石原幹市郎
会議録に記録された「石原幹市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,413 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金25 件
- 防衛4 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 予算委員会11 件・11%
- 本会議3 件・3%
※ 全 6,413 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石原幹市郎君） お答えいたします。 二十九年から三十三年までの五年間で、公共災害復旧事業、それから単独災害も合わせまして地方の負担の平均は約二百二億ぐらいになっております。
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石原幹市郎君） 昨年当初予定しておりましたものが二百三億ばかりであったのでありまするが、伊勢湾台風その他で非常に災害がふえまして、さらに二百二十八億ばかりふえたのであります。それが三十四年度の現状であります。
第34回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（石原幹市郎君） 大災害等がございました際には、先ほどのお話に出ましたように災害対策本部というようなものなども設けられまして、そこでいろいろ連絡、調整をはかり各府県、各省間の連絡をとっているわけでございますが、ふだんにいたしましても、こういう災害等に備えまして、まあ災害のたびごとに自治庁等からもいろいろ通達その他を出しまして、平素から訓練をするように準備体制を整えるようにいろいろ指導しておりまするが、まあ的確な行政組織、行政機…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。改正の第一点は、公営企業金融公庫の資本金を増額することであります。御承知の通り、公営企業金融公庫は、昭和三十二年六月に設立されて以来、地方公共団体の経営いたしております水道事業、交通事業等の公営企業にかかる地方債につき、特に低利かつ安定した資金を融通することとしておりますが、今後さらに地方公共団体の公営企業を円滑に推進して参り…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、その提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国民負担の軽減をはかるために昨年行なわれました所得税の減税に対応して、昭和三十五年度以降において住民税の減税を行なうことを主眼とし、その他、所得税法及び法人税法の改正に伴い必要な規定の整備を行なおうとするものであります。 以下、その内容の概略について御説明申し上げます。 第一は、所得税の…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） 大体御案内と思うのでありますが、昨年の十二月二十六日に、選挙制度調査会の方から答申があったのでございます。それで、自治庁といたしましては、その答申に基づいていろいろ検討を加えておったのでございまするが、大体先般自治庁としての一応の考え方をある程度まとめたのであります。しかし、選挙制度、選挙法のことに関しましては、各政党並びにいろいろの団体、それから選挙管理委員会と、すべてからいろいろの意見が出ておることは御承…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） 自治庁といたしましては、御承知のように、選挙制度調査会というものが内閣にあるのでありまして、選挙制度調査会に一応の諮問をしております関係で、その出ました答申を基といたしまして、大体答申の線に沿うて、答申の線に沿えばこういうものであるという考え方といいますか、構想をまとめたのであります。一応まとまったものは、選挙制度調査会の答申の線に沿うたものを要綱化してみた、こういうことでございます。ただ、答申の中で、まあ一…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） これは、ただいまお話のございましたように、自治庁で一応持っておる構想は、大体新聞に出た通りのものでございまして、選挙制度調査会の答申に基づいて選挙区画とか、あの答申に基づけばこういう構想になるというようなものを一つまとめてみた。それから連座制の強化、その他公営をある程度強化するとか、あるいは言論、文書による活動をもう少し自由なものにしたい、政党の活動をもう少し自由にしたい、こういうような点を盛り込んだわけであ…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） 私としましては、昨年の地方選挙あるいは参議院選挙等の結果にかんがみまして、相当現行の選挙法、選挙制度等については、再考を要する面があるのではないかという気持を持っておりますことは、申し上げるまでもないのであります。ただ、この選挙法なり選挙制度の問題については、従来から問題になっておりますいろいろ根本的な大きな問題があるのでありましてたとえてみれば、小選挙区の問題とか、あるいは、ただいま選挙制度調査会に諮問にな…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） ただいまの私の考え方では、できる限り何らかの形にまとめて出してみたいという私の気持でございます。
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） 地方公務員の退職年金、恩給制度の切りかえの問題は、私の方といたしましても、国家公務員の年金制度が確立いたしました以上、当然これにならって切りかえたいというつもりをもちまして、三十五年度予算編成にあたっても、最後までいろいろ努力をしたのでございますが、ただ、これを実現するには、私どもといたしては、国庫においてもある程度の負担をしてもらいたい、ことに事務費のごときは、全額国庫からも何分の補助をしてもらいたい、こう…
第34回 参議院 地方行政委員会 第3号
○国務大臣（石原幹市郎君） これは、地方財政の問題にも若干関係してくると思うんです。地方財政がそう三十六年度非常に裕福になるとは考えられないけれども、非常に裕福なものに地方財政計画が立てられるというような場合には、これはなかなか大蔵省も、国庫補助ということについて同意したがらない、かように思うんですが、しかし、御承知のように、地方団体には富裕団体もあれば貧弱団体もある。富裕団体にまで補助することもあるまいが、貧弱団体にはこれはやる、こう…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○石原国務大臣 お答えいたします。少しおくれまして、前半の御質疑を聞き漏らしておる点もあるかもしれぬと思うのでありますが、交付公債の問題につきましては大蔵大臣からも今ありましたように、特別会計の計上分につきまして廃止の方向を打ち出してもらったのでありますが、百六十億はちょうどそれをそっくりそのまま地方債の方へ回すということにいたしまして、それから現金納付の四十億という部分につきましては、基準財政需要額の方である程度見ていこう、こういうこ…
第34回 衆議院 予算委員会 第10号
○石原国務大臣 お答えいたします。ただいま大蔵大臣から大体お答えになった通りでありまするが、御承知のように、固定資産の評価につきましては、今固定資産税の評価委員会等においていろいろ検討をされておるのでございます。御指摘になりましたような問題につきましては、将来税制改正等の際には十分参考として拝聴しておきたいと思います。
第34回 衆議院 予算委員会 第8号
○石原国務大臣 労働大臣からお答えありましたように、労働省それから人事院、法制局その他ともいろいろ連絡をとりつつ今検討を進めておる最中であります。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○石原国務大臣 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案についてその提案理由とその要旨を御説明申し上げます。 この法律案は、国民負担の軽減をはかるために、昨年行なわれました所得税の減税に対応して、昭和三十五年度以降において住民税の減税を行なうことを主眼とし、その他、所得税法及び法人税法の改正に伴い必要な規定の整備を行なおうとするものであります。以下その内容の概略について御説明申し上げます。 第一は、所得税の減税に伴う住民税…
第34回 衆議院 予算委員会 第4号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。先ほど大蔵大臣の方からもお話のございましたように、地方税法の一部改正案を近く提案いたしまして、所得税の減税のはね返りによりまして、住民税の減税を受けまする分の穴埋めといたしましては、交付税の〇・三に相当いたしまする三十億を予算に今度計上いたしました。計上いたします分にいたしましても、いわゆる富裕団体につきましては、これは私は見る必要はないと思うのであります。それからいわゆる交付税を配る交付団体等につき…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。御指摘のように、交付公債制度というのは、地方財政に非常な不健全な要素を加えるものと思いまして、私どももこの廃止を強く要望しておったのであります。幸い三十五年度の予算編成にあたりまして、今お話しのごとく、特別会計の分約二百億が廃止されることになったのであります。これはちょうど特別会計分に計上されておりまするものが資金手当も一応できておりまして、百六十億はそのまま地方債の方の融資のワクに回す、あと四十億ば…
第34回 衆議院 予算委員会 第3号
○石原国務大臣 お答え申し上げます。あとの方の問題からお答えしたいと思うのでありますが、地方財政の一番困難な問題は、富裕団体と貧弱団体との間に非常な懸隔があるという問題だろうと思います。今その例を列挙されましたが、交付税の配分方法であるとかあるいは地方債のつけ方であるとか、そういうことで今後とも考慮していかにゃならぬと思いますが、私はさらに一つ考えておりますることは、公共事業その他の事業が非常に増加してきておるわけでございまして、これに…
第34回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（石原幹市郎君） お答えいたします。 選挙法の改正の問題につきましては、ただいま総理からお答えがございましたように、昨年十一月、選挙制度調査会に改正を諮問いたしましたが、年末、その答申を得ましたので、答申の趣旨を尊重いたしつつ、選挙の公明化を中心に、選挙公営の拡充合理化、選挙運動の制限の緩和、選挙運動費用の適正化等を中心といたしまして、目下改正案を検討中でございます。 なお、法の整備とともに、選挙民の自覚を高めるために、話し合…