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自由民主党総務副大臣衆議院参議院
総発言数
391
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務副大臣
直近の発言日
1999/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会39 件・39%
  • 内閣委員会29 件・29%
  • 環境委員会12 件・12%
  • 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会8 件・8%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 財政金融委員会3 件・3%

※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

391 20 を表示
自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 この機会にNHKと情報公開の関係についてもお聞きしたいのですが、本年、情報公開法が成立をし、施行をされておりますけれども、その中で除外をされました特殊法人については、公布後二年を目途に法制上その他必要な措置を講ずるということになっております。 現在、行政改革推進本部で特殊法人情報公開検討委員会が設けられて、いろいろ検討作業が進められていると聞いております。本日、何か検討委員会がNHKのヒアリングを行うというふうに聞いておりま…

自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 この点についてはこれからまたいろいろ議論が出てくると思いますが、郵政省は何か見解はございませんでしょうか。

自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 ちょっと質問の趣旨が変わりますが、この委員会では、地上波のデジタル化のことについて私もたびたび質問をさせていただいております。いろいろな論点が出ております。そして、郵政省、民放、NHK、共同でいろいろな議論が今されているさなかでありますけれども、私も地上波の出身としていろいろ重大な関心を持たせていただいております。 特に、伝送系といいますか、電波を送信するための投資に莫大な経費がかかるということについて、地上波、特に地方局の…

自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 そこで、向こう十年間ぐらい、日本の放送、テレビというものは大変さま変わりしてくるだろうと考えております。BSも地上波もデジタル化をするという趨勢でありますけれども、一方で、通信の方もインターネットテレビ等が最近いろいろ脚光を浴びておりまして、そうすると、将来の放送の形態というものが一体どういうふうになってくるのかな、最近ちょっと、非常に難しい状況になるのではないかと。 通信と放送の融合という議論は最近大変盛んに行われておりま…

自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 この点については、海老沢会長、ちょっと簡単に御見解をお聞かせ願えますか。

自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 最後にもう一点。受信料の免除措置というのがあります。学校、生活保護世帯、社会福祉法人等々、受信料免除措置というのが行われていますけれども、学校の免除措置の解除について、本年度は、学校の校長室、職員室は有料にするというような措置がとられたというふうに聞いております。 私の北海道のある学校では、学校側とNHKの職員とでトラブルになって、NHKに対してテレビを持っていってもいいぞというようなことを学校側の職員が言ったということが話…

自由民主党1999/11/24

146衆議院 逓信委員会 第3号

○石崎委員 いずれにしても、学校については財源の裏づけがあって行うという方向でぜひ御検討をいただきたいと思います。 終わります。

自由民主党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石崎委員 自由民主党の石崎岳です。 両参考人、本当に御苦労さまでございます。 この問題は、議論していきますと、教育の問題、国民性の問題、文化の問題、いろいろ広がってまいります。日本の病理といいますか問題点をいろいろ考えさせられるわけですけれども、少しディテールのことをお聞きしたいのです。 今、戸井田委員からも御質問がありましたが、先ほど参考人の方から現行法の改正の点についての言及もございましたけれども、二十五条の問題についてお話がござ…

自由民主党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石崎委員 それと、よくテーマになりますけれども、親権に対する対応で、喪失という規定はありますけれども、一時停止というのが必要かどうかということですね。親権の一時停止機能というのが法律上必要かどうか。それから、それを判断する者、裁判所の判断というものが必要かどうか。期限を設定すべきかどうかということですね。 それと、現在は一時保護というのが一般的に行われていますけれども、一時保護ということと親権の一たん停止ということと違うのかどうか。別…

自由民主党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石崎委員 それと、そういう現場の児童相談所なりを支えるサポートシステム、これはもう上出参考人が実際に取り組んでいらっしゃることでありますけれども、今の議論を突き詰めていきますと、児童相談所に今後ますます負担がかかってくるというお話がありましたけれども、その負担をどうやったら和らげられるのか、あるいは何をやるべきかというのを両参考人から手短にお聞かせください。

自由民主党1999/11/18

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石崎委員 終わります。

自由民主党1999/10/29

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号

○石崎委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、石田勝之君を委員長に推薦いたしたいと存じます。

自由民主党1999/10/29

146衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号

○石崎委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。

自由民主党北海道開発政務次官1998/09/10

143参議院 国土・環境委員会 第2号

○政府委員(石崎岳君) 去る七月三十一日北海道開発政務次官を拝命いたしました石崎岳でございます。 北海道経済は大変厳しい状況にございますが、井上大臣のもとで北海道開発行政推進のために全力を尽くす所存であります。 陣内委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。

自由民主党北海道開発政務次官1998/08/19

143衆議院 内閣委員会 第2号

○石崎政府委員 このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました石崎岳でございます。 北海道経済厳しき折、北海道に生まれ育った者として身の引き締まる思いでございます。井上大臣のもとで北海道開発行政推進のために全力を尽くす所存でございます。 二田委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手)

自由民主党1998/06/04

142衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○石崎委員 自由民主党の石崎岳であります。今御報告がありました石鉱審の企画小委員会の報告について御質問をさせていただきます。 この石鉱審企画小委員会は、一年間かけて議論をしてきたということであります。十三年度までの基準炭価のあり方及び十四年度以降の石炭鉱業のあり方について、本来であれば結論を一年後に得るはずであったということでありますが、この一年間という期間、議論をする時間としては、ある意味では十分長期間の時間であろうというふうに私は思…

自由民主党1998/06/04

142衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○石崎委員 COP8によってエネルギー情勢が変わったのではなくて、そういう論点はその前からもう十分にいろいろ議論されていた点であろうというふうに私は思います。 本日の質疑を準備する段階で、企画小委員会の昨年第四回の会議、それから第八回の議事内容について資料請求をいたしましたが、資料を出していただけないということがございました。大きな問題を含む点がありますので、ぜひ委員長の方で第四回と第八回の企画小委員会の議事概要について資料を提出してい…

自由民主党1998/06/04

142衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○石崎委員 さて、その企画小委員会報告でありますが、平成十四年度以降の石炭鉱業のあり方、これがもちろん最大のポイントでありますが、この中で、特に内外価格差にかかわる国内炭のコスト負担についての記述がございます。そして、先ほど報告がありましたように、それを自由取引にすべきだという声と、逆に国民全体で負担を共有すべきであるという両論の併記になっております。 自由取引といったことで、現存の太平洋炭鉱、池島炭鉱、この国内に残されたわずか二つの炭…

自由民主党1998/06/04

142衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○石崎委員 国内二鉱、自由取引の場合は存続はできないという政府の見通しであります。 そうすると、もう一方の国民負担、国民全体で負担を共有すべきという意見もありましたが、国民負担とする場合、この二鉱を存続させる場合に概算で幾らぐらいの支援が必要なのか、この数字をお示しいただきたいと思います。 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕

自由民主党1998/06/04

142衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○石崎委員 今二つの場合、自由取引にした場合は国内二鉱は存続が不可能である、それからある程度国民負担をせよという場合には今示された数字、百八十八億か百四十六億か、これはシミュレーションですから、為替等変動要因がたくさんありますけれども、そういうことで、企画小委員会の二つの意見、自由取引か国民負担で共有すべきかという二つの両論について、通産大臣の見解をお聞きしたいと思います。