石坂繁
会議録に記録された「石坂繁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 753 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林政務次官
- 直近の発言日
- 1956/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会58 件・58%
- 日米安全保障条約等特別委員会29 件・29%
- 内閣委員会10 件・10%
- 外務委員会1 件・1%
- 議院運営委員会1 件・1%
- 農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会1 件・1%
※ 全 753 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 これはなおわれわれも研究いたしますが、当局としてもそういう要望のあるところについて研究してもらいたい。 なおもう一つは、災害復旧に関しましては、これはどこまでも工事を急がなければならないのでありますが、この査定がややともいたしまするとおくれがちであります。従いましてできるだけ至急に査定をやってもらいたい。もしそれが何らかの事情でひまどるようなことがあれば、工法協議等の便法によって本工事の緊急復旧に着手することを認めていただ…
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 委員長に伺いますが、進行の順序は先ほどいただきました農林水産施設災害復旧対策のこの順序で大体おやりになりますね。
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 干拓堤防災害復旧措置につきましては大体井手委員、稲富委員等の質疑応答がありましたので、私は両委員が触れられなかった点について簡単に質疑をいたしたいと思いますが、農林省の方に伺います。 干拓堤防の応急復旧工事の必要につきましては、御承知の通りに農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これに基きまして政令が出ているわけであります。これによりますと、本来農林大臣が特別の事情があると認めたる応急工事につきまして…
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 けっこうです。
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 先ほど応急資材費についての国庫負担のことを御答弁願ったのでありますが、先ほどの御答弁によりますと、結果におきましては結局全額国庫補助ということになるのですね。そういうことですね。 それから水防資材のことでありますが、これはどうしても平素から土俵その他のものを備蓄しておく必要があると考えますが、現在建設省の方ではその費用を出しておられるようです。そこで農林省の方に要望いたしたいことは、建設省同様に農林省においてもそれらの水防…
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 なお、先ほどの昭和搦の工事について井出、稲富両小委員の質疑応答があったのでありますが、どうも日本の国の状況は年々災害がやって参っております。農山村あるいは漁村、ことに干拓地のごときはそれを受ける心配が非常に多いのであります。もちろんこれは復旧工事をやって原状回復を急ぐのは当然のことでありますけれども、ただそれだけでは毎年々々災害の跡始末をするだけであります。従ってわれわれは国家の対策としてこれを防除する方法を講ずる必要を痛…
第24回 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第1号
○石坂小委員 復旧工事につきましてはこれで打ち切ります。
第24回 衆議院 外務委員会 第56号
○石坂委員 本請願は国際農友会鹿児島県立部長、鹿児島県県会議長田中茂穂君であります。 御承知の通りに九州の鹿児島、宮崎、熊本等はほとんど連年台風の被害を受けて、いわば台風常襲地帯であります。ことに昭和二十六年十月のルース台風におきましては、鹿児島県下の災害は史上まれに見る激甚なものでありまして、被害総額三百三十億に達したといわれております。特に家屋の倒壊耕地の埋没、流失等によりまして、農家は非常に困難を来たしております。しかるにかかると…
第24回 衆議院 本会議 第52号
○石坂繁君 ただいま議題となりました、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この協定及び議定書は、一昨年三月東京において締結せられました日米相互防衛協定第四条において合意されております取りきめに基きまして作成されたものでありまして、一昨年十月以来交渉が進…
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 本協定が成立いたしますまで、関係当局の長い間の御努力をはなはだ多とするものであります。つきましては私はこの協定に関しまして、外務大臣、高碕大臣等にお伺いいたす点もあるのでありますが、大臣御出席の都合もありますので、とりあえず協定の条文につきまして、概略局長にお伺いいたしたいと思います。 逐条的にお伺いいたしますが、まず第三条であります。この第三条によりますと、日本からフィリピンに対して賠償として供与される役務及び生産物に対し…
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 ただいま実施計画の話がありましたが、この実施計画は第四条にうたってあります。そこで第四条によりますと、第一年度の実施計画は、この協定の効力発生のときから六十日以内に決定するということになっておりますが、この六十日というのは変更のできない絶対的の条件であるか、これ以上延期することについて、双方の黙示的の了解があるかどうかということについて伺っておきます。
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 ただいまの御答弁で実施計画につきましては、昨年度に専門家会議が開かれて相当詳細に検討いたした、こういう話であります。その一九五五年の専門家会議のことは協定附属の交換公文、——この資料の二十七ページでありますが、このうちにも専門家会議において検討された計画だということが出ておるようであります。この専門家会議で討議された内容を承知いたしたいのでありますが、これはその概要なり、その会議の内容を資料としてお出し願えますかどうか。
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 ただいまの専門家会議のことは、御答弁の通りにお差しつかえない限度で、資料として御配付願います。 次は第五条でありますが、この賠償物件に対する契約案は日本政府の認証を受けることになっております。そこで日本政府の認証後の実施は、フィリピン政府の使節団と日本国民またはその支配する日本国法人との間に直接契約が締結される、こうなっておりますが、これはやはりビルマ賠償の方式と同じ方式になりますかどうですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 第五条第四項、すなわち賠償契約なしで行うことができる役務及び生産物の供与ということが出ております。この範囲は一体どういうふうなことになるのか、お伺いします。
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 第七条第二項の規定に「使節団の日本国における事務所は、東京及び（又は）」という表現になっております。そこでお伺いしたいのは、東京及びその他に予定されておる場所があるか。あるいは東京でなしに、「又は」で別に設けられる予定ですか。
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 第七条第三項以下は、使節団に対する外交上の特権及び免除に関する規定がうたわれているようであります。ビルマの場合は、ビルマ賠償ミッションの設置に関する一九五五年十月十八日付の交換公文で、ミッションに対する特権の付与が規定されておりますが、これと比較いたしますと、著しくフィリピンの方が強い権利が付与されているようであります。ことに第三項において非常に強く不可侵権をフィリピンのミッションに対して与えられているのは、特別の理由があっ…
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 ただいまの表現の方法が違うが内容においては違わない、こういうふうな御説明でありますけれども、いずれにしても表現はかなり違っておるのであります。ことに第三項の不可侵権というものは、本協定には明らかにうたってありますけれども、ビルマの協定にはそれがありません。これは著しい相違だと私は考えております。しかるに先ほど私が引用いたしましたビルマ賠償ミッションの設置に関する交換公文の第六項によりますと、「日本国政府は、将来日本国に設置さ…
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 使節団に対する待遇の問題で、裁判管特権の問題でありますが、ビルマの場合は交換公文第七項で、「日本国の裁判所の管轄権に服さなければならない」こう明瞭に書いてあります。ところが本協定第七条第七項によりますと「受けることができるものとする。」こういう表現になっておるのです。局長の答弁では、言葉は違っても内容は結局同じだ、こういう趣旨のようでありますけれども、日本語の表現は明らかに違っております。ビルマの場合は服さなければならない、…
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 第九条第三項によりまして、この協定に基く役務または生産物の供与に関連してフィリピンにわが国の技術者、役務による技術者が滞在することになるわけでありますが、このフィリピン滞在中のそれらの日本人の身分上の取扱いはどうなるのか。当然一般外国人同様の待遇を受けるものと思いますが、この点はどうなりますか。従来平和条約締結前の今日までの沈船引き揚げ作業等による技術者、労務者の身分は、一般外国人としての待遇は受けていなかったと私はかように…
第24回 衆議院 外務委員会 第47号
○石坂委員 同条第一五項の賠償物資の再輸出を禁じた規定がありますが、これを設けた理由はどういう理由ですか。