石坂誠一
会議録に記録された「石坂誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 219 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 工業技術院長
- 直近の発言日
- 1980/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- エネルギー対策特別委員会17 件・17%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会6 件・6%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会6 件・6%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 ＪＩＳマークに関する照会は、これまで米国、ＥＣ、シンガポール、オーストラリア、サウジアラビア、国連機関、これは国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯでございますが、等から来ております。これらは主に政府ベースのものでございますが、そのほかにも外国の民間製造業者から問い合わせが幾つかあるというように聞いております。 問い合わせの現状について多少詳しく申し上げますと、米国からは日米貿易タスクフォース、それから日米協議会の場におきまして質…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 ＪＩＳと同種の認証制度につきましては、諸外国でも工場審査方式をとるのが一般的であるというふうに考えております。たとえば米国の機械学会の認証制度でございますところのＡＳＭＥでも、ＪＩＳマークの表示制度と類似の工場審査法がとられております。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 私は技術屋でございますので、技術面から考えまして、日本の製品がいま非常に評価を得ている一つの原因は、確かにどういうように製品をつくるかという点についてメスを入れまして、結果として高性能のものができておるということは御説のとおりだと思います。ただ、ＪＩＳという面でだけ考えてみますと、決して性能で規制することをやっていないわけではございませんので、性能で規制することが可能な場合には性能によって規格化を図るということを実際には…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 外国の工場から承認の申請があった場合につきましても、国内の工場と同じように、結局は直接主務官庁の職員が、現地審査を含めましていろいろ申請にかかわる審査を行うことになるわけでございます。したがいまして、国家公務員法による守秘義務規定等で企業の秘密は厳正に維持できるものであるというように私どもは考えておるのでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 五十三年度末、ＪＩＳ規格総数が約七千七百、国際規格であるＩＳＯ規格は約三千七百、もう一つのＩＥＣ規格は約八百八十でございます。それらとの整合性につきまして、昭和五十五年度より調査のための予算措置を講じておりまして、今後はわが国産業に及ぼす影響とか、貿易上の障害を考慮しながら整合性をとるように努力していきたいと考えておるわけでございます。 なお、見直しの時期は、今後もし五年ということでお認めいただければ、そういった方向でそ…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 日本工業標準調査会と申しますのは、工業技術院設置法第九条第一項の規定によりまして工業技術院の付属機関として設置されております。その権限、組織等に関しましては、同条第二項の規定によりまして工業標準化法に規定されておるのでございます。 調査会の権限でございますが、主務大臣が工業標準を制定しようとするときに、当該案につきましてあらかじめ審議する、そして主務大臣に対して答申するということがございます。それからＪＩＳマーク表示の対…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 調査会の運営方法につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、今般のスタンダードコードの趣旨にかんがみまして、具体的な運用に当たりまして十分海外の意見等が反映し得るということにするとともに、消費者、中小企業等の幅広い各層の御意見を十分聞きながら、適正な運営を図るようにいたしたいということでございます。したがいまして、組織その他は維持するけれども、具体的な運営に対して海外的なことを相当強く意識しながらやる、こうい…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 先進諸国の認証制度でございますが、従来から海外に対して開放されているというように私どもは考えております。 具体的に申しますと、アメリカのＵＬマークあるいはカナダのＣＳＡマークとか、それから英国のＢＳＩマークとか西ドイツのＶＤＥマーク、フランスのＮＦマーク、オーストラリアのＡＳマークというのが例でございます。これらの運用におきましては、国内の製造業者に対する認証と同じ方法を海外の事業者に対しても適用しておるわけでございまし…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 対象によって非常に違うわけでございますが、先ほど私が申し上げましたのは先進国の例でございます。発展途上国につきましては、いま私が申し上げました方式と違っておるところあるいは規格化が十分進んでないところ、いろいろございます。そういった意味におきまして、私どもの立場としましては、技術的に発展途上国を援助しまして規格化がスムーズに進むように、いろいろな意味での技術的な援助をしていきたい、こういうように考えております。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 一般の消費者に対しますＪＩＳマークのＰＲ活動というものは大変重要だというように考えております。 いろいろな方法をとっておりますけれども、一つは刊行物の作成、配布ということでございまして、工業標準化制度全般について説明いたしました「わが国の工業標準化」、あるいは主要なＪＩＳ商品について説明いたしました「かしこい消費生活へのしおり」、これはＪＩＳ商品のガイドでございますが、こういうようなものを作成したり配布したりしております…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯ規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりまして、今回はわが国の法改正に際しましてこれに合わせたということでございます。 従来の運営状況、運営実態を見てみますと、三年内に規格の内容の改正をしなければいけないということになったものの割合というのはきわめて少のうございます。一割程度でございまして、さらにまた別途、見直しの期間にならないうちに主務大臣が必要とあれば制定された規格を改正…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 ＪＩＳの実質的審議を担当いたしますのは先ほど申しました工業標準調査会の専門委員会でございますが、消費関連物資につきましては専門委員会の構成のメンバーといたしまして消費者の代表を必ず入れることにしておりまして、その専門委員会の場での論議を通じまして一般消費者の御意見がＪＩＳに反映するように運営しておるわけでございます。 御参考までに専門委員会の構成比率を申し上げますと、ほとんどの専門委員会は生産者が三、それから使用あるいは…
第91回 衆議院 商工委員会 第4号
○石坂政府委員 御指摘のとおりわが国の新エネルギー技術開発の予算は諸外国と比較いたしまして、少なくとも昭和五十四年度の時点におきましてはまだ大変少ないわけでございまして、たとえばアメリカが二千億円を超えておるかと思います。西ドイツが百九十七億円、イギリスは四十三億円というような数字が出ておりますが、わが国は百二十億円であったわけでございます。ただ、サンシャイン計画をこの事態のもとで加速的に推進しなければいけないということで、五十五年度に…
第91回 衆議院 商工委員会 第4号
○石坂政府委員 先ほどからもいろいろ議論ございましたように、今日の石油の事情は非常に厳しいわけでございますので、いまから十年先におきましては代替エネルギーの率を五〇％まで引き上げたいということが了解されているわけでございます。そういった線に沿ってそれが実現をするためにはいろいろな施策を打っていかなければならないわけでございますが、そのうち、たとえ量は五％ぐらいにしかならないにしましても、このサンシャイン計画によって、将来企業化される代替…
第91回 衆議院 商工委員会 第4号
○石坂政府委員 私どもの立場といたしましては、この財政の厳しい中で最も効果のある研究開発をしなければならないということを考えております。そういった意味におきまして、将来プラントがだんだん大きくなりまして、一日に五十トンの石炭を使うプラントだとかあるいはそれをべースに、数千トンの石炭を原料として石炭液化をするようなプラントというようなものもだんだん開発を進めていかなければなりませんが、そういう時点におきますと急速に所要資金が上がってくるわ…
第91回 衆議院 商工委員会 第4号
○石坂政府委員 私どもの立場といたしましては、昨年に入りまして、従来のサンシャイン計画のぺースでは二〇〇〇年代を目的にしてクリーンなエネルギーを開発するということでございましたので、これを時代に即するために加速的に推進しようということで、審議会のいろいろなお話等も承りながら作業をしておるわけでございまして、ただいま計上しております予算案の中におきましてそういった考え方を入れまして出したものでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第4号
○石坂政府委員 御承知のとおり研究開発には非常に長期間を要するわけでございます。初期の時期におきましては比較的広い角度から基礎的な研究を積み上げてまいりまして、そしてその中で大きなプラントをつくって実験をしなければならないものを選択いたしまして、そしてそれに資金をかけていく、しかもそういうものを幾つかやる中で、最も有望なものがまず第一に企業化されるという手続になるかと思います。そういった意味におきまして、私どもがやっておりますのは、現在…
第91回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（石坂誠一君） 九億五千万円でございます。
第91回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（石坂誠一君） ただいまの水素エネルギー技術開発につきましては、欧米におきましても盛んにやっておるわけでございますが、中でも西独が電気分解法、これは余り高温を使っておりませんで、九十度ぐらいのものだと思いますが、これを使った電気分解法で七百五十立方メーター・パー・アワー、毎時七百五十立方メーターのものを運転中でございますし、また、アメリカにおきましても毎時百立方メーターのプラントを計画中でございます。また、いろいろな水素の製造…
第91回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○政府委員（石坂誠一君） ただいまのところ、アメリカと具体的な研究協力はございません。ただ、アメリカの学者が日本に来られたときにいろいろ議論をする、あるいはこちらから向こうへ行ったときに議論するというような程度でございます。