石母田達
会議録に記録された「石母田達」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,659 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金23 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会100 件・100%
※ 全 1,659 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○石母田委員 以上、非常に短時間の質問でありましたけれども、全体としてやはり現行法が依然として低賃金を解決してない。日本の中で、大正九年の第一回メーデー以来、最低賃金制のスローガンが掲げられてすでに半世紀を超えておるわけです。こうした問題の中で、現在の業種別、地域別というような賃金、あるいはまたいわゆる職権方式と言われるような、事実上職権で決めるようなこうしたやり方、あるいは支払い能力がどうしても決めるときの基準になるというようないまの…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 私は、きょう無認可保育所の問題について質問したいと思います。 特に無認可の中には御承知のように特定の保育をやっているために認可を得られないものと、認可の基準に施設等が達しないということのためにやむなく無認可というふうになっているのと大別して二つあるといわれております。 〔委員長退席、竹内（黎）委員長代理着席〕 私は、後者のいわゆる施設が認可の基準に達していないために無認可保育所といわれている保育所について質問したいと思いま…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 それじゃちょっと簡単過ぎるんだな。いま言うような深刻な状態にある状況をつかんでいるかどうか、どうですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 具体的な数字もわからぬと言うのですけれども、こういう調査はやったことがあるのですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 その数年前というのは、四十二年に全国的に要保育児童の施設を調査していますね。そのときですか、それともその後ですか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 今後そうした調査をやる意思がありますか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 大臣、これは公立の保育所を早急につくっていけば一番いいことなんですけれども、毎回言われて、実際にはこれはなかなか大変なことなんですね。したがって、やむを得ずそうした無認可の保育所というところができ、また、そこに子供を預ける人もたくさんふえている。また、そこで経営したり働いている人たちもいろいろな苦労をされている。こういう実態の中で、どこの保育所にいようとも、やはり国、自治体はこうした保育に欠ける児童に対し、子供たちに対して…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 さて、先ほどからいろいろこの無認可の解釈について言われておりますけれども、この無認可保育所というものについて政府は一体どのように評価しているのか、位置づけているのかということについてお伺いしたいと思うのです。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 あなたは、六十六国会での小笠原参議院議員に対する政府の答弁というものは知っていますか。その政府の答弁によりますと、こうしたところで非常に苦労されているということを評価しているわけですよ。そうして、それは社会的なニードがあるのだ、こういうこともはっきり言っているのです。こういう問題について、いまの答弁は、国がやるとかやらないとか、そんなことを闘いちゃいないのだ。公立の保育所をつくって、そこですべてがやれれば一番いい、それに越…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 この無認可の保育所に対していま助成とか国としてめんどうを見るつもりはないというようなことを局長が言われたけれども、私は納得できません。いま無認可の保育所に対する助成あるいは補助、いろいろな形での援助ということを行っているのが東京、埼玉、千葉、静岡、長野、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、島根と、十一都道府県になっております。また、九つの政令都市はすべてそうした援助を行っております。この事実については知っていますか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 いまこれだけやっているんですよ。これはあなた、いわゆる革新自治体というようなものだけじゃないのですよ、いま読んだところは。これの助成をしているあるいは援助しているという理由を全部調べてみたんです。 時間がないから、私はこれを一々読み上げませんが、そういう中で言っていることは、市町村の認可保育所が非常に不足している。やむを得ずこの無認可の助成を行っている。大阪府などは、直接これは市町村がやっているのだけれども、それに対して府…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 大臣に今度。このときはちょうど齋藤厚生大臣なんですがね、大臣、そうでしょう。それでその齋藤厚生大臣は、こういう自治体がどんどん助成するということについては非常に好ましいことであるからぜひ、まあ応援するというような言葉じゃないけれども進めてやりたいというような趣旨の答弁をしております。この点については田中厚生大臣はどうでしょうか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 こうした要保育児童でありながらやむを得ず公立等そうしたものに入所できないで無認可に入っているという人たちの保護者や児童の福祉のために一定の助成や援助を行っている、こういうものについては先ほど局長も評価している、都道府県とか自治体の。これは齋藤前厚生大臣もそう言っておりますし、田中厚生大臣もそうだろうと思います。 そこで、時間がありませんので、いま小規模保育所の設置の問題出ましたから、この問題については、いわゆる児童福祉施設…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 そうすると、いまこうした小規模保育所を、設置の認可についていろいろな対策を立てて、そして田中厚生大臣が言われたようにできるだけ認可を促進さしていくという点での努力は非常に大切だと思うのです。 そこで私ども聞いておるのは、三十人、まあ国の基準は人数から言えば六十人、これは小規模で三十人というところまで、昭和四十六年の三月二十九日ですか、各都道府県知事と各指定都市の市長あての厚生省児童家庭局長通知というもので通知されているわけ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 それも二十人というようなものは何か文書で出ているのですか。実はこれは神奈川県に聞いたら、そういうものが文書で出ていないために実際にそうなっているのかどうかということが運用についてはよくわからぬ、こういうことなんで、その点確かめておきたいと思います。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 これはいまの小規模の認可については非常に大切なことなんですね。三十人でも先ほど言ったような形でなかなかむずかしいというところから、実情に合わせるために二十人という問題は出たのだと思います。もしそういういいことを前進させるためには、ぜひ私、大臣、やはり一定の基準ですからね、関係「都道府県知事又は指定都市の市長が、小規模保育所の設置認可を行なう場合には、」ということで、「別紙様式によりあらかじめ当省に協議し、」ということで出さ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 御承知してないから、私は神奈川県に直接聞いて言っているのだから、余り主観的にならないでください。 それから時間がございませんで、非常に残念なんですけれども、この五十八条あるいは五十一条という法律が現にあるわけですから、この問題についていろいろ運用上皆さん見解があるらしいですけれども、この法律がある以上こうした問題についての検討を、やはり十五人未満という問題についても私はその省令の趣旨に準じて運用していただきたい、こういうふ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 この小規模保育所の問題について、もう一つ私は、ぜひこの方から認可を促進させるための具体的な援助として、資金融資の援助だとかそういうものが三十七年の中央児童福祉審議会の中間報告に出ています。これはもちろん小規模だけじゃございませんけれども、無認可保育所という問題でですね、こういう問題については実際にこうしたことは行われているのですか、融資とか資金の援助というようなものは。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 この点は今後も強化してもらいたい。 特に、いま大蔵省の方、来ておられますか。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○石母田委員 一言聞きたいのですが、厚生省が家庭保育室ということで、四十九年度の予算で概算要求で一億三千六百万要求したことがありますけれども、この際これが大蔵省によって削られたわけですね。削った理由の中に、制度上の問題でこういうことは相ならぬということで削ったのか、それとも何か政策上の問題で、重点というような問題で削ったのか、そのことを簡単にちょっとお答え願いたいと思います。