石川重明

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人この文書は、神奈川県警察において作成をして、そして効力を失った文書であり、一部誤解を招く不適切な表現があったということであります。そして、内容的に見ますと、不祥事案が発生した場合の適切な処理とかいうことを基本に書いてあることも事実でございます。ただ、こうしたものが資料として今後何らかの役に立つのではないかといったような点からの御質問だと思いますけれども、そうした点については、既に分析と申しますかこれをやっておりますの…

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人新潟に特別監察に赴いたのは関東管区警察局のチームであります。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人警察庁と管区警察局と分担をして全国の都道府県警察に特別監察を行っておりますが、その警察庁から参ります特別監察のチーム、この中の監察の担当者は、警察庁が入手した時点でこれを読んでいるというふうに承知をいたしております。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人国家公安委員会の議題としたということはちょっと承知をしておりませんが、国家公安委員長には報告をしたというふうに記憶いたしております。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人資料を国家公安委員会の皆さんに回覧したといったようなことはなかったと思います。それから、国家公安委員会において議題とするかとか議題としないか、あるいはどういう報告を行っているかということでございますけれども、その問題について個別に議題として取り上げたことはなかったということを申し上げたわけであります。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人御指摘の刷新会議でどういう形で警察の組織の刷新等について御議論なさるか、これについては今後の問題だろうと思います。いずれにいたしましても、こうした国会での御議論といったようなものについては、必要なものを適時そこへ何らかの形で整理をして報告するということになろうかと存じます。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人事後報告というような形になるわけでありますけれども、考えてみたいというふうに思います。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人国家公安委員会で私からお話をしてみたい、このように思います。

第147回衆議院法務委員会第5号

○石川政府参考人不祥事案というのをどうとらえるかという問題が一つございます。それで、月別の集計というのも行っていないというようなこともございますので、懲戒免職の数だけで申し上げますと、昨年の八月以降、懲戒免職を受けた者の数は、昨年中二十一人でございまして、ことしに入ってから十七人、合計三十八人が懲戒免職という重い処分に付されている、こういう状況にございます。それから、処分の概要についての資料ということでございますが、ちょっと時間を…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○政府参考人（石川重明君）お答えいたします。小林前本部長に対しましては、二月二十六日付で減給処分が行われたわけでございます。同人は、減給の対象となります三月分の給与が支払われる三月十六日より前の二月二十九日に辞職をしております。したがいまして俸給から減給するという意味での減給それ自体の効果は結果として発生をしなかったということでございます。ただ、小林前本部長に対する三月の期末特別手当というものがございまして、これにつきましては期末…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○政府参考人（石川重明君）今、Ⅰ種採用者と、それから都道府県警察におけるいわゆる学卒と申しますか大学を卒業して採用された者、あるいは高校卒、これは手元に資料がございません。ただ、Ⅰ種採用者につきましては委員御指摘のとおり約五百二十人でございまして、二十二万八千余の全警察官の定数のうち〇・二三％、そういう数字でございます。ただこれは、地方警務官に占める割合ということで申しますと、五百七十人の全部で地方警務官いわゆる都道府県警察で勤務し…

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○政府参考人（石川重明君）ある段階まで国家公務員の俸給表のうちの公安職の（一）という警察官の場合は俸給表が適用になります。これは普通の行政職の例えばⅠ種採用者で申しますと若干処遇がいいと申しますか給与の額が高い、同じときに採用された人と、同じ格付のような方と比べまして高いということもございますが、基本的に大きな差は他官庁のⅠ種採用者と比べてないというふうに感じております。特に特段のものはないというふうに感じております。

第147回参議院地方行政・警察委員会第5号

○政府参考人（石川重明君）例えば、Ⅰ種採用者が都道府県警察で勤務するといったような場合に、例えば警部補で警察署で同じような階級の人と一緒に勤務するといった場合に基本的に給与の差は現場の方とございません。それから、警察官の勤務形態は、交代制勤務と、それから日勤勤務と申しまして一日八時間勤務の二種類に分けられるのでございますが、捜査等の現場部門も管理部門もそれぞれ業務の必要に応じまして交代制勤務をとる場合もございますし日勤勤務をとる場合…

第147回参議院地方行政・警察委員会第3号

○政府参考人（石川重明君）警備警察に要する経費につきましては、事項の警備警察に必要な経費といたしまして、警備警察運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、あるいはカメラ等の機材類の整備などに必要な経費を計上させていただいていることにつきましては、先般、平成十二年度の警察庁予算の概要の御説明を申し上げたときに申し上げたところでございます。しかしながら、警備部門の活動に必要な経費というのはこれにとどまらない、この事項で警備警察に必要…

第147回参議院地方行政・警察委員会第3号

○政府参考人（石川重明君）この経費は、今申し上げましたように、警備警察の運営及び警衛に関する会議、指導、連絡等の旅費、機材類の整備等に必要な経費というようなくくりでございます。

第147回参議院地方行政・警察委員会第3号

○政府参考人（石川重明君）今、委員の御指摘のように、刑事警察に必要な経費、例えば今お願いしております十二年度予算では三十四億三千九百万円、それから警備警察に必要な経費は六十三億四百万円、こういうことになっておるわけでございますが、これは例えば平成十一年度で見ますと、あくまでも事項別の話でございますが、警備警察に必要な経費は十億九千二百万円という予算でございまして、これに対して刑事警察に必要な経費というのは三十七億五千万円、こういうこと…

第147回参議院地方行政・警察委員会第3号

○政府参考人（石川重明君）今、警察法の三十七条についてのお尋ねでございますが、これは、「都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。」、こういう法律でございまして、例えば、警視正以上の階級にある警察官の給与、あるいは警察教養施設、これは警察学校のことでございますが、警察教養施設の維持管理、あるいは警察学校における教育訓練に要する経費、あるいは警察通信施設というのがございます、これの維持管理その他警察通信に要…