石崎岳
会議録に記録された「石崎岳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政7 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て3 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会39 件・39%
- 内閣委員会29 件・29%
- 環境委員会12 件・12%
- 厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会8 件・8%
- 総務委員会3 件・3%
- 財政金融委員会3 件・3%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 広岡参考人、例えば虐待防止センターが通告義務者、罰則を科せられる通告義務者に入るとは思えないんですけれども、もしそういう立場で例えば罰則をかけられたとしましたら、どうお思いになりますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 この通告義務についてちょっと視点を変えまして、通告義務を強化した場合に、例えば虐待をしている親、そういう人たちが通告にさらされるといいますか、一方的な立場になる、通告される側になる、親が知らないところで通告されるということで、一方的な権利侵害、あるいは親子関係にひびが入る、傷が入るという懸念というものは、飯島参考人、感じられませんでしょうか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 これもよく言われていることですけれども、通告がふえたら児童相談所は対応できるのかという点です。大久保参考人にお聞きしたいのですが、そういう通告義務を強化することによって相談、通報がどんどんふえた場合に、児童相談所が対応できるのかどうか。 児童福祉司の配置基準、人口十万人から十三万人に一人という配置基準でありますけれども、聞くところによりますと、これは昭和二十三年から改定されていないというお話でありまして、きのうも、ある関係者…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 それから、アンケートの二ページの「（４）介入機能と相談・支援機能の役割分担」、これも大変議論になっております。児童相談所自身が強制的な介入もし、そのフォローもするということで、二つの異なる機能を同一の機関が、あるいは同一の職員が担うことの無理という点が随分指摘をされておりますけれども、それならばどういう形が望ましいかということであります。 これについてもぜひ御意見をお聞かせいただきたいのでありますけれども、児童相談所の中で役…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 これは、現場の一線におられる飯島参考人はいかがでしょうか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 ここは先ほど広岡参考人からも、ある意味では児童相談所批判といいますか、児童相談所の現状に対する批判というものも出ておりましたけれども、親に対するケアあるいはそのフォローについての専門性ということについても広岡さんから御意見が出ておりましたけれども、今、介入と支援・相談について分離をするということについて、広岡さんは、もしそういう分離をするのであれば、後者の相談・支援機能の専門性をもっと高めるべきだ、現状ではなかなかそこまでい…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 昨年の当委員会での決議においても、関係機関との連携ということを強く決議に盛り込んでおります。今、広岡さんからもお話がありましたけれども、大久保参考人、その後、関係機関との連携体制というのは強化、進展をしておりますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 私の地元の方は、研修を合同でやってはどうかという御意見を申されておりました。そうすることによって、具体的ケースに対応する連携の仕方というものは習熟をされていくという御意見を述べられておりましたけれども、飯島参考人、関係者がこの虐待問題について合同で研修をするという必要性はお感じになりますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 かわりまして、（５）の立入調査について具体的権限を付与してほしいという御要望でありますけれども、具体的権限というのは、つまり、施錠を壊すというような、そういうことを警察に依頼する権限ということでしょうか。具体的権限の中身について、何か具体的にもっと踏み込んだ、あるいは盛り込んだもの、考えがございますでしょうか。大久保参考人、お聞かせください。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 この立入調査についてよく言われることですが、二十八条と二十九条との関係ということで、二十八条のためのという制約、目的というものがあった方がいいのか、ない方がいいのか。この点についても、大久保参考人、お聞かせください。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 （７）の親権についてお聞きします。 親権の一部、身上監護権の一時停止という措置が必要だという御主張であります。 この問題は大変デリケートで、民法の問題は大変難しい問題を含んでおりますけれども、我々も理事者間あるいは与党内で議論する中で、法務省は現行でも、家庭裁判所の保全処分など、親権者の職務執行停止等、弾力的な運用が可能であるというふうに見解を述べております。 これは大久保参考人にお聞きしたいのですけれども、現行でも弾力的な…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 その親権剥奪あるいは一時停止の対象になるような親は、一時停止ということは将来それを復活させるという意味が含まれているわけでありますけれども、飯島参考人にお聞きしますが、そういう親権を失わせる、そういう議論になるような親が将来また子供と一緒になる可能性というのはありますか、そういうケースというのはありますか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 そういう点では、広岡参考人にちょっとお聞きしたいのですが、児童虐待の事例、相談の中で実際に親子分離される例というのは一部ですね、ごく一部。本当に親権を剥奪されるというのはそのまたごく一部だと思いますけれども、いろいろな相談をお受けになっていて、そういう相談の過程の中で、そういう虐待をした親がケアされて立ち直っていく事例というのは多いんでしょうか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 私、札幌で聞いたら、親子分離するのは全体の一割だと聞いたのですが、分離しない方がいいんだという考え方もありますね。今広岡参考人に聞いたら、分離した方がいい場合も多く考えられる。 これは児童相談所の担当の職員の方々の考え方、方針に密接にかかわる部分だと思いますけれども、飯島参考人は今の点、どうでしょうか。親子分離、現在の体制上、分離をこれ以上ふやすと問題だから分離させないのか、あるいは真剣に、厳密に考えて今の比率で親子分離をさ…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 大久保参考人にお聞きしたいのですが、親に対するケア、フォローアップというものを法的に明確に位置づけるということが必要でしょうか。例えば、家庭裁判所によってそういう命令を発する、あるいは、親子分離を解除する条件とする、あるいは、親権の例えば一部停止、一時停止というような機能をつくった場合に、それを原状に戻す条件としての親の治療命令、治療義務といったものを法的に明確に位置づけるということが必要でしょうか。
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 それから、要望事項にはないのですが、我々の理事の間の議論の中で、よく児童福祉司、任用資格の厳格化という議論が頻繁に出てまいりますけれども、十一条、十六条の「準ずる」というところの規定、これを厳格に適用して、この「準ずる」という規定を排除する、すぐに排除するんじゃなくて、長期的にあるいは段階的に排除するという考え方は現場にとって歓迎しない点でしょうか。 厚生省の見解は、児童相談所の体制の弱体化、地方公共団体の人事政策への支障を…
第147回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第4号
○石崎委員 まだ質問を予定していたのですけれども、時間が参りましたのでこれで終わりますが、今三人の参考人のお話を聞いておりますと、大変難しい根深い問題に対応する現状の体制というものにまだまだいろいろな不備があるというふうに感じております。今、理事者間あるいは与党内で法律整備の議論を進めておりますけれども、我々としては、きょうのアンケートあるいは御意見を踏まえて、法律整備だけではなくて体制整備の方もしっかりと対応しなければこの問題の解決に…
第146回 衆議院 逓信委員会 第3号
○石崎委員 自由民主党の石崎岳です。 ＮＨＫ八年度、九年度の決算について御質問を申し上げます。 ＮＨＫ、公共放送という位置づけでありますが、この決算についてはＮＨＫ本体の決算というものが主になっておりますが、いわゆるＮＨＫグループ、聞くところによりますと、関連団体二十七団体があるというふうにお聞きをしております。株式会社が二十、公益法人が七ということであります。株式会社と公益法人、一くくりにはできないというふうに思いますが、いずれにして…
第146回 衆議院 逓信委員会 第3号
○石崎委員 情報開示のあり方として、本体の決算を提出する。この決算書では関連団体については「関連団体の概要」という開示にとどまっておりますけれども、本体と関連団体を合わせて全面的に国会に決算を提出するというような情報開示のお考えはありませんか。
第146回 衆議院 逓信委員会 第3号
○石崎委員 そこで、本体で売り上げが六千億ぐらいですか、関連は二千四百億、かなりのボリュームであります。そうすると、グループ全体の財務状況を把握するという意味では連結財務諸表というものも非常に必要ではないかというふうに思います。 本体と関連会社との取引、子会社との取引というのがもちろん頻繁に行われているでしょうけれども、そこで本当に取引の価格、料金設定というものが適正に行われているかどうかというのは、外部の人間にはなかなかわからない。競…