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外務省経済局長参議院衆議院
総発言数
275
直近の所属会派
直近の役職
外務省経済局長
直近の発言日
2003/04/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会36 件・36%
  • 外務委員会27 件・27%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

275 20 を表示
外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/09

156衆議院 法務委員会 第6号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、人権委員会の最終見解というものにおいて先生御指摘のとおりの指摘がなされた次第でございます。 九八年十月に、我が国が、我が国の状況につきまして報告書を提出して、その審査ということが行われて、今御指摘の最終見解ということで公表されたわけでございますけれども、本件につきましては、法務省を含めまして、それぞれの事項の所掌官庁に情報提供を行わせていただきました。 また、革手錠について等、具体…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/09

156衆議院 法務委員会 第6号

○石川政府参考人 人権外交をしっかりやれというお言葉、しっかり受けとめさせていただきました。 もとより、委員御指摘のとおり、人権は普遍的な価値であると私ども認識しておりまして、各国における人権の擁護、促進は国際社会の正当な関心事項であるという考えを持っておりまして、国際社会における人権の擁護、促進のための国際協力の推進を外交政策における重点施策の一つとして位置づけております。 先ほど、アフリカについてのお話をちょうだいいたしましたが、例…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/09

156衆議院 法務委員会 第6号

○石川政府参考人 委員御指摘のとおり、この条約自体には北朝鮮は入っております。 他方、国家同士の通報制度というものについては、各条の受け入れ宣言というのがございまして、その点については北朝鮮は受け入れ宣言をしていないと承知しておる次第でございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/09

156衆議院 法務委員会 第6号

○石川政府参考人 委員、大変恐縮でございますが、国内法との関係の御質問と理解してよろしゅうございますか。(佐藤(剛)委員「そうです。国内立法について、条約をつくった以上、革バンドだのというのはいかぬとなっているんだから、それについてきちんと、国内法の立法の方の整理をやらなきゃいけないというふうに私は考えるんだよ。一九九八年」と呼ぶ) それでは、拷問等禁止条約と国内法という点についてお答えさせていただきたいと存じます。 まさに委員御指摘の…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/09

156衆議院 法務委員会 第6号

○石川政府参考人 まず、我が国が結んでおります人権条約について御報告をさせていただきます。 社会権規約、それから、今御指摘いただいております自由権規約、これを通例B規約と呼んでおりますが、この条約、それから女子差別撤廃条約、児童の権利条約、そして人種差別撤廃条約を締結しております。 この条約の締結につきましては、条約の趣旨、目的、必要性、それから今御指摘をちょうだいしております国内法制との整合性等を十分に勘案した上で、その取り扱いにつき…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/01

156参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(石川薫君) 江田委員にお答え申し上げます。 この拷問禁止条約の選択議定書でございますけれども、先日、この場でお答えする機会を与えていただきましてありがとうございました。現在、セネガルとコスタリカの二か国が署名済みというのが状況でございます。 政府としましては、この議定書で視察ということが規定されておるわけでございますけれども、それが具体的にどうなっているのかと、どうなっていくのかということが決まっていないというところがござ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/04/01

156参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(石川薫君) はい。欧州が一つのモデルになり得るということがございますものですから、担当官を欧州に派遣をしてその調査をするといったことを現在やっているところでございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/03/27

156参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 御指摘の報告書の日本政府代表による発言は、日本政府は締約国の領域内の拘禁場所の視察について無制限の権限を有する国際的機関が適当であるのか疑問を呈するとの記述を指しているものと思われます。 これは、二〇〇二年の第十回の作業部会の冒頭、冒頭に、選択議定書草案に関する一般的な議論の中で日本代表より行われた発言の一部でございまして、日本代表団よりは、多くの国が参加し得る効果的なメカニズムを構築すべ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/03/26

156参議院 環境委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 WHOたばこ対策枠組み条約は、健康増進の観点から、各国が同条約の定める需給両面における実効的な施策を推し進めることにより、たばこの消費削減を達成しようとするものであります。同時に、この条約はたばこが個人の合法的な嗜好品であるとの考えを踏まえ、数値目標を設定して一律に消費の削減を強制するといったような考え方は取っておりません。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/03/26

156参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 委員御指摘の拷問等禁止条約の選択議定書の件でございますけれども、一九九二年から二〇〇二年一月まで十回にわたり開催されました人権委員会の本選択議定書の草案作成作業部会に積極的に参加してまいりました。 二〇〇二年の人権委員会等の採択に上程された草案内容については、同作業部会で実質的な審議が行われておらず、政府としては、真に実効性のある普遍的な議定書とするために内容を更に改善するべく審議を継続し…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/03/18

156衆議院 法務委員会 第1号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月、国連総会で採択されました拷問等禁止条約の選択議定書は、二十カ国の批准または加入により発効するとされておりまして、現在、セネガルとコスタリカの二カ国が署名済みと承知しております。 我が国政府といたしましては、拷問等の防止につきましては国際社会が一致して取り組んでいく必要があるとの認識のもと、一九九二年から二〇〇二年一月まで十回にわたり開催されましたこの選択議定書の草案作成作業部会にも積極…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2003/01/29

156参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 御質問がどのような場合を想定しているのか、必ずしも明らかではございませんけれども、いかなる場合にジュネーブ諸条約上の捕虜となる事態が生じるかは、我が国と関係国との間のジュネーブ諸条約の適用関係の有無、個別の事案における具体的事情のいかん等に応じて検討されるべきものでございまして、一概にお答えすることは困難であると考えております。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/12/03

155参議院 環境委員会 第5号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 今、先生御指摘のとおり、我が国は環境保護と開発をともに達成する上で教育が重要な役割を果たすとの考えから、ヨハネスブルグ・サミットにおきまして、持続可能な開発のための教育の十年を提案するとともに、人づくりを中心とする小泉構想を発表し、持続可能な開発に対する我が国のリーダーシップを示したところと存じております。 ただいま御指摘ちょうだいいたしましたが、この教育の十年に関する合意を受けまして、現…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/27

155衆議院 外務委員会 第8号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 モリス事務局長の来日は、実は南部アフリカにつきましての国連アピールのための来日でございました。十九日に、委員御指摘の茂木副大臣との会談が行われましたが、会談におきまして、モリス事務局長からは、WFPの南部アフリカ及びアフガニスタンにおける活動への日本の支援、それから、オール・ジャパンとしての話でございますけれども、WFP議員連盟さんの設立等について日本への御礼が述べられました。 お尋ねの北朝鮮に関…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/27

155衆議院 外務委員会 第8号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの茂木副大臣との会談の席上におきまして、茂木副大臣から、北朝鮮に対する御指摘の援助につきましては国交正常化の後にしか行い得ないんだということを明確に申し上げており、先方もこれを了解したという経緯がございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/12

155参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 当時の行為がILOの強制労働ニ関スル条約、二十九号条約でございますけれども、に違反であったか否かを判断するには、五十年以上前の第二十九号条約の適用に関する各締約国の考え方や国家実行を踏まえた上で、個別具体的な事案につき、各条文ごとに条約違反の有無が慎重に検証される必要があると考えております。 実際のところ、この二十九号条約に関する当時の締約国の考え方や国家実行については不明な点も多く、また…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/12

155参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) 委員御指摘の点、よく拝聴させていただきました。 恐縮でございますが、私どもといたしましては、この条約との関係におきまして申し上げさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたような五十年以上前のこの条約の適用に関する各締約国の考え方でございますとか、いわゆる国家実行でございますが、そういったことを踏まえた上で本件については判断する必要があるのではないかと考えている次第でございます。

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/12

155参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) ILOとの関係で申し上げたいと存じますけれども、委員御指摘のILOにおきましては、ILO条約勧告適用専門家委員会というものが御承知のとおり条約違反と指摘しているのではないかという御指摘であろうかと存じますけれども、この委員会は、ILO条約の各批准国における適用条項について、各国政府や労使団体がILOに提出した報告に基づいて検討を行う機関であると承知しております。個別の事案について独自に調査を行い、事実認定を行う…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/12

155参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) 第一の点についてまずお答えさせていただきたいと存じます。 私どもといたしましても、これは個別具体的な事案につきまして条約違反であるかどうか、それを慎重に検証される必要があると考えておるということは先ほど申し上げさせていただいたとおりでございまして、一つの問題は、委員の御指摘ではございますけれども、個別の事案の事実関係については資料の散逸等の事情により検証が困難であるというふうに存じておる次第でございます。 IL…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2002/11/06

155衆議院 外務委員会 第3号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、国連機関における邦人職員の増強は、政府といたしましても重要な施策の一つと位置づけ、鋭意取り組んできているところでございます。 総数で申し上げますと、邦人職員数は、一九九九年の一月から二〇〇二年の一月にかけての三年間で、四百五十九名から五百二十一名へ六十二名増加いたしました。その中で、邦人職員数が最近特にふえている機関といたしましては、国連開発計画、UNDPでございますが…