石崎岳
会議録に記録された「石崎岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て3 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 内閣委員会29 件・29%
- 環境委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会8 件・8%
- 総務委員会3 件・3%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 今後の議論の推移を見るという大臣の御姿勢でありますけれども、企画小委員会の報告の中にさらなる検討事項という項目もありまして、国の支援について検討する、それから自治体の支援について検討するといったような項目もあります。 つまり、国内二鉱が存続するためのスキームといったものを考えた場合に、いろいろなことが考えられますが、現状のように、ある意味で国内の電力業界に負担をさせるというような手法というのは否定的な意見が多いようであります…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 そこで、石炭政策というものがあります。現在はポスト八次とも新石炭政策ともいろいろ言われておりますが、第九次という言い方はしていない。つまり、この先はないというようなニュアンスでそういうネーミングをしているのかなという印象もあります。この石炭政策があるゆえに基準炭価というものがあり、あるいはそれ以外にも産炭地振興あるいは離職者対策、いろいろもろもろの政策がパッケージになってへそういう石炭政策という中で今の国の炭鉱というものが存…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 それは一つの行政的な見方だろうというふうに思います。 労働大臣もお見えでありますが、昨年、三井三池が閉山をしたばかりということであります。その離職者対策というような労働省所管の施策というものも、北海道も含めてですが、平成十三年度ですべてやり終える、終了するという見通しに立っておられますか。
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 ありがとうございました。 中沢先生は地元でありますが、空知の旧産炭地の自治体、大変御苦労されていろいろ運営をされているということであります。その中で、炭鉱があちこちにありました。これがすべてもう閉山をしてしまったということで、炭鉱の、残った施設というものがそこかしこに点在をして、ある意味で、ある部分廃城と化しているということがあります。景観上、見ていて非常にむなしくなってくるような景観であります。 不用となった炭鉱施設を自治…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 今の点も、十四年度以降、そういうスキームがなくなってしまうということについて、自治体は非常に不安を感じている面があります。 もう一つは財政状況でありますが、旧産炭地の自治体、軒並み財政状況が悪化をしている、財政力指数が低下をしているというのは御案内のとおりでありますけれども、地元からは、起債の借りかえといいますか、負担が非常に重い、利子負担も重いということで、公債費の平準化等々の目的のために、起債の借りかえ要望というものが出…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 残り時借か少なくなってきました。 先ほども御報告がありましたが、国内の残る二つの炭鉱は、平成十四年度まで一万二千円の炭価実現ということで努力をしている。今回も千二百円下がった。去年は千円下がった。残り三年間で三千円ぐらいですか、また下げるということであります。今一万七千幾らという炭価をあと数年で一万二千円まで下げるという、大変な努力を強いられるといいますか、これはある意味では当然のことでありますけれども、それだけ努力をしてい…
第142回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○石崎委員 それが政治の役割であり、大臣の役割であるというふうに思います。 企画小委員会では、自由取引か、あるいは国民負担によるサポートかという二つの論点が示されております。それをどちらを選択するかということは、最終的にやはり政治の判断であろうというふうに思います。 そういう点を考えた場合に、先ほど申しました企画小委員会における議論といったものを国会に報告をしない、資料を開示しないということは非常に問題があるというふうに思っております。…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 自由民主党の石崎岳であります。 小さな子供がテレビを見ているだけで健康被害を受けるということは非常に大きな問題であります。今回は、わかっているだけで六百八十五人ですか、被害者を出し、病院に運ばれたということであります。改めて、テレビ、メディアの怖さといいますか映像の恐ろしさというものを痛感させられますけれども、自来、関係者が再発防止という観点などから検討を重ねて、厚生省、郵政省、そしてきのうNHK、民放連の共同のガイドライン…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 公式のガイドラインは昨日ということでありますが、NHK内部あるいは民放内部ではもう既に現場段階では内規的なガイドラインを導入しているというふうに聞いております。その制作の現場において、ああいう事件があり、そして慎重を期すために制作者の作業量が膨大になったりとか、あるいは制作態度が萎縮をしたりとか、そういう制作現場に悪影響が及んでいないかどうか、現場の声をぜひ酒井専務の方からお聞かせいただきたいのですが、そういう現場の声が今回…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 そして、テレビ東京からもきょう独自のガイドラインが提示されたということであります。 先日、一木社長は記者会見をして、ポケモンの番組の再開についても言及をされたというふうに聞いております。子供たちからも非常に多くの要望が出されているそうでありますが、何となく、ここ数日間の厚生省、郵政省の報告、中間報告、あるいは昨日のガイドライン発表といったものに先立って、早々とテレビ東京が番組再開を発表するという、その事実経過、ちょっと話が前…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 そうすると、一木社長、ポケモンは何日から放送を再開するのでしょうか。
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 十四日に参議院があって十六日に再開などということになると、余りにもでき過ぎだというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。 さて、今回の映像表現のあり方ですが、NHK田畑理事は、全映像媒体に適用をするという方針であるということでありますが、今回のガイドラインがアニメ等というような言い方、表現になっておりますけれども、アニメだけのガイドラインなのか、一般の番組あるいはコマーシャルに適用するのか、NHKからはそういう方針が…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 一応全体にこのガイドラインの網をかけるということでよろしいのでしょうね。 ところで、今回は、子供たちがテレビでアニメを見ていてこういう被害が発生をしたということであります。実は我が家の私の子供もこの番組をその日見ていて、別に何ともなかったのですけれども、子供とテレビの関係ということでいえば、我が家でもそうですけれども、画面は同じですから、テレビゲームというものを割と長時間見ているというお子さんが非常に多いと思います。 そうい…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 ありがとうございます。 今回、一連の流れを見ていて、行政と放送事業者の関係といったものをまた私は考えさせられます。 今回のポケモン事件のような問題が発生しますと、例えばアメリカですと、行政は余り介入せずに事業者みずからが対応する、あるいはそういう問題が起きた場合は視聴者がそういう番組を見なくなるのだ、あるいはスポンサーがそういう番組を拒否するのだといったような自己責任原則を徹底するといった風土があります。 逆にイギリスの方は…
第142回 衆議院 逓信委員会 第7号
○石崎委員 時間が来ましたので、終わります。
第142回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石崎委員 自由民主党の石崎岳であります。 二年後からいよいよ日本のテレビもデジタル時代に入るということになっておりますが、一月に出ましたこの「デジタル時代へのNHKビジョン」という冊子の中で、デジタル時代であっても受信料制度をあらゆる努力を払って守る、あるいは、どこでもだれにでも廉価にという原則は堅持するといった方針が書かれております。 その一方で、同じ冊子の中に、受信料制度を基本にしつつ、スクランブル方式の活用などデジタル時代の新し…
第142回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石崎委員 そうすると、まあそういうふうに言われたので検討するけれども、実質的には受信料体系を維持するというお考えだというふうに今の答弁を聞くと思いますけれども、郵政大臣意見の中でも、「受信料体系の在り方について検討を行うこと。」という表現があります。 こういった表現、NHKはその意思がないというふうに答弁がありましたが、大臣意見に盛り込んだ大臣の真意をちょっとお聞かせください。
第142回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石崎委員 そうすると、やはり外部の意見にそういうものがあったから一応検討はしようということでありますけれども、NHK、郵政省双方とも現時点ではそういう考えがないという認識だというふうに受け取りましたが、私は、やはり受信料制度というのは、NHKのあり方、公共放送としてのあり方、ユニバーサルサービスの責務といったものと一体であるというふうな認識を持っております。 そして、これから多チャンネル時代、三百チャンネル、三百五十といった規模になり…
第142回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石崎委員 もう一つ気になるのは、この「デジタル時代へのNHKビジョン」の中で、受信料収入を補うものとして副次収入の増加を目指す、あるいは関連団体による多様な事業展開を図るというような方針が示されております。多チャンネル時代では各メディアが収入を確保しようと躍起になっているわけでありますけれども、そういう中で、受信料体制を維持するために、それ以外の営業活動を強化していくという力がますます働いていく。多チャンネル時代でNHKがそういう力を…
第142回 衆議院 逓信委員会 第4号
○石崎委員 受信料体制を維持するために何か矛盾が起きる、あるいは逸脱が起きるということがないようにぜひ希望します。 終わります。