石川薫
会議録に記録された「石川薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2003/10/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会36 件・36%
- 外務委員会27 件・27%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第157回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○石川政府参考人 御指摘いただきました国際社会からの期待の声、私どもも真剣に拝聴しております。他方におきまして、現下の厳しい財政状況等踏まえた考え方もしておるわけでございます。 来年度の予算概算要求につきまして申し上げさせていただきますと、私どもといたしましては八千三百六十万ドル相当分を要求させていただいておりまして、仮にこのような要求が実現しました場合には、引き続き私どもとしてイニシアチブを発揮していけるなと思っている次第でございます…
第156回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（石川薫君） 御指摘いただきましたＮＯＷＰＡＰ、北西太平洋行動計画でございますけれども、その活動の一分野である油流出時の緊急対応に関しまして、現在、ＮＯＷＰＡＰ地域油流出緊急時計画の策定作業、策定準備が進められております。この計画における対象海域を広げる動きもございます。 ＮＯＷＰＡＰの対象海域の拡大を検討するに際しましては、このＮＯＷＰＡＰが取り組む他の分野への影響を含め、関係各国や国内の関係省庁と十分協議する必要がありま…
第156回 衆議院 法務委員会 第25号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＬＯ条約につきましては、各国の政府、労働者及び使用者のさまざまな関心を反映し、種々の分野を対象としたものが採択されてきております。 私どもとしましては、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討の上、また、その時々の国内のコンセンサス、国際世論等も勘案して、批准することが適当と考えられるものにつきましては、国内法制等との整合性を確保した上でこれを批准すべきものと考えております。…
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（石川薫君） ＮＧＯとの協議についてまずお答えさせていただきたいと思います。 人権分野におけますＮＧＯの活動の重要性、それから政府とＮＧＯの緊密な連携の重要性は私どもとしても十分認識させていただいておるということをまず申し上げたいと思います。 それで、二〇〇一年八月に行われました第二回経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約報告書の審査におきましては、事前及び事後にＮＧＯの方たちとの意見交換会を実施いたしました。
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（石川薫君） ＮＧＯとの協議においてはあらゆる問題を非常に率直に話させていただいたと、このように承知しております。
第156回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（石川薫君） 先生から一般論としてＮＧＯとの関係を述べよという御質問をいただきまして、ＮＧＯとの関係はこれまでも今後も私どもは緊密にしていきたいということに変わりはございません。
第156回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ことしの国連人権委員会におきましては、拉致問題に関しては二本の決議が採択されております。一つはテーマ別の決議、一つは国別の決議でございまして、このうち、拉致問題の解決を求めている強制的失踪決議につきましては、ロシアを含むすべてのメンバー国の全会一致により、四月二十三日に採択されました。 他方、国別の方でございますが、北朝鮮の人権状況に関する決議につきましては、我が国は、主たる提案国のＥＵと協力して…
第156回 衆議院 環境委員会 第13号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 今のアメリカ、カナダ、オーストラリアは、カルタヘナ議定書についてはまだ議定書を締結しておりません。 やや踏み込んでお答えさせていただきますと、そのカルタヘナ議定書の親条約である生物多様性条約というのがございまして、米国についてはそちらも入っておりません。オーストラリアは、親条約は入っております。カルタヘナ議定書の締結については、現時点では見通しが立っていないと承知しております。他方、カナダは、生物…
第156回 衆議院 環境委員会 第13号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、議定書の世界と国内法の世界であります。我が国への国内利用というものについては、当然国内法に従って処理されることになるわけでございます。 なお、これまで、事務的には、例えばアメリカに対しては私どもの考え方を説明しておりまして、現段階でアメリカ側とは、何といったらよろしいでしょうか、いわゆる、それは困るといったような話は聞こえてきておりません。
第156回 衆議院 環境委員会 第13号
○石川政府参考人 委員おっしゃるとおりだと思っております。
第156回 衆議院 環境委員会 第13号
○石川政府参考人 私どもといたしましては、現在御審議いただいている法案によりまして、遺伝子組み換え生物が輸入される場合には、議定書の締約国からかあるいは非締約国からかを問わず、その生物多様性への影響を評価した上で国内利用の承認等を行う制度を設ける、こういうことになっておるわけでございます。この法案によりまして、遺伝子組み換え生物が締約国から輸入されるか非締約国から輸入されるかを問わず、御指摘のように、アメリカならアメリカからの情報を事前…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、現在、我が国はジュネーブ諸条約の追加議定書を締結しておりませんけれども、事態対処に関する諸法制の整備全体と時期を同じくして締結する方向で正に現在詳細な検討を行っております。 捕虜の取扱いに関する法制については現在関係省庁間で検討をさせていただいていることを御承知かと存じますが、その上で、あくまで仮定の問題として、我が国による同追加議定書の締結前に、我が国に対する武力攻撃…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） 現時点では、この捕虜の取扱いに関する法制は防衛庁が所管するということで検討を進めております。 ただ、第三条約につきましては、海外との連絡等々がございます。その意味におきまして、外務省も適切な役割を果たしていくと、こういうことでございます。
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） まず、捕虜の待遇についてでございますけれども、国際法の観点から一言申し上げたいと存じます。 ジュネーブ第三条約は既に百九十一か国によって締結されており、これらの締約国はこの条約の規定に従って捕虜を取り扱うということになっています。また、捕虜の人道的な待遇を含め、この条約に示されている一般原則は既に国際慣習法として確立していると、このように考えられます。 したがいまして、この国際法の観点から申し上げますと、各国は…
第156回 参議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 先ほど来お答え申し上げておりますように、第三議定書の規定に従って捕虜を人道的に扱うということから判断されるというふうに考えております。
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 ストックホルム宣言におきましては、児童の商業的性的搾取は児童の権利の根本的な侵害であると、このように述べられております。 この背景には、児童の権利に関する条約の前文に、前文でございますけれども、において言及されておりますとおり、児童に対しては特別な保護を与えることが必要であるとの国際社会における認識があると承知しておりまして、我が国もこのような認識を共有しているところでございます。
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 九六年のストックホルム宣言でございますけれども、これは我が国を含む百二十二の参加国、そのストックホルム会議への参加国によってコンセンサスで採択されました。この宣言は参加国を法的に拘束する性質のものではなく、我が国もこの宣言の内容を履行する法的な義務を負うものではありません。しかしながら、児童の商業的性的搾取に対する世界的な取組として作成されたコンセンサス採択されたものでありますので、参加各…
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） お答えさせていただきます。 関係省庁さんとはいわゆる法令協議以前からいろいろ意見交換をさせてきていただいていたということをまず申し上げた上で、お答えさせていただきたいと思います。 九六年のストックホルムの会議、それから二〇〇一年の御承知の横浜の会議、それぞれで採択された文書におきましては、被害児童を処罰しない旨参加者のコミットメントとしてうたわれております。そうした中で、本件法案における不正誘引の処罰については…
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） この法律については、ストックホルム宣言に違反しないというふうに解釈しております。
第156回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの選択議定書は、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為を犯罪とすることを締約国に義務付けた上で、これらの一定の犯罪についての裁判権の設定、犯罪人引渡し、防止措置、被害児童に対する援助及び国際協力等につきまして規定しております。