石川薫
会議録に記録された「石川薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会36 件・36%
- 外務委員会27 件・27%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 初めに、国際組織犯罪のばっこという、グローバル化された世界での事実が残念ながらあったということを私どもは強く認識した次第でございます。例えば、そういう認識を踏まえて、二〇〇〇年の九州・沖縄Ｇ８サミットにおきましては、この国際組織犯罪に関する条約を早く締結しましょうということをコミュニケにうたわせていただきましたが、これはまさに日本がホスト国としてリードした分野でございます。 委員御指摘の国内法との…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 心の問題について御指摘をちょうだいいたしましたが、一般的に宗教団体といったことの活動を念頭に置いての御質問かと理解いたしますけれども、例えば宗教団体が通常の活動を営む限りにおいて、組織的な犯罪集団に当たることはございません。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 この条約の交渉経緯から一言申し上げるべきでした。おわび申し上げます。 本件は、先ほど申しましたように、国際組織犯罪のばっこというところから出発しておりまして、そこにおける金銭的、物質的な利益ということに対する取り組みとしての条約交渉をしようというところから出発したということを冒頭に申し上げるべきでございました。補足させていただきます。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 条約交渉の初期の段階において、我が国が御指摘の趣旨の発言をしたのは事実でございます。 交渉の初期段階におきましては、まだ共謀の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっていなかったことに加えまして、共謀の犯罪化について、現在の条文のように、「組織的な犯罪集団が関与する」という要件を加えることが認められていませんでした。この我が方代表の発言は、組織性という厳格な要件を付さないであらゆる犯罪の共謀や予備を処罰…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 人権関係条約のほかの委員会を見てみますと、例えば、自由権規約や社会権規約、人種差別撤廃条約の委員会の委員の数は十八名となっております。 本件の児童の権利条約の改正は、児童の権利委員会が効果的に職務を遂行するためには、こうした委員会と同じ程度まで委員の数を増加する必要があるとの判断に基づくものでございます。 昨年十一月に本件改正が発効いたしましたが、これを受けて、十八名の委員会の活動が行われることに…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 結論から申し上げさせていただきますと、現在、関係省庁が連携して国内担保のための具体的措置について検討を進めさせていただいております。政府といたしましては、できるだけ早期にこのような検討を終え、本件議定書を締結したい、御指摘いただいた議定書を締結したい、このように考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 委員から具体的な国内法の改正等についても言及をちょうだいいたしました。 御指摘いただきましたとおりに、昨年十二月に署名をいたしました国際組織犯罪防止条約の人身取引議定書には、児童の人身取引罪の処罰についての規定も含まれておりまして、児童の権利条約選択議定書と同様に、国内法令の整備が必要であると私ども考えております。 現在、その国内法令整備の方途につきましては、委員から御指摘をいただきました方法を含めまして、厚生労働省、…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 委員御指摘のとおり、女子差別撤廃条約は、委員会の開催期間を原則として二週間と定めておるということで、これまで未審査の報告が数十本にわたって積み残されるといったことや、そのため、やむを得ず、例外として委員会の開催期間を延長するといったことがございました。 今回の改正によりまして、委員会の会合の期間を一定の条件のもとで締約国の会合において決定できるようになります。これは、その実態を見ながら、未審査報告が積み残されないように…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 この改正に関しまして、実は、私どもは当初、報告書の審査方法を含めた作業のやり方を改善するというところで解決を図るべきだと考えておったというのが実情でございます。 しかし、その後、報告のある程度の定型化、そのほかの改善にもかかわりませず、締約国の急激な増加により審査業務がさらに遅延しているという現実がございまして、このような状況にかんがみましても、私ども、我が国といたしましても、委員会の任務を円滑に…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 未審査の報告の数が実はふえ続けてしまっているという現実を見まして、これはやはり審査する全体の能力というか、物理的なキャパシティーの問題というふうに判断するに至った、こういうことでございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 私どもの当時の考えは、質的改善というのを量的改善の前にやるべきではないか、こういうことを考えておった次第でございます。しかし、残念ながら、その量が余りにふえてしまって現在積み残しが随分ふえてしまったということが、今回の改正をお願いする理由でございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 そのように考えさせていただいております。 今回の改正は、御案内のとおり、委員会の会合の期間を一定の条件のもとで締約国の会合において決定できるようにするということでございますので、未審査報告ということも見ながら会期の長さというものを決定できる、そうしたことから、今御指摘のような状況が基本的には解決していくんじゃないか、このように思っております。 なお、一言申し添えさせていただきますけれども、女子差別撤廃委員会は、審査の効…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、児童の権利委員会における十分な審査が行われることは、締約国による条約上の義務の履行を確保する上で重要であると認識しております。 我が国といたしましても、委員会には十分な審査が確保されるよう、今後、締約国会合などにおける委員会の新たな作業方法に関する議論に積極的に参加していきたい、かように考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれ、具体的な会合の場で申し述べたいと思いますけれども、実は、現時点におきまして、児童の権利委員会、暫定的な国連総会決議によりまして、回数を二回そして三回とふやさせていただいているという経緯がございます。引き続き、今御指摘いただきました点も含めまして、今後、私どもの検討に資させていただきたいと思っております。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点について、まず中央における政策調整強化のために、政府は、平成十年七月に、関係省庁の局長クラスで構成する青少年対策推進会議、現在は青少年育成推進会議に、当時の大蔵省、通商産業省などの関係省庁の局長を新たに加えました。また同時に、政府の青少年対策の基本方針などを定めた青少年対策推進要綱を改正しました。その基本方針には、児童の権利に関する条約との関連についても明示されております。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 委員がおっしゃっている、政策調整機関としてどのような機関を具体的に念頭に置いていらっしゃるのか承知しておりませんけれども、御指摘の、今私が答弁いたしました青少年育成推進会議は、青少年問題に関する我が国政府全体としての取り組みを強化することを目的として随時行っているものということでございまして、青少年の施策に関する施策調整を行っているもの、かように認識させていただいております。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 委員会から指摘をいただきました時点では、総務庁が所管しておりました。
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 ＮＧＯとの交流は大変重要だと認識させていただいております。 最近の具体例を一つ御報告させていただきたいと存じますけれども、本年二月に、ユニセフと外務省が共催いたしまして、児童のトラフィッキング問題に関するシンポジウムを実施するといったこともいたしまして、これは現場で活躍する日本及び東南アジアのＮＧＯの方々の御参加もいただきました。 こういったことにも象徴されておりますように、私どもとしまして…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 女子差別撤廃条約の選択議定書、特にその選択議定書が定めております個人通報制度というものは、条約の実施の効果的担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられますが、司法権の独立を含め、我が国の司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきであるとの指摘もあるところでございます。 したがいまして、現在のところ、当該選択議定書を締結しておりません。締結の是非について、真剣かつ慎重に検…
第156回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 条約交渉の当初におきましては、定義、歯どめそのほか一切ないところでそういう議論が行われておりましたものですから、私どもとしては、重大な犯罪の定義そのほかにつきまして、日本の法体系にのっとった意見を申し上げて、現在の条文に交渉の結果合意が成立した、こういう経緯がございます。