石川薫
会議録に記録された「石川薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2003/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会36 件・36%
- 外務委員会27 件・27%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） 委員御案内のとおり、本選択議定書につきましては、昨年の五月に我が国は署名を行いました。現在、関係省庁と連携して、国内担保のための具体的措置等につきまして検討を進めているところでございます。政府といたしましては、できるだけ早期にこのような検討を終え、この選択議定書を締結したいと、かように考えております。
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） 現在作業中のことという前提でお答えさせていただくことでお許しいただきたいと思いますけれども、現時点では、この法案が例えば児童の権利条約選択議定書に、ごめんなさい、日本の関係国内法案が児童の権利条約選択議定書に反しているといったものは現時点では見当たっておりません。
第156回 衆議院 法務委員会 第17号
○石川政府参考人 お答えを申し上げます。 時系列的な経緯、委員御指摘ございました。細かい文言等につきましてはまた違う点もあろうかと存じますが、流れは、委員御指摘ございましたとおりでございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第11号
○石川政府参考人 失礼いたしました。 外交当局につきまして補足させていただきますと、台湾からの観光客を含む渡航者による我が国国内への感染拡大の防止につきましては、交流協会を通じまして、種々意見交換あるいは情報交換、また、今般のことにつきましては台湾側から遺憾の意等が表明されております。 いずれにいたしましても、外務省といたしましては、今後とも、ＳＡＲＳの感染拡大を防止するため、あるいは先ほど委員が御指摘になったような入国の例といったこと…
第156回 衆議院 外務委員会 第11号
○石川政府参考人 子供についてのプライオリティーを高くあるべしという御指摘をいただきました。私どもも、基本的にそのように考えさせていただいております。 委員御指摘いただきました第六回東アジア・太平洋諸国閣僚会議、また、それに先立ちまして、例えばことしの二月には、御承知のとおり、ユニセフとの共催で、児童のトラフィッキングに関するシンポジウム、これは東南アジアのＮＧＯの方たちとの連携ということを主なテーマとして開かせていただいたわけでござい…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 商船船腹量世界第一位のパナマでございますけれども、三月に国会承認の手続を終え、近いうちに締結予定と聞いております。第二位のリベリアについては、現時点では締結に向けた作業が必ずしも進捗していないと承知しております。 ＥＵ諸国を初めといたします主要海運国につきましては、その多くが締結の意向を既に表明しておりまして、締結に向けた作業を行っておりまして、こうしたことから、条約が早期に発効することを期待させ…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 第一位のパナマが三月ということで、実は私ども、秋までにはとパナマについて思っておりましたが、大分早まったということはよい知らせだと思っております。 他方、御承知のとおり二十五カ国の締結等が必要でございまして、それぞれの国内手続につきまして照会をしておりますが、各国とも急いでいるという回答を今のところ寄せておりまして、現時点で、大変恐縮ですが、何月ごろということはなかなか申し上げにくい状況である点を御理解いただきたいと存…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 委員御指摘のとおり、この条約は、有害化学物質の輸出入の手続について定めるものでございまして、これらの物質の輸出に際して、危険性または有害性に関する情報を提供するようなラベル等の添付や、安全性に関する情報を記載した資料を送付することを輸出締約国に義務づけております。また、輸入締約国間にあるこうした情報の入手を通じて、当該化学物質の適正な使用を支援していく枠組みとなっております。 さらに、この条約は十四条におきまして、各国…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 環境への意図的な導入を目的とする改変された生物の輸入の決定の際には、議定書第十五条に規定する危険性の評価は、輸入を行う側の締約国が、附属書３の規定に従って、科学的に適正な方法で実施するとされております。国によって遺伝子組み換え生物を受容する環境が異なるため、この議定書上、危険物の評価は輸入国が行うとされている次第でございます。 ここで、議定書に言う危険性の評価とは、遺伝子組み換え生物が生物多様性に…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げさせていただきましたように、在来の生物の駆逐とか在来の近縁植物との交雑、あるいは有害物質の産出等々といったことの評価があるわけでございます。 生物多様性への影響が生じるおそれがあるか否かにつきましては、個別の事情や輸入国ごとに遺伝子組み換え生物を受容する環境が異なることもあり、議定書上、一律の数値による判断基準は設けられておりません。各国がそれぞれの責任において、科学的な観点から客…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 外務省、具体的な部局名は国際社会協力部地球環境課でございますが、これを我が国の国内当局として条約上指定することとしております。
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 前半のお励まし、ありがとうございました。心していきたいと思っています。 国内法整備の話について御質問いただきました。 この条約は、委員つとに御承知と存じますけれども、締約国の義務として、附属書３に掲げる化学物質の輸出について、輸入国の意思に従うことやラベル等の添付等を定めておりまして、また、輸入については、附属書３に掲げる化学物質についての輸入意思の回答を行うこと等を定めております。 こうした条約…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 あえてアメリカとＥＵとの比較ということですぱっと言うことをお許しいただくとすれば、その間というのが日本の立場でございまして、両方をにらんでおります。先ほど来答弁がございました、正の側面と負の側面がございますので、そのバランスをきっちりとっていきたい、そういうふうに考えております。
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 米国は、現在のところ、カルタヘナ議定書を締結しておりません。
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 我が国についてお答えさせていただきますと、この議定書の国内実施法案により遺伝子組み換え生物の生物多様性への影響を評価した上で、輸入される遺伝子組み換え生物の国内利用の承認等を行う制度を設ける予定でございます。この条約の非締約国から輸入される遺伝子組み換え生物につきましてもこの制度を適用することとなっておりまして、したがいまして、仮にアメリカがその時点でカルタヘナ議定書に参加していないとしても、アメリカからの輸入について…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘いただきました点につきましては、国際社会においてもまさに同様の問題意識がございまして、作業が進められてきております。御審議をお願いしておりますロッテルダム条約と、ロッテルダム条約の後に作成されました残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約とが相まって、有害化学物質の国際的に有効な規制が図られるものと考えております。 ロッテルダム条約は、一定の有害性を有するものであっても、御指摘いた…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 この条約は、国際海事機関、ＩＭＯにおいて交渉されてまいりましたけれども、伝統的に、海事の条約につきましては、今御指摘の軍艦等は除くということになっておる次第でございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 国際海事機関の条約ということで、今お答え申し上げたようなことなんですけれども、例えば、海洋法条約においても海軍の戦艦等は除外されておるという、伝統という言葉がよろしいかどうか、あれでございますけれども、そういうことがございます。
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 船舶防汚方法規制条約は、すべての国がその締約国となることができると定めており、非国家主体が締結することは想定されておりません。 ＩＭＯ設立条約である国際海事機関条約についても今申し上げましたような状況でございますが、御質問にございましたＳＯＬＡＳ条約、ＭＡＲＰＯＬ条約、これらはいずれもすべての国が、ないしいずれの国もその締約国となることができると定めております。 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、日中共同…
第156回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 委員御指摘のとおり、開発途上国におきましては、先進国で使用等が禁止された化学物質であっても、その代替物質の入手が容易でない等の理由から、一律に製造、使用や輸入を禁止することが困難な化学物質もあると理解しております。 他方において、委員御指摘のございましたマラリアでございますけれども、二〇〇〇年には世界で二億七千二百万人が罹患し、百十万人が亡くなっているという事実がございまして、そうした中で、委員御指摘のとおり、ＤＤＴも…