石毛博行

第165回衆議院経済産業委員会第2号

○石毛政府参考人ただいま、地域資源活用企業化プログラムの中に、地域資源活用売れる商品づくりの支援事業についてのお尋ねをいただいたわけでございますけれども、これは予算で支援をしようということで要求をしておりますけれども、その中で私ども、基本的に地域の資源を活用して、それで新規性の高い商品あるいはサービス、そういうものの開発とか販売に取り組む、そういう中小企業などに対して、試作品の開発だとか、そういう費用を補助しようというものを検討してお…

第165回衆議院経済産業委員会第2号

○石毛政府参考人お答え申し上げます。ものづくりの基盤技術の研究開発事業についての採択でございますけれども、法律が公布されたのが四月二十六日ですけれども、その後、具体的にこの法律の対象になる事業を認定しております。それが、六月二十日に認定を開始いたしまして、八月十日に法律上の認定をしております。全部で三百九十九件でございます。その後、同日付で予算上の支援措置についての公募をいたしまして、多分、先生がおっしゃるのはこの点だと思いますけ…

第165回衆議院経済産業委員会第2号

○石毛政府参考人ＳＢＩＲの金額が多いか少ないかという御質問でございます。何に照らして多いか少ないかということになるわけですが、その尺度がないのでなかなか難しいんですけれども、私ども、この制度は平成十一年度に創設をいたしまして、その時点で百十億円でございました。それから毎年増額を図るべく努力をいたしまして、平成十八年度には三百七十億円へ増額をさせております。この制度に参加する省庁も、発足当初は五省庁であったわけですが、その後、国土交通…

第165回衆議院経済産業委員会第2号

○石毛政府参考人済みません。最初の質問の部分の、三百七十億円を七百億円にというお話をいただいたものですから、その部分についてお答えさせていただきます。三百七十億円というような具体的な金額を決めるに際しましては、各省庁のこういう予算項目で、これぐらい中小企業向けに支出ができるのであろうというものを正確に詰めて、それを私ども書いてございます。したがって、現実とちょっと離れて可能性のないものを数字でお示しするのはなかなか難しいかなという…

第165回衆議院経済産業委員会第2号

○石毛政府参考人先ほどから大臣それから山本副大臣が答えていることに関係するわけですけれども、先ほど適用対象、適用除外というのを御説明したわけですけれども、恐らく企業の中には、適用対象から外れようとして役員構成を変えるとか、そういうようないろいろな実態があるんだろうと思います。そういうことをきちっと見きわめた、それを見きわめられるような形の調査が必要になってくると思います。したがいまして、任意の調査というような形ではなかなか難しいとい…

第164回衆議院経済産業委員会第19号

○石毛政府参考人お答えを申し上げます。今御指摘のとおり、小泉総理は昨年のＧ８サミットでその条約構想というものを提唱したわけでございますけれども、昨年の十月以降、Ｇ８の知的財産権の専門家会合というような場所で議論をしてきております。特に、本年の三月末、モスクワでこの専門家会合が開催されたわけでございますけれども、我が国から提案したその条約の骨子案につきまして議論がされました。骨子案と申しますのは、製造の段階、あるいは輸出を含む流通の…

第164回衆議院経済産業委員会第19号

○石毛政府参考人お答え申し上げます。今、野田委員御指摘のとおり、日本企業の海外での模倣品の被害、近年非常に増加の傾向にあります。特に中国で非常に深刻でございまして、被害額が、特許庁が試算したものですと約九兆円、それから中国の国務院のデータでも三兆円というふうに言っています。アメリカ、ＥＵでも、中国からのそういう模倣品の被害が多いんだ、差しとめ実績それから没収の実績が近年増加している、そういう実情を私どもも把握しております。こういう…

第164回衆議院経済産業委員会第19号

○石毛政府参考人お答えを申し上げます。今、野田委員がお尋ねになった点でございますけれども、模倣品の窓口は、一昨年の八月につくったときに、こういうものは非常に迅速にやらなきゃいけないということで、親切、迅速、適切ということを基本原理にして御相談に応じているわけであります。そういう相談案件につきましては、私どもの模倣品の相談窓口で受け付けて、省内の関係の部署に当然照会をして、そこでこういうふうに対応したらいいというものを受けながら、あ…

第164回衆議院経済産業委員会第19号

○石毛政府参考人お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、執行の面でかなり大きな問題があるというのは御指摘のとおりでございますが、私ども見ていると、執行面だけではなくて、法規制の面でもまだ不十分な点がございます。例えば形態模倣についての刑事罰が不十分だとか、あるいは被害額が小さい場合、そういうものは刑事罰の対象にしないとか、そういうような制度もございますので、私ども、二国間協議だとか、六月に中国へ官民の合同ミッションを派遣いたします…

第164回参議院決算委員会第10号

○政府参考人（石毛博行君）ただいまの加藤委員の御指摘のとおり、製造業がせっかくいい製品を作り、開発しても、それが模倣をされるということで被害を受けるということでは非常に問題があると思っているわけでございますけれども、私ども幾つかの調査を行っておりますけれども、まず、特許庁が日本企業八千社に対して実施したアンケート調査というのがございます。これ二〇〇三年度に行っておりますけれども、それによりますと、模倣被害のあった企業の割合というのは…

第164回参議院決算委員会第10号

○政府参考人（石毛博行君）ここで具体的に一件一件の調査の内容をまず申し上げた方がよろしゅうございますか。申し上げた上で金額を申し上げます。

第164回参議院決算委員会第10号

○政府参考人（石毛博行君）はい。まず中国との関係でございますけれども、先ほど申しましたような被害の実態がございますので、近年、二国間協議だとか、それから中国への官民の合同ミッションの派遣だとか、それからＷＴＯの場での情報提供の要請だとか、そういうことで中国政府に対して模倣品、海賊版の取締りあるいは罰則の強化ということを働き掛けをしております。それから、それに加えまして、中国の関係機関が適切に模倣品の取締りができるように、私ども知的財…

第164回参議院決算委員会第10号

○政府参考人（石毛博行君）今、加藤委員が御指摘になりましたように、アメリカがＳＴＯＰイニシアチブということで、そういう対策を国全体で取っているというのを私どもも承知をしております。我が国政府も、昨年六月に知的財産戦略本部の中で決定をいたしました知的財産推進計画二〇〇五というものの中で、こういう模倣品、海賊版対策をその主要な柱と位置付けまして対策を強化をしてきているところでございます。具体的な点については先ほど述べましたようなことを累…

経済産業省製造産業局長2006/04/21

第164回衆議院経済産業委員会第14号

○石毛政府参考人二〇〇四年のＡＳＥＡＮ４における日系自動車メーカーのシェアでございますけれども、タイにおきましては、生産のシェアは八九・〇％、販売のシェアは九〇・六％。インドネシアでは、生産は九七・五％、販売は九三・五％。フィリピンでは、生産は七〇・五％、販売は八二・八％。マレーシアでございますけれども、日系自動車メーカーだけをとりますと、生産のシェアは二二・八％、販売のシェアは二二・六％になります。ただ、日系自動車メーカーと提携関係…

経済産業省製造産業局長2006/04/18

第164回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（石毛博行君）お尋ねの報告書でございますけれども、まず防衛産業の技術が民生分野で応用されている事例、そういうスピンオフを分析したものでございますが、その中でアンケート調査による分析を行っております。その中で、スピンオフに関心のある企業、そういうもののうち実際にこれを試みた企業、それがどれぐらいあるかと、六割ほどございます。このうち、さらに、スピンオフが成功した、ある一定程度の売上割合を占めるようになったと、そういう企業がそ…

経済産業省製造産業局長2006/04/18

第164回参議院経済産業委員会第10号

○政府参考人（石毛博行君）お答えいたします。安心、安全についての企業の取組についての考え方は、今、委員が御指摘したとおりだと私ども思っております。で、経済産業省としましては、まず産業事故の防止を徹底するために、主要業界のトップをメンバーとします産業事故連絡会というのを平成十六年の一月に設置をいたしました。これまで三回開催をしておりますけれども、産業事故に関する調査結果の周知徹底、それから産業事故情報の共有化、どういうことで事故が起こ…

第164回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（石毛博行君）お答えを申し上げます。今、先生御指摘のとおり、内閣府で実施した調査の中で、もうちょっと敷衍して申しますと、偽物を購入するのは仕方がない、偽物を購入してもよいという回答が四六・九％あって、それで購入すべきではないと思うという回答が三九・六％という形で、そういう何といいますか、模倣品・海賊版の購入に対して寛容な側面というのは国民意識としてあるのかなという感じがいたします。そういうことですから、私どもとして、知…

第164回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（石毛博行君）今後のジェトロにつきましてお答えする前に、現状をもう少しお話をさせていただければというふうに思います。今、委員御指摘のとおり、ジェトロの知財専門官、十四名であるというお話でございましたけれども、これにつきましては、数年前までは世界で九名でございましたのを増やしております。中国につきましては現在九名でございますけれども、これを、従来は四名だったものをそういうふうに増やしてきております。具体的にどういうことを…

第164回参議院経済産業委員会第7号

○政府参考人（石毛博行君）昨年の十一月から協議をしているわけでございますけれども、香港特別行政区の政府は、今年の半ばから商号登記制度を含めまして会社法の見直しの作業を開始をするというふうに言っております。したがいまして、私どもは、その過程において、今まで協議した内容がきちっと実現できるように、引き続き注意をしながらフォローをしていきたいというふうに思っております。