石川薫
会議録に記録された「石川薫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 275 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省経済局長
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会36 件・36%
- 外務委員会27 件・27%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
※ 全 275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 外務委員会 第17号
○石川政府参考人 してきております。 御報告させていただきますと、一部のＮＧＯの船舶による妨害活動は、公海上において合法的な活動に従事する我が国船舶の安全に不当な危害を加えようとする是認しがたい行為だと認識しております。 政府といたしましては、国際法上、船舶は公海において船籍国の管轄権に服するため、我が国として直接何らかの措置をとることが困難だったという事情を踏まえまして、船籍国に対して、各国国内法に基づいて適切に対応するよう協力を速や…
第164回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました日米規制改革イニシアティブにおきまして、日本側から対米要望におきまして、これまで、一つはＵＳ―ＶＩＳＩＴプログラムによって取得された個人情報を厳格に管理すること、それから個人情報保護のために米国政府が講じている一連の措置を明らかにすること等を要望してきておりました。 他方、ただいま御指摘をいただきました出国時の生体情報の消去については、米国側に正式な要望を行ってはござ…
第164回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 昨日、手前どもの担当の者が御質問をいただきに上がりましたときに失礼があった段、実は担当者から私も報告をいただいております。そのような、もとより質問権等についての指示を出しているということはもちろんございませんけれども、しかし、指導不行き届きによってそのようなことが、会話が、やり取りが行われてしまったと、心からおわび申し上げたいと存じます。
第164回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 この日米規制改革イニシアティブにおける要望に関しましては、様々な協議の場があったのではないかとただいま大臣からも御答弁ございましたが、この会合のほかに、通常業務の一環として、アメリカにございます我が方の大使館や東京にございますアメリカ大使館を通じました公式、非公式の意見交換等、様々なやり取りが行われております。大変恐縮でございますが、私どもといたしましては、そういう場において先ほどのような…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 ジョンソン貿易産業大臣の、ただいま御指摘の、英国は日本の十五倍もの直接投資を受けているとの指摘に関しまして、英国への対内直接投資の約四五％はＥＵ域内からの投資であるということもございまして、日本の対内投資と必ずしも同列には論じられない、かように考えております。また、同大臣の貿易障壁に関する指摘に関しては、何を意味するのかは必ずしも明らかでないと存じますが、ただ、同じスピーチの中で、日本の対日投資倍…
第164回 衆議院 外務委員会 第13号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 英国に進出しております日系企業の数は、二〇〇四年には八百三十九社でありまして、ＥＵ域内で最大でした。また、日本に進出している英国企業の数は二〇〇四年には二百七十七社で、ＥＵ諸国で見ますとドイツに次いで第二位になっております。（照屋委員「規模を聞いているんです」と呼ぶ）はい。恐れ入ります。 投資の規模を見ますと、我が国の対英直接投資残高については、二〇〇四年末で二兆七千八百六十億円でありまして、イギ…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 この協定は、物品の貿易において往復貿易額の約九七％の関税撤廃を実現するほか、サービス貿易、投資、知的財産、反競争的行為の規制、ビジネス環境の整備、様々な分野における協力等、幅広い範囲を対象としております。このため、二国間の経済関係を包括的に強化する内容となっており、両国間の経済上の連携が一層強化されることが期待されております。 また、この協定は東アジア地域における他の諸国とのＥＰＡ交渉の進…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ただいまタイとは条文が実質上まとまっております。フィリピンは大詰めの段階に来ておりまして、このほか、インドネシアと交渉中、またベトナム、ブルネイと共同研究会ないし準備会合をやっておる、またＡＳＥＡＮ全体とも包括協定について交渉を進めさせていただいているという、こういう状況でございます。 こうした中で、例えばマレーシアにつきましては、ルールづくりという観点から申しますと、…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 交渉経緯とそれから見通しとに分けて御報告申し上げたいと存じますが、農水産加工品につきましては、我が国は原料である農水産品に日本又はマレーシアの材料を使用しなければならないとの規則を提案し、大部分についてはこれで合意が成立いたしました。他方、魚の缶詰等の一部の産品につきましては、マレーシア側から、他国から輸入した材料を使用したものにも原産性を付与すべきだという主張がございまして、交渉の結果、…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） 委員御指摘のとおり、このマレーシアとの交渉におきましては、自動車について交渉の一つの焦点でございました。この自動車につきましては、国民車政策を取るマレーシア側が交渉の最終段階まで大幅な関税譲許に難色を示しておりましたけれども、マレーシア側は国民車保護政策を交渉の最後の段階で大きく転換し、自動車市場を日本車に対して開放することに同意いたしました。 その背景には、ＡＳＥＡＮ域内でのＡＳＥＡＮ諸国間の自由化ということ…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 この協定は、まず幅広い範囲を対象としてございます。二国間の経済関係を包括的に強化するという内容になっておる次第でございますが、具体的には、例えばマレーシア側は輸入額の九九％について関税撤廃を約束するとともに、投資や知的財産に前向きな対応を行い、日本側も人材養成を中心とした幅広い分野における協力を約束しております。こうした面が他国とのＥＰＡ交渉におきましても参考になるのではないかと考えており…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のあったもののうち、農水産品につきましては、未加工の産品及び加工度の低い産品は日本及びマレーシアで完全に生産されたもののみを譲許の対象、すなわち原産品として認めております。加工度の高い農水産品につきましては、我が国は原料である農水産品に日本又はマレーシアの材料を使用しなければならないとの規則を提案し、大部分についてはこれで合意が成立いたしました。 他方、魚の缶詰などの一部の産品に…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第13号
○政府参考人（石川薫君） この協定は、日本とマレーシアとの間の貿易、投資を促進し、双方の経済活動の連携を強化することにより、ＧＤＰの押し上げ効果を含めまして両国の経済を一段と活性化することが期待されております。 この協定により消費者が享受するメリットとしては、特に関税の撤廃や削減によりまして、相手国からの輸入品を従来より安価に入手でき、商品選択の幅が広がるということが予想されます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石川薫君） お答え申し上げます。 予防的な取組方法は、この協定の目的で……
第164回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石川薫君） ありがとうございます。失礼をいたしました。 予防的な取組方法でございますけれども、この協定の目的でございますストラドリング魚類資源及び高度回遊性魚類資源の長期的な保存及び持続可能な利用の確保を実現するに際して考慮すべきものとされておりまして、例えば保存だけを目的とし、利用の観点を無視した過度の規制を意味するものではございません。委員御指摘の協定六条におきましても、予防的な取組方法を実施するに当たりましては、入手…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石川薫君） 本協定におきましては、基本的には実力行使は避けることとされております。ただし、例えば正当防衛をしなきゃいけないようなときは例外とされております。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第10号
○政府参考人（石川薫君） まず、検査国とその当該漁船、日本が旗国の場合でございますけれども、これこれしかじかの船を検査しますよと、通報を直ちに検査国はしなければならない。それぞれ検査国側は、やり方につきまして、この協定に基づく義務を遵守しながらやる。また、我が国はそれに対して、船長に対して協力するように指示を出す。仮に我が方の納得のいかないようなケースがある場合には、直ちに検査国に対して我が方より申入れをするなり抗議をするなりさせていた…
第164回 衆議院 外務委員会 第7号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 新しい技術として近年広まってまいりましたマルチチップ集積回路につきましては、ＷＴＯ協定上、我が国及び台湾は既に関税を無税とすることを約束しておりますが、米国、韓国及び欧州共同体は関税を課しております。 現在、ＷＴＯのドーハ開発アジェンダ交渉において、マルチチップ集積回路を含む関税引き下げ交渉が行われておりますけれども、我が国の半導体業界は、国際的なマルチチップ集積回路の無税待遇が早期に実現すること…
第164回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 マレーシアについてのお尋ねにお答え申し上げたいと存じます。 先ほど先生御指摘のとおり、マレーシアとの間では、各政府関係者のほかに、産業界の代表あるいは学者の方たちから構成されます共同研究会ということをずっと開かせていただいたという経緯がございます。 そうした中で、日本企業の具体的なニーズという観点から申し上げますと、この共同研究会において、例えば物品貿易の分野におきましては、マレーシアがその当時比較的高関税を維持してお…
第164回 衆議院 外務委員会 第6号
○石川政府参考人 お答え申し上げます。 マルチチップ集積回路の無税化でございますけれども、これは、委員御存じのとおり、アメリカ、ＥＣ、韓国、台湾との間で、このマルチチップ集積回路に対する関税を無税にするということになっております。 実は、既に台湾と日本は無税でございまして、ＥＣ、欧州共同体、それからアメリカ、韓国が関税を課しております。ちなみに、アメリカは二・六％、ＥＵは二・七％、韓国は八・〇％でございます。これがすべて無税になるという…