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外務省経済局長参議院衆議院
総発言数
275
直近の所属会派
直近の役職
外務省経済局長
直近の発言日
2005/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会36 件・36%
  • 外務委員会27 件・27%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 内閣委員会7 件・7%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 法務委員会3 件・3%

※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

275 20 を表示
外務省経済局長2005/03/15

162衆議院 農林水産委員会 第3号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 十一日、これは米国時間でございますが、加藤駐米大使は先方の求めに応じまして、十一名の米国上院議員及び二名の米国下院議員と米国産牛肉の輸入再開問題について会談を行いました。また、さらに十四日には別の七名の上院議員と同じく会談を行った、こういう経緯がございます。

外務省経済局長2005/03/15

162衆議院 農林水産委員会 第3号

○石川政府参考人 お答えいたします。 アメリカ側の議員方からは次のような意見表明が行われました。 牛肉生産は多くの州において極めて重要な産業であること、米国の牛肉は安全であり既に必要な対策はとられていること、そして二〇〇三年に輸出がとまって以来相当時間がたっており、いつ解決するかわからないことに懸念と不満を有している、また食品安全委員会の作業について、いつまでに終えるといったようなタイムフレーム、時間的枠組みを課すことはできないのかとい…

外務省経済局長2005/03/15

162衆議院 農林水産委員会 第3号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 国内のBSE対策見直しにつきましては、現在、食品安全委員会プリオン専門調査会で慎重な審議が行われると承知しております。 一方、アメリカの国内では、三日に、下院におきまして、日本政府が牛肉貿易再開をおくらせる場合には米通商代表が経済的報復措置をとるべきであるというのが下院の意思である旨の決議案が提出される等、早期の問題解決を強く求める声が存在しております。 日米間の牛肉貿易再開に向けての具体的手続に…

外務省経済局長2005/03/15

162衆議院 農林水産委員会 第3号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 外務省といたしましては、米国産牛肉の輸入再開問題につきましては、科学的知見に基づき、消費者の食の安全の確保を前提に、適切な解決が図られるべきという政府の基本方針にのっとりまして、これまで関係省庁と一体となって対処してきておりますし、また、今後ともそのように対処してまいりたいと存じております。

外務省経済局長2005/03/15

162衆議院 農林水産委員会 第3号

○石川政府参考人 我が方からアメリカに対する説明においても、日本にとってのこの問題は食品の安全にかかわるものであると繰り返し申し述べているところでございます。

外務省経済局長2005/03/15

162参議院 経済産業委員会 第3号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 国連海洋法条約上、海洋の境界の画定は衡平な解決を達成するために二国間の合意に行う旨規定されております。国際判例、各国の実行及び学説を踏まえますと、衡平な解決を達成するための方法としては、中間線を基に海洋の境界を画定するとの考え方が優勢となっていると、かように考えております。我が国としても、委員御指摘のとおり、海洋の境界画定は中間線によるべきとの立場でございます。 この海洋の境界画定は、国連…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/11

161参議院 厚生労働委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、感染症は今や開発途上国の経済社会開発の重大な阻害要因となっております。このため、我が国は、二〇〇〇年のG8九州・沖縄サミットにおきまして沖縄感染症対策イニシアティブを発表し、そのイニシアティブの下では、これまで総額二十四億ドル以上の支援を行ってまいりました。 こうした我が国のイニシアティブは国際的に大きな流れを生みまして、二〇〇二年には官民一体の、これをニューパートナー…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 岡崎委員には国連までお出ましいただきましてありがとうございました。 御指摘いただきましたとおり、この障害者の権利条約に関する国連総会の特別委員会、アドホック委員会と呼んでおりますけれども、これの第二回、三回、四回、我が国政府代表団にNGOから御参加をいただいております。 私どもといたしましては、NGOの方々から当事者としての経験に裏打ちされた専門的知見も得ながら、この条約交渉に積極的に取り…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) NGOの皆さんの参加についてお尋ねをいただきました。 この交渉、実は私どもは、日本のNGOの方々も大切でございますし、世界各国からのNGOの参加も大事だというふうに考えております。 こうした考えに基づきまして、国会のお許しをいただきまして、平成十六年度予算、現行予算でございますが、これでは国連の障害者基金というものに対して五万四千ドル、邦貨で約五百九十万円相当でございますけれども、を拠出させていただいております…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) 岡崎委員始めこのNGOの方々を通じての国内への情報流布、私どもも心掛けてきておるつもりでございますけれども、このほかに、この議論の概要につきましては、平成十六年版の障害者白書、内閣府の方で出しております障害者白書、それから外務省のホームページでその概要を紹介しておるところでございます。 今後とも、委員御指摘の広報には更に力を入れたいと考えておりますが、NGOの皆様のお力もおかりしながら国民の皆様の関心を高めてい…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) 恐れ入ります、岡崎委員。国連での議論ということでの御質問でございますですね。

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) はい、お答え申し上げます。 教育につきましては、これまでのアドホック委員会で、障害者の教育を確保することが何よりも重要であり、特殊教育が必要であることについては特に異論はございませんでした。 他方、障害児又はその保護者に普通教育と特殊教育のどちらを選ぶかについての選択権を認めるべきかという問題につきましては、その具体的な態様、程度等をめぐり、いまだ議論が収れんしていない、そういう状況にございます。

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) 人身取引問題に効果的、包括的に取り組むためには、政府、NGO、国際機関などと様々な関係者が、など様々な関係者が連携していくことが重要であると考えております。政府といたしましては、従来より関連の国際会議への参加に際しましても、NGOを含む関係機関と協議、意見交換等を行ってまいりました。各方面の幅広い御意見を踏まえて対応してきておるところでございます。 これまで行いました会議の中で、例えば二〇〇一年十二月に、第二回…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/11/04

161参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(石川薫君) この人身取引問題、タイを御視察いただきまして、正にタイは、残念でございますけれども、いわゆる送り出し国でもあり目的国にもなっているという場所なわけでございますけれども、そこからも分かりますように、被害の防止、取締り、被害者の保護といったそれぞれの対策に関しまして、送り出し国、経由国、そして残念なことに目的国である我が国を含む先進工業国の緊密な協力が不可欠であるとともに、その背景である送り出し国と途上国における貧…

外務大臣官房国際社会協力部長2004/10/28

161参議院 環境委員会 第2号

○政府参考人(石川薫君) 京都議定書につきましては、委員御指摘のとおり、主な先進国等が約束期間でございます二〇〇八年から二〇一二年の間に一九九〇年比で温室効果ガスの排出量を各国それぞれに定められた割合により削減する義務を規定しております。他方、京都議定書は二〇一三年以降における約束の在り方については規定しておりませんで、これにつきましては今後改めて関係国で検討が行われることとされております。 こうした中で、中長期的な観点から地球温暖化対…

外務省大臣官房国際社会協力部長2004/10/27

161衆議院 文部科学委員会 第2号

○石川政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの児童の権利条約でございますけれども、我が国は、国会の御承認をちょうだいいたしまして、平成六年、一九九四年の四月に批准をいたしました。したがいまして、政府としてこれを遵守する義務がございます。

外務省大臣官房国際社会協力部長2004/10/27

161衆議院 文部科学委員会 第2号

○石川政府参考人 ただいまの御質問の、義務教育の無償を担保する国内法といたしましては、憲法第二十六条のほか、教育基本法及び学校教育法がございます。

外務大臣官房国際社会協力部長2004/08/05

160参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第2号

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。 ただいま遠山委員から御指摘いただきました国連環境計画、UNEPでございますけれども、いわゆるメソポタミア湿原を対象としまして、第一に、環境に配慮した浄水や下水処理の技術を提供し、また水資源を統合的に管理する技術を提供するために、そして第二に、具体的にはイラク人専門家の研修、イラクの湿原管理のための情報ネットワークの整備、会議の開催や広報などを行い、さらには試験的なプロジェクト、いわゆるパイ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2004/06/03

159衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号

○石川政府参考人 お答えさせていただきます。 委員御指摘の児童の権利に関する条約、これを内外に周知することは極めて重要であると私ども認識しております。 このため、例えば、ことしの四月には、政府は、ユニセフ、国際連合児童基金との共催により、東京におきまして、児童の権利に関する条約を日本が批准してから十年がたった、その十周年記念シンポジウムを開催いたしました。このシンポジウムでは、児童の権利条約の意義について広く内外の有識者による議論が行わ…

外務省総合外交政策局国際社会協力部長2004/06/01

159参議院 外交防衛委員会 第22号

○政府参考人(石川薫君) お答えさせていただきます。 御指摘いただきました財政問題でございます。これまでITUは、一九九四年以来、九八年、そして二〇〇二年と、全権委員会議において憲章及び条約を改正してまいりまして、これまでの条約の改正におきましては、ITUが提供するサービス等の費用を受益者から回収する、これを費用回収の原則と呼んでいます、この費用回収の原則を導入し、また、ただいまお話のございました各国の分担金支払面で余り急激に各国が下げ…