石橋政嗣
会議録に記録された「石橋政嗣」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,272 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛72 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙2 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会76 件・76%
- 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会20 件・20%
- 本会議4 件・4%
※ 全 4,272 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 直接雇用労働者が間接雇用に切りかえてもらいたいというのは、労務部長言うように、単に訴権の確立というようなことだけをねらっているのではないのです。いろいろな点で不満だらけです。それが政府雇用に切り変わったからといって直ちに解決つくとは思いません。ちょっと調達庁はたよりのない点もあります。しかしそれでもなおかつ米軍に直接雇われているよりもましだという切実な気持が、この切りかえの要求になって現われてきているわけです。それを、…
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 所管大臣から一つ。
第39回 衆議院 内閣委員会 第6号
○石橋（政）委員 早く切りかえをしようということと、なるべく日本人労務者に有利な条件をとろうということとは、確かに矛盾する面を持っておるのです。私はその点はよくわかります。そこで今のところやむを得ない、とにかく切りかえ措置を先にやってしまおうということは支持するわけでございますけれども、これが終わったからといって、あとの労働条件を徐々に従来の間接雇用、ＭＬＣの労働者並みに持っていくという努力を放棄してよろしいということにならぬと私は思う…
第39回 衆議院 内閣委員会 第2号
○石橋（政）議員 ただいま議題となりました連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律案に対する提案の理由を説明申し上げたいと思います。 今日、経済成長が一七％とかいわれておりますが、無謀な太平洋戦争の痛手はいまだ国民生活の上に痛々しくそのつめあとを残しているのであります。この法律案で取り上げました占領軍被害者の問題もその特徴的なものの一つであります。 敗戦後より今日まで、占領軍軍人及びその構成員等の不法行為によ…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 関係者が非常に長い間要望いたしておりました占領下における占領軍の行為によって被害を受けた人たちに対する給付金の支給法案が、今回やっと出てきたわけでございますが、この案を見ますと、さきに社会党が提案いたしました同様の法案とほとんど変わらないと判断いたしております。一番大切な支給金額のところが一番大きく違うわけでございますけれども、建前としては大体変わらないと思うのでございますが、その中で若干違いのある部分について、私は政…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 わかりました。それからもう一つここで問題があるわけですが、実は正式に降伏文書に署名を行なって占領状態に入った日が二十年の九月二日であることはわかっておるわけです。社会党もそこから占領期間に入れておるわけですが、その以前においてもやはりこの類似の行為があるわけです。すなわち昭和二十年八月の十五日に無条件降伏をいたしました。それから八月の二十八日には早くも厚木に進駐が行なわれておるわけです。従ってこれから九月二日までの間は…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 その考え方にはちょっと私賛成しかねるわけです。現に八月十五日に無条件降伏の正式の意思表示を行なっておるわけでございますし、それ以後に起きましたものを戦闘行為と全部くくってしまうのは、どうも疑問があるような気がするわけですが、この二十件というケースの代表的なものについて、その戦闘行為という範疇に入るとお考えになったとするならば、その例示を一つしていただきたいと思うのです。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 その死亡十件、傷害十件というものが、どういう形で死亡し、どういう形で傷害を受けたのか。明らかに戦闘行為というものによって死亡し、傷害を受けたというふうに、われわれが常識的に考えられるものかどうか。ああそうか、そういうことなら戦闘行為だなというふうな代表的なものを出して説明していただきたい、こういうわけです。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 それがほとんどというわけですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 その人たちに対する補償はどうなっていますか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 見舞金を支給しておらないというのですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 そうすると何かほかの法令によって見ておられるわけですか。政府としては全然何も見てないというわけですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 空襲などがかりにあるとすれば、戦闘行為と考えても無理はないのじゃないかという感じを私は受けるわけです。その空襲が八月十五日以降にあって現に被害を受けた者がおる、こういうわけですか。
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 そこで八月十五日という線ではっきり引けるわけですが、八月十五日以後においては空襲があったわけでもない。明らかに被害を受けた例といえば、この死亡十件、負傷十件というものだけだ。しかもそれは戦闘行為とは常識的にほとんど考えられないような事故によって死亡したり、あるいは負傷したりしているわけですから、その程度の人たちはやはりこの際一緒に救済を講じてやるべきではないか、このように考えます。しかしそれは政府案の方に出ておりません…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 非常に長い説明を必要とするということは、それだけ苦しいことだと私は思います。特に戦争中のいろいろな例をお引きになって、それとことさら比較されようとしておりますが、やはり一番関係の深いのは、講和発効後行政協定十八条関係で見ておられる、これと全く同じケースなんです。ただ占領中というだけで、起きておる事件というものはほとんど変わらないわけです。だから最も参考にするとするならば、この行政協定十八条の基準額を参考にすべきであって…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 それだけ聞けば一目瞭然ですね。大体最も痛手をこうむった、現に就業をし、収入もあった人たちに対してはほとんど差額支給は行なわれない。まあどうにか差額支給が行なわれるのは、全く収入のない子供や赤ん坊、一体そういう形で本法案を作ってみて、すべての人が納得いくとお考えになっているのかどうか。なぜ今度だけは就業者も無就業者もそれから完全な無収入者も一律に扱おうとしているのか。ものの考え方が、どうしてこの痛手を慰めてやろうか、そう…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 まあ非常に古いことですから、調査が困難だという事情は私たちもわかるのです。しかし政府側においてほんとうに誠意をもって調べに当たれば、この程度の調べができないということはあり得ません。現に就業をしておった者か就業しておらない者か、収入のあった者かなかった者か、その程度の調べが政府機関をもってつかないなどということは私はあり得ないと思います。社会党の案で見ればわかりますように、私たちもいろいろなそういった困難性があろうとい…
第38回 衆議院 内閣委員会 第36号
○石橋（政）委員 この療養給付金の場合も、休業給付金の場合も言えるわけですが、これまた非常に昔のことで立証が困難だというのですけれども、負傷の程度が非常に軽い、ほんの短期間しか休業しなかったというような人たちは、立証の方法を何ら持たないかもしれませんけれども、長い間ひどい傷を受けて入院加療したというような人たちは、その程度の立証は十分自分でしますですよ。そんなことはわからぬだろうなんてあなた方が要らぬ心配をしなくても、十分に立証の能力を…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、それは恩給を受ける権利もしくは資格を喪失した公務員を、個々のケースにわたっていろいろ調査してみますと、非常にお気の毒なケースがあるような気がするわけであります。そういったものをこの際政府の方で全部洗っていただいて、救えるものはできるだけ広範囲に救っていただきたい、こういう感じを持ってお尋ねするわけでございますが、まず一つのケースとしてこういうのがあると思うのです。 それは終戦前にい…
第38回 衆議院 内閣委員会 第35号
○石橋（政）委員 まあ大した数ではないようでございますが、それだけ救おうと思えば救いやすいということになるかと思います。こういった法令に違反した人たちは、昭和二十年の勅令第五百四十二号によって一応資格の回復はしておるものと思うのです。御承知と思いますけれども勅令を申し上げますと、昭和二十年勅令第五百四十二号、「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク政治犯人等ノ資格回復ニ関スル件という、この勅令によって、一応公民権その他の資…