石川薫
会議録に記録された「石川薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2004/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会36 件・36%
- 外務委員会27 件・27%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） 現段階で締約国は五か国でございます。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） 立法措置についてお答え申し上げます前に、事実関係について補足することをお許しいただきたいと存じます。 批准、現段階で五か国と申し上げました。そのほかの国々の様子でございますけれども、主要国、おしなべて議会に提出中又は今年の夏ないし秋までに提出ということで国内措置を取っているという現状をまず御報告させていただきたいと存じます。 その上で、その内容について御報告させていただきたいと思いますが、この条約は、前文におき…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 リトアニアでございます。
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 いずれの国も現在国内法令との関係について検討を進めていると承知しておりますが、お尋ねいただきました主要国について御報告申し上げます。 例えば、米国は、昨年十一月、ブッシュ大統領が上院に条約の批准を促す書簡を発出し、現在上院外交委員会で審議中と承知しております。フランスでございますが、国内担保法案を国民議会にて審議中、その第一読が外交委員会で終えております。英国でございますが本年の十一月、イ…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） サイバー犯罪条約は、サイバー犯罪に効果的に対処するという観点から、捜査の迅速化のための刑事手続の整備を求めておりまして、具体的には、この条約第十六条から第二十一条において、締約国がコンピューターデータの迅速な保全等の一定の刑事手続を整備すべき旨、規定されております。 この条約の第十四条は、こうした刑事手続について、いずれも、特定の刑事犯罪の捜査として行われることを前提としており、具体的な事件を離れた一般的、網羅…
第159回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） 御指摘の横浜会議におきましては、商業的性的搾取と闘う主要な主体が密接に連携すると、そのように強調されるとともに、啓発キャンペーンを行うことなどが合意されました。これを受けまして、我が国は二〇〇三年二月の児童のトラフィッキング問題に関する国際シンポジウムをユニセフと共催し、また国内官庁のことでございますけれども、警察庁では児童買春、児童ポルノに係る行為等の積極的な取締りを行い、東南アジアにおける国外犯の捜査協力を…
第159回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（石川薫君） ただいまお尋ねがございました難民認定申請者に対する保護措置でございますが、これは人道的観点から行っているものでございます。生活に特に困っている方であれば、仮滞在許可の有無にかかわりませず今後とも適切に支援していくこととしております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 サイバー犯罪条約は、第三条におきまして、非公開のコンピューター通信に対する傍受が何らかの技術的手段、例えば送受信を収集、記録する装置やソフトウエア、パスワードの使用等によって権限なしに故意に行われることを国内法上の犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとることを締約国に義務づけております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○石川政府参考人 お尋ねのサイバー犯罪条約の締結に当たりましては、この条約そのものの締結の御承認を今国会にお願いしておるわけでございますけれども、この条約の国内関連法を所掌する関係各省庁、今お尋ねの総務省あるいは法務省、警察庁、経済産業省といった国内における実施法のあり方等につきまして、私ども、交渉の段階から緊密に協議してきております。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○石川政府参考人 第三条が犯罪化を求める違法な傍受について、御報告させていただきたいと思います。 この違法な傍受とは、基本的に、無線通信または有線通信を使用したコンピューターデータの非公開送信の傍受が、技術的手段によって権限なしに故意に行われる場合を指しております。 ここで念のため非公開送信ということについて申し上げたいと思いますけれども、送信過程が非公開である送信をいうものでございまして、送信されるデータの通信内容が非公開であるか否か…
第159回 衆議院 外務委員会 第10号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、この条約は、昨年六月に署名のために開放されまして、我が国は本年三月十日に署名いたしました。 我が国におきましては、政府として条約に署名を行う場合には、一般に、その条約の目的、意義、内容等の諸要素を踏まえつつ、国内法制との整合性、具体的には、条約の実施のための国内法令の整備の必要性、必要と判断される場合には国内法令整備のめどについて検討し、そのめどが立った段階で署…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、二十九日月曜日、国連大学におきますシンポジウムの件でございますけれども、私ども外務省とユニセフの共催で開催させていただきます。国会の先生にも御出席いただけるように伺っておりまして、この場をかりて御礼を申し上げたく存じます。 第一の趣旨は、ことし十周年を迎える児童の権利条約の日本の批准、これを受けまして、改めてこの条約の趣旨、目的、意義それから条約上の規定につきまして広く国民の皆様方に…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、三十万という数字が国際機関等で発表されておりまして、私ども大変心を痛めておるわけでございますけれども、これには、いわゆる国の軍隊のみならず、国の軍隊と異なる武装集団、これが児童兵を採用しまたは敵対行為に使用しているというケースが大変多うございます。 その問題につきまして、今回、御審議いただくことになっております武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書は、その…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 これまで我が国は、フィリピンですとかラオスあるいはコソボといったような各地におきまして、被害を受けた児童の社会復帰に関する国際的な支援につきまして、さまざまな形で取り組んでまいりました。 例えば、人身売買や児童兵の防止、そして被害児童の社会復帰のために、ただいま委員から御指摘いただきました国際機関の中で大変積極的に活動しておりますユニセフ、あるいはそのほかの国際機関による活動に対しまして、人間の安全保障基金を通じて各種…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、ＩＴ分野の国家戦略でございますｅ—Ｊａｐａｎ計画におきまして、情報セキュリティー対策への取り組み対策の整備を国の基本方針としております。サイバー犯罪条約を締結することは、情報セキュリティーの向上及びこれに対する信頼を確保し、電子商取引の円滑かつ安定的な実施を可能とし、我が国経済の安定的発展に資すると考えております。 ただいま委員から各国の締結状況につき指摘がございました。現状を御報告申し…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 委員御案内かと存じますけれども、この条約は欧州評議会というところがイニシアチブをとって交渉が進められまして、欧州評議会の非メンバー国といたしましては、アメリカ、カナダ、南アフリカ、そして日本が一緒に条約の作成交渉を行ったという経緯がございます。欧州評議会の各国、これは順次批准あるいは加入をしていくものと予想されております。 他方、先ほどアジアについてのお尋ねもございました。アジアについて一言御報告させていただきますと、…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 この条約の加入手続からお答え申し上げたいと思います。 欧州評議会に加盟していないアジア各国がどうやって入るかということになりますと、日本のようにこの条約の作成交渉の過程から参加しております国を除いては、まずこの条約の効力が発生する必要がございます。これにつきましては、先ほど御報告いたしましたようにあと一カ国で発効するわけでございますけれども、その後に欧州評議会閣僚委員会の招請を受けるという形で加入することができます。し…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 承知いたします限り、サイバーテロという言葉の定義はこれまで必ずしも確定したものはないと伺っておりますけれども、しかし、それは例えば国家の経済の根幹を揺るがすようなもの、そういった規模そのほかに着目して、いわゆるサイバー犯罪なのか、あるいはこれはもうテロだと認定するのかという判断があるやに仄聞しております。 この条約は、基本としましては、あくまでサイバー犯罪ということを目途としてやっております。したがいまして、先ほどの、…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 条約上の規定についてお答え申し上げさせていただきますが、この条約に基づく相互援助の要請を受けた締約国は、一つには、この要請が政治犯罪またはこれに関連する犯罪であると自国が認める犯罪に関係する場合、それから二つ目ですが、当該要請の実施により自国の主権、安全、公の秩序その他の重要な利害を害されるおそれがあると自国が認める場合にその要請を拒否することができるほか、三つ目ですが、自国の法令に定める理由に基づいてもこの要請を拒否…
第159回 衆議院 外務委員会 第8号
○石川政府参考人 関係ございません。