石坂誠一
会議録に記録された「石坂誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 219 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 工業技術院長
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会57 件・57%
- エネルギー対策特別委員会17 件・17%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 国民生活・経済に関する調査特別委員会技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会6 件・6%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会6 件・6%
- 大蔵委員会4 件・4%
※ 全 219 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 先ほどお話し申しましたように、これまでＥＣとかアメリカにおきましては認証制度が輸入品にも開放されているにもかかわらず、ＪＩＳマーク表示制度が日本の場合輸入品に開放されてないという点につきましてクレームが寄せられてきておるわけでございます。 現在日本の貿易振興会等を通じて、今後ＪＩＳマークを開放した後にＪＩＳマークの利用を要請してくる国につきまして調査いたしたところを申し述べますと、ＪＩＳマーク表示の承認を希望する外国の企…
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 御指摘の、政府調達物品でございましてしかもＪＩＳマーク指定商品になっているものにつきまして調べましたところ、現在国内生産額に対する輸入額の比率がおおむね数％以下でございまして、ＪＩＳマークの開放による影響というものは当面大きくはないというように考えておるわけでございます。 また、公共投資資材関係のＪＩＳマーク指定商品、たとえばレミコンのようなコンクリート製品等がその例でございますが、これにつきましては同様に輸入がほとんど…
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 スタンダードコードにおきましては、各締約国は、強制規格、任意規格及び認証制度に関する照会に応ずることのできるような照会所を設けなければならないことになっておるわけでございます。わが国におきまして、そういう照会所をどういうようにするかという具体的なあり方につきましては、現在関係省庁間で鋭意検討しておるわけでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 規格の見直し期間につきましては、ＩＳＯの規格の見直し期間が五年間という期間を採用しておりまして、今回はわが国の法改正に際しましてこれに合わせるということにいたしたものでございます。 なお、従来の運用実態を見ましても、三年内に規格の内容の改正までに至ったものの割合というものはきわめて少ないわけでございまして、さらに、見直し期間にならくても、主務大臣は必要があれば必要があると判定された規格を改正することは可能でございます。し…
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 規格の見直し頻度を現行のまま三年に据え置いたといたしましても、それが貿易の障害になるわけではございません。ただ、今後日本工業規格を国際規格に準拠させていくに当たりまして、見直しの頻度も国際規格に合わせることが制度の運用上望ましいということで五年に改めたわけでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 認定検査機関によります検査制度の導入は、一義的には国内におけるＪＩＳマーク表示制度の改善ということを目的とするものでございますが、スタンダードコードにおきましても極力外国検査機関の検査結果を活用すべきであるというようにされておることもございまして、外国工場につきましては、外国の検査機関を承認いたしまして検査を行わせることとしたのでございます。 検査機関の認定でございますが、当該検査機関が検査業務を遂行するに足りる技術的能…
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 一般消費者に対しますＪＩＳマークのＰＲにつきましては、各種の機会をとらえて努めておるわけでございますが、その主要なものを御紹介いたしますと、第一に刊行物の製作、頒布でございます。工業標準化制度全般について説明してございます「我が国の工業標準化」というような刊行物がございますし、また主要なＪＩＳ商品について説明いたしました「かしこい消費生活へのしおり」等もございまして、これを配布しておるわけでございます。 二番目に工業標準…
第91回 衆議院 商工委員会 第6号
○石坂政府委員 従来から省資源、省エネルギーに役に立つ製品、設備、建材等の規格を制定してまいったわけでございますが、これらの工業品につきましてＪＩＳマーク表示制度を適用しているものもあるわけでございまして、最近のエネルギー事情にかんがみましてこういった方策をさらに一層推進していきたいと思っておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、省資源に資する規格といたしましては、高炉スラグの骨材への活用を図る規格とか、あるいは木材チップ製品の…
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○石坂政府委員 有意活断層とはどんなものかという御質問でございますが、活断層を活動度から判断いたしましていろいろクラス分けをする場合がございますが、その際に、土地を利用する等に当たりまして特に対処しなければならないような影響が予想されるような活断層について有意活断層と称したのではないかと判断しております。
第91回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○石坂政府委員 昨年の十一月にむつ小川原の件につきまして専門家の打ち合わせをするという連絡を受けておりまして、地質調査所の地震地質課長を参加させております。その際、地質調査所におきましては独自の調査はみずからはやっておりませんけれども、石油公団の調査資料並びにいままでありますいろいろな文献等から判断しますと、特に影響の大きい活断層はないと推定されるという趣旨の意見を述べておるわけでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 工業標準化法を実施いたしましてから今日まで三十年を経過したわけでございますが、現在ＪＩＳ規格の総数は約七千七百、それからＪＩＳマークの表示に係ります指定商品数は千百、それからＪＩＳマーク表示許可工場が一万四千百件を超えるほどになりまして、産業界のみならず、一般の消費者にも広く親しまれる制度として定着いたしまして、わが国の経済の発展に大きな役割りを果たしてまいっておるものと考えます。工業標準化は、単に消費者保護という立場だ…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 日本工業規格の制定とか改正に際しましては、実質的な審議を日本工業標準調査会にお願いしておるわけでございますが、この調査会におきまして審議を行うに当たりまして、当該製品の生産者それから使用、消費者及び販売者、それに中立の方を交えまして、適正な比率で委員を指名する等のことをやりまして、実質的な利害関係を有する者の御意向がこの規格に十分反映するように措置を行っておるわけでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 御指摘の練炭、豆炭は家庭において大変使用されておりまして、これによりまして幾つかの事故が発生しておるわけでございますが、これらの事故の原因は大体器具の構造によるものではございませんで、むしろ気密性の高い部屋で換気をしないでお使いになった、そういう使用法、使用する側の問題があったように考えております。 そういった観点から、これらの事故の防止を図りますためには、器具の構造についての規制とかあるいはＪＩＳを決めるというようなこ…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 省エネルギーの推進を図るためのいろんな施策をやっておりますが、その一環といたしまして、従来からも省資源等に資する製品だとか設備だとか建材等の規格の制定を積極的に行っております。また、これらの規格に当該鉱工業製品の品質、性能等が合致しているということを示すＪＩＳマークの表示制度も活用しておるわけでございます。エネルギー問題の非常な重要性にかんがみまして、今後ともＪＩＳ制度を積極的に活用していきたいというように考えておるわけ…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 規格の制定とか改正に当たりまして、外国の関係者の意見を取り入れる方法につきましては、スタンダードコード上で規格の制定、改正につきまして事前の出版物への公告、それから書面による意見提出のための適当な期間の設定というものが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、ＪＩＳの制定とか改正につきましても、スタンダードコード上の当該の規定に沿って必要な措置をとることになるわけでございます。
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 日本貿易振興会等を通じまして調査いたしましたところ、ＪＩＳマーク表示の承認を希望する外国企業数は全部で六十余りになっておりまして、そのうち、発展途上国の企業がほとんどを占めておるようでございまして、先進諸国の企業はわずかでございます。発展途上国の企業のうちにはＪＩＳの基準に達していないものも多いというように考えられますので、日本向けの輸出比率も余り大きくないということもございまして、実際に承認申請をしてくるものは一部に限…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 外国工場の承認をするに当たりまして、国内工場の場合と同様に主務官庁の職員が当該工場の生産条件を直接審査することにいたしております。また、承認をしました外国工場については、今般導入することとしております承認検査機関等による検査あるいは報告徴収を活用いたしましてその生産条件の確保に努めると同時に、必要な場合には直接職員を派遣いたしまして工場の生産条件を検査させるというようなことを行いまして、国内工場と同様に厳正な監督を実施し…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 わが国の産業は、設備の近代化とか新技術の開発等におきまして、国際競争力の強化に努めておるわけでございまして、輸入品にＪＩＳマークをつけることができるということになりましても、直ちに輸入品が急増いたしましてわが国の産業が圧迫を受けるというおそれはないものと考えておるわけでございます。むしろ一般消費者にとりましては、輸入品についてもＪＩＳマークが商品を選択する場合の指標として、大きな便益を受けるというメリットもあると考えてお…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 ＪＩＳマークを外国品に開放することによりまして、その影響が全然ないとは申し上げられないかと思います。しかし、先ほども申しましたように、わが国の技術力が急速に向上しているということもございまして、その心配はそうはないと考えておるわけでございます。と同時に、後段のお話にもございましたように、ＪＩＳマークをつけた製品が安心して使えるという立場から考えますと、消費者の皆様方が輸入品をお使いになる場合に、一つの目安としてうまく使っ…
第91回 衆議院 商工委員会 第5号
○石坂政府委員 ちょっと数字を申し上げますと、昭和五十三年末現在におきましてＪＩＳ総数は先ほど申しましたように約七千七百でございますが、国際規格でございますＩＳＯ、ＩＥＣ規格はそれぞれ三千七百、それから八百八十ということになっております。 政府といたしまして両者の整合性について具体的に調査したものはございませんが、機械関係及び電気関係につきまして、国際規格とＪＩＳ規格の整合性を民間の団体が調査しておりますので、その結果によりますと、ＩＳ…