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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,659 件
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
—
直近の発言日
1975/06/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会100 件・100%

※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,659 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 十七条一項にないの。

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 いや、罰則と言うけれども、共謀だよ。共謀、あるだろうが。

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 あなたの見解を聞いているのじゃなくて事実だけ聞いたんだけれども、まあ語るに落ちる。そういういまの考え方なんですよ。驚くべきことですよ。国家の秩序全体を破壊するというようなものであるとかなんだとかいうならまた別ですよ。重大犯罪なんでこれはやむを得ない、あたりまえのことだと言っているのです。 それからいま事実関係で、あなた、あおりだとか——あおりについては公共企業体等労働関係法の十七条一項にあるし、それから共謀についてはやはり…

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 いま国家公務員法の問題について答弁されたように、こういうことがついているのはあたりまえだというような話なんです。一貫してこれがいままでの自民党政府の考え方。まさに重大犯罪並みに同じようにストライキ権というものを犯罪視しているということが明確にあらわれていると思います。しかもこの条項は、再三私もここで質問して明らかにしましたように、いわゆる占領時代マッカーサーの公務員やこうした労働者に対するストライキの争議行為の禁止というこ…

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 総理府の方もいまの答えでいいか。事実だけでいいんだ。

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 道正さん、いまの答弁が模範答弁だからまねしなさい。そんな当否がどうかとか論ずることがいいとか悪いとか、よけいなことを言うんじゃないんだ。 それで、国会でそれは決めた、あるいは合憲であるとかという意見もある、違憲であるという意見もある。これは両方あるんだ。いまその点で対立しているわけでしょう。しかし事実は、いま申しましたようにこのマッカーサー書簡によってこのような条項が入れられて、それが変わることなくずっと続いているというこ…

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 これから不当に除外してきたのがこのマッカーサーの書簡であります。それに基づいて法律を改悪して、こうした不当なスト禁止の条項を入れ、さらに重大犯罪並みに先ほど言った予備罪まで入れてきたというのがこれまでの自民党政府がやってきたことであります。こういう点で、さらに、この法律がいまでは国際的に非常におくれたものになっている。この問題で私はこれから、時間がないので言いますが、イギリス、イタリア、フランスあるいはアメリカでは最近では…

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 あなたたちもう少し勉強してください。アメリカでは連邦レベルでスト権を否定されたところも確かにあります。しかし先ほど言ったように、七三年末までにペンシルバニア、バーモント、ハワイ、アラスカというようなところでいまどんどん解除されていますから、趨勢としてはそういう方向に向いている。いままで頼りにしていたアメリカですけれども、アメリカでさえこうなっているのだ。したがって国際的な動向から見ると、日本のこうした公務員やあるいは公共企…

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 それから最後に、私は、この公労協、公共企業体の関係だけがいま閣僚協の議題になっている。あなたたちは非現業の問題については一体結論を出さなくてもいいのかどうか、この問題についてはどういうふうに考えておるのか、お聞きしたいと思います。

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 そうしますと大臣、これは所轄ちょっと違うけれども、三木内閣を代表して、そうすると非現業の方は公制審はああいう形になっているから、もう全然検討しない、現行法でやるのだ、こういうことですね。

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 もう一つ。 それじゃ幅を広げてどうですか。いま公務員についてはいろいろの団体交渉権その他についての制限があるわけでございますね。そういう問題を含む労働基本権について現行法のままでいく、そういう同じ意味ですか。

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 きょう官公労のいろいろのスト権の問題を出しましたが、この問題に対して、不当な処分は、やはり占領制度の遺産として、改めてきょう確認された法的な根拠を理由にして行われているわけであります。したがって、私は、そうしたものを直ちに撤回すべきである、政府は直ちに結論を出して、違反者の出ないように、つまりはっきり言えば、こうしたスト権を認めるということに大胆に踏み切るべきだと思います。私は、この民主主義憲法で保障された権利を明確にする…

日本共産党・革新共同1975/06/03

第75回 衆議院 社会労働委員会 第19号

○石母田委員 これできょうの質問を終わりますけれども、非常にきょうの答弁は私は不満です。内容を聞きますと、けさの新聞に、これ以上の答弁はきょうは政府はしないようであると書かれてあるが、そのまま書いたものを読んだだけだということで、私たちのこうした真剣な質問に答えない。こうした三木内閣のこのスト権に対する考え方が、いわゆるいまの公選法の改悪にも通ずる、民主主義憲法に対する反動的な態度を改めて浮き彫りにした、そういう点では大きな一つの意味が…

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、ただいまの政府の答弁だけでははなはだ不十分でございますので、特別に発言したいと思います。 もともとこの薬事法にこうした事項を盛り込むことについては、法になじまないものとして共産党は反対してまいりました。むしろこうした問題は、他の法的な措置も含めて十分に準備されなければならない事項でありますけれども、残念ながらこうした準備がなされていない現状におきましてこうした法改正が行われるわ…

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 終わります。 ―――――――――――――

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 時間がございませんので、私はきょう寝たきり老人の移動入浴車の問題についてだけ質問したいと思います。 私、昨日寝たきり老人の方々の状況を視察してまいりました。また移動入浴車が使われている鎌倉市にも行って、実際にその使用している状況を見てまいりました。その中で、この寝たきり老人の入浴したいというものがどんなに切実な声であるかということを身をもって経験してまいりました。特に私が参りました横浜の大熊藤七さんという七十四歳の方ですが…

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 そのいまのお答えは、恐らく三月十八日の参議院で小笠原貞子議員が質問したことに対する答えの中の財団法人のことだと思いますが、これは国の補助は一銭もないわけでしょう。

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 そうだと思います。だから自動車については出してないわけだね。私が言っているのは、いまあなたが言われた浴槽の給付なんだけれども、これは四十七年度からやって、たとえば実際に使われている状況を私調べてみたのです。そうすると、あなたたちの報告でも、昭和四十七年度は四百四十五の交付申請に対して実績は二百七十二、昭和四十八年度は交付申請八百四十六に対して五百七十二、四十九年度はまだ出ておりませんけれども、たとえば神奈川県で言いますと、…

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 そういう点で、もう一つ身体障害者の福祉モデル都市ですね。この認定事業の中に移動入浴車が入っているわけです。寝たきり老人の中にも障害者の手帳をもらっている方があるわけですから、この福祉モデル都市に指定したところでは、もし自治体が望むならば、国から一千万、あるいは県や市を合わせての事業の中にこの移動入浴車をつくるということは、これはできるわけですね。

日本共産党・革新共同1975/05/29

第75回 衆議院 社会労働委員会 第18号

○石母田委員 具体的に、この間新聞で見ますと、幾つかの都市が、三十都市ですか、内定とかなんとか書いてあったのですけれども、たとえば私の住んでいる横浜は、これは正式にモデル都市に決定したわけでございますか。