石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 それではもう少し角度を変えてみたいと思うのですが、たとえば沖縄がこの共同防衛地域に指定されるとします。そうした場合、その沖縄というものは一体日本の領土として扱われるのですか。それともアメリカの管轄地域として共同防衛地域に入っていくのですか。これは現在のアメリカと韓国、あるいはアメリカと中華民国、あるいはアメリカとフィリピン、こういったもののそれぞれの相互防衛援助条約を見ますと、いずれも沖縄というような地域はアメリカのい…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 それではもうそろそろ総理にお伺いしますが、大体はっきりしたと思うのです。それはアメリカの立場から考えてみればいいと思うのです。アメリカが韓国や中華民国やフィリピンと条約を結ぶ場合には、沖縄はおのれの管轄権下にある諸島だ、そういうふうにして条約を作る、日本と結ぶときには日本の領土としてこれを含めている、そんなことがアメリカはできますか。できると思いますか。総理は日本の総理ですけれども、今度アメリカの大統領の気持でやってみ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 領土という表現は使っておりません。これはいかなる条約でも、そういう言葉は使わないようです。領土という言葉を使ったのに私はお目にかかったことがありません。米台条約の場合には行政管轄のもとにある領域、それから米韓条約の場合には米国の管轄権下にある西太平洋の属領諸島、こういう表現が使ってあります。属領諸島といえばやはり領土と違うのですか。同じようなものだと思うのです。とにかくアメリカがそういうふうな、あっちに対してはこう、こ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 率直にお答え願ったので、さらに私は追及いたしません。そういう危険性の多分にあるようなことはぜひおやめになっていただきたいという要望にとどめておきたいと思います。 そこでそれではもう一つお聞きいたしますが、沖縄、小笠原というものを共同防衛地域にすることには、政府の立場でいった場合には憲法上疑義がある、われわれの立場からいえば明らかに違反だ、そういうことになるわけですが、これが沖縄、小笠原の場合。ところが日本の領域、それか…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 それでは今度は自衛権の限界という立場から、沖縄問題を考えていただきたいと思います。というのは、沖縄でかりに日本の自衛隊が共同の行動をする権利をアメリカが若干認めたというにいたしましても、防衛の主体はアメリカにあることはお認めになりますね。日本がちょっとお手伝いに行ったかどうか知りませんが、共同防衛地域になろうとも、あくまで防衛の主体はアメリカにあるということはお認めになりましょうね。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 そうしますと先ほど御確認願った本来の自衛権の限界というものについての統一解釈に照らしてみた場合、第二番目にあげましたそれを排除するために、他に手段がないという場合というものに当てはまるかどうかという問題、アメリカという大きな勢力が厳然としておって、現実的には防衛の主体になっておる、結局他に方法があるわけです。それを日本がわざわざ何か理由をつけていって、何のお手伝いか知りませんが、それをやるほどのことが必要になってくるの…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 それでは原則としてはアメリカがやるのであって、かりに共同防衛地域になったところで、日本の自衛隊がすぐに出ていくというようなことはないという確認をしていただけるわけですね。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 それでは次に条約適用区域というものについてお伺いしたいわけですが、これは一体どんなものなんですか。条約適用地域がかりにできるとすれば、これは私はっきりしないのですが——共同防衛地域と異った、ほかの、区別されたものとして条約適用区域を作るというが、それは一体どういう意義があるのですか。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 結局、相互防衛、相互援助というものを、この区域というもので見た場合の表現である、こういうことになるわけですか。私はどうも共同防衛地域と条約適用地域、そんなものが分けられるのだろうかという感じがするのです。総理もあまり自信がなさそうなんですが……。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 これは世間がといって新聞の責任に押しつけておりますけれども、総理も区別しなければいかぬとおっしゃっているわけです。ところが今白状されたわけです。みずからそこのところはどう違うかわからぬというまま、総理自体もそういう言葉を使っておる。これはただ新聞報道その他が整理ができないままに使っているという問題ではない。政府自体が何のことかわからぬが、区別しなければいかぬだろうというようなことで今まで述べておるから、私どもわかるはず…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 行動の伴わないものは、これは観念論をやっても始まりませんし、時間がありませんから、それでは本論に入りたいと思います。 それは最近参議院の本会議におきましても問題になりましたＦ８６Ｆ戦闘機の返還問題、それから新しく作ろうとしておりますいわゆるグラマンＦ１１Ｆ—１Ｆの生産問題、そういうものをひっくるめて私は戦闘機問題と防衛計画との関連、そういう立場から一つ質問してみたいと思うわけです。 私が言いたいことは、今政府が持ってお…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 まだ固執されておられるようでございますが、私たちは、大体日本がアメリカというものに大幅に依存して、特に軍事的にはそうなんですが、そういう立場にあって自主的な防衛計画、特に防衛力整備目標というようなものを、自主的に作っていくことは不可能だ、国防会議などというものは、茶番劇だという主張を今までしてきたわけです。それを裏づけることになるものだから固執されておると思うのですが、これはやはり正直におっしゃった方がいいと思うのです…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 この返還問題はよく説明していただかなければ、非常に国民に対しても申しわけないと私は思います。なぜかというと、現実に莫大な国費を使って国内生産をやっておるわけです。それから新しい機種の生産も早くやらなければいけないのだということを盛んにＰＲしているわけであります。そんなことを言っておるかと思うと、片一方ではアメリカからただでもらってきたものを返してしまうというようなこともやっている。一体何をしておるのかという気持をみんな…
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 そうしますとその百四十八人、年度末に百八十人とおっしゃっておりますのは、これはＴに乗れるというだけでなしに、Ｆにも必ず乗れるというわけですか。
第31回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 それからアメリカからもらった飛行機、これはアメリカから供与された分としては一番新しいものなんですね。昭和三十二年度に来た分だ。一番新しいのを取り上げられるというからにはそれ相応の原因がなくてはならぬ、おそらく倉庫かどこかにほうり込んだままになっておったのじゃないかと思うのですが、そういう事情についてお話願いたいことと、そういうでたらめなことをもしやったとするならば、向うさんの方にも、こちらさんの方にも、責任者がおられて…
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋（政）委員 いろいろ質問したいのですが、質問に入る前に大臣に、子算編成に関連して一点お伺いいたしておきたいと思います。 岸内閣としては、来年度予算を年内に取りまとめたいという意向で作業を進めておられるようでございますが、この線でいきますと、当然防衛庁としては案が固まっておるものとわれわれは考えられる。そこで直接防衛庁の関係しておる問題、それから間接的に関係を持つ問題についてちょっとお尋ねしたいわけでございますが、その第一は、陸上自…
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋（政）委員 陸上自衛隊の一万人の増員は平年度はやらないということでございますが、陸上自衛隊の方は、昭和三十五年度までに十八万人に整備するのだという整備目標からいえば、まあまあという逃げ口上もあるかと思いますけれども、新しい機種がきまらない、従って来年度の生産開始が不可能だということになると、必然的に航空自衛隊に関連する面はすでに三カ年計画がくずれてくるというふうに私どもは考えるわけです。そうしますと、現在政府が持っております防衛力…
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋（政）委員 航空自衛隊の三カ年計画の到達目標というものは千三百機、今度新しく作ろうとしておった戦闘機は当然その中に含まれるという説明があったわけです。そうすると千三百というのは、大体三十五年までの計画ではあるが、実質的には完成するのは三十七年度というふうにわれわれは聞いておるのですけれども、来年の当初予算に計上して六月ごろから生産を開始して、やっとそれにすべり込むかどうかという程度のものである。それが当初予算に組まれてないというこ…
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋（政）委員 努力をいたしておるとおっしゃいましても、実質的にどんなに努力しても不可能だという結論しか出てこないわけです。大臣がそうおっしゃるならば、具体的に来年の補正予算で、何月ごろか知りませんが、かりに九月より前に補正が組まれるとしても、おそらく計上されることはあり得ないと思うのです。そうしますと、補正予算でかりに予算が計上されましても、具体的にそれではいつから生産を開始して、どういうふうな計画で進めていけば間に合うのかという説…
第31回 衆議院 内閣委員会 第3号
○石橋（政）委員 担当の局長からでもいいですから、それでは具体的にどういう計画で進めていけば間に合うのだということを一つ説明して下さい。