の制限ということが書かれておりますけれども…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 その移行期を経て、完全民営化の時点で、商工中金の金融機能がそういうものなしに維持できるのかどうかというのをしっかり判断して、その中で必要だということになるのであれば、そういった措置を必ずとる必要がある、そういうことでございます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 まず、移行期についてですけれども、今先生言われたとおり、危機対応体制における指定機関としての指定を受けたものと商工中金はみなされておりまして、そういう業務をきちっと行えるというふうになっております。 それから、完全民営化後でございますけれども、制度設計の中で、完全民営化後も原則として指定機関であることを継続するものとするというふうにされておりまして、引き続き適切に危機対応業務を行えるものというふう…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答えいたします。 先ほど来出ておりますように、商工中金の強みは何なのかということをよく考えますと、そういう先駆的な取り組みをすることによって、金融界においても高い評価を得ているんだろうと思います。御指摘の動産担保の融資についても、ほかの銀行に先駆けて取り組んできたということでございます。 そういった中で、恐らく御質問は、完全民営化後において、そういうようなことを引き続き同じ程度でできるのかということだろうと思うわけで…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣がまさに説明しましたとおり、商工中金が民営化されても、商工中金の持っている金融機能については、中小企業向けの金融機能の根幹について引き続き維持するという形で行っていくんだということを申し上げたわけです。したがいまして、今回の商工中金の組織変更によって、中小企業の組織化について大きな影響が出てくるというふうには私は認識しておりません。 加えまして、組織化の関係でもう一点申し上げますと、商工中金…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○石毛政府参考人 先生は十分御承知で質問されている部分もあると思うんですけれども、まさに政策的金融の非常に重要な部分として、危機状況への対応というのがあるわけであります。それで、この部分については、先週も別の委員会で御議論させていただいたとおりであります。その部分に関して、まさに商工中金は、指定金融機関としてその機能を果たしていくという形になります。 それ以外の部分につきまして、まさに中小企業向けの金融機関としての機能を維持するわけです…